ブロックチェーン推進協会が本格的な活動を開始

4月に発足したブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が本格的な活動を開始します。

会員企業数は目標を大きく超えて増加しており既に60社を突破しました。技術提供会社が中心となって発足したBCCCですが、最近では「元祖フィンテック」と呼ばれるジャパンネット銀行や、海外において先進的な実証実験を行われているPwCグループのPwCあらた監査法人など利活用側の企業も加盟されました。さらに、利活用側、提供側の大手企業の方々が何社も加盟に向けて動いていただいており、理事長として身の引き締まる思いです。

そのBCCCが、本日6月30日に第1回総会を開催し、7月から本格的な活動を開始します。当初の活動は、普及委員会(委員長:大谷健@日本マイクロソフト)、技術委員会(委員長:杉井靖典@カレンシーポート)、運営委員会(委員長:平野洋一郎@インフォテリア)からスタートします。

普及委員会は、ブロックチェーン技術に世界的にコミットしているソフトウェア大手の日本マイクロソフト株式会社のエグゼクティブプロダクトマネージャー大谷健氏(BCCC理事)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内外の普及啓発の活動を行います。会員内は、ブロックチェーンの最新の正しい知識を体系的に学ぶ仕組みを用意し、これ以外にもセミナーなどを開催する計画です。また会員外については、広報部会を設置し、各委員会や会員企業の活動を広く伝えていきます。

技術委員会は、国内ブロックチェーン関連スタートアップにおいてトップクラスの技術と実績を持つカレンシーポート株式会社代表取締役社長の杉井靖典氏(BCCC副理事長)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内でのブロックチェーンの利活用推進と社会への告知・共有を行うもので、個別メンバーの実装に関する相互支援や、複数会員での実証実験などを行います。意欲的な実証実験の計画案についても総会でお話しする予定です。

朝山貴生氏、杉井靖典氏、栗元憲一氏、Lon Wong氏などBCCCのコアメンバーが執筆に貢献し会員企業のビットバンク株式会社から出版した書籍「ブロックチェーンの衝撃」もAmazonをはじめ各書店でもベストセラー入りしており、ブロックチェーンへの注目と期待の高さを感じます。私たちは、ブロックチェーンが一時の流行ではなく、またフィンテックのためだけのものでもなく、組織と社会の未来を変えていく重要な技術だと捉えており、これから注目や関心の波があっても、しっかりと健全にブロックチェーン技術とその関連ビジネスを育てて行くことを改めて決意し、活動を積極的に進めていきます。

ブロックチェーンに関心がおありの企業は、まずは情報収集からでもかまいませんので、ぜひご参加ください。

BCCC – ブロックチェーン推進協会

より参加しやすい株主総会に

一人でも多くの方に参加していただきたい。そう願っています。

今年も定時株主総会を土曜日に開催します。今週末、6月18日です。

インフォテリアの株主は個人の方が多いため、個人の方の時間が比較的自由になる土曜日に開催しています。また平日は株主総会が多いので、他の上場企業との重複を避ける意味もあります。定時株主総会を意図的に集中日に合わせて設定する企業もありますが、株主の方々と直接対話の出来る貴重な機会ですので、インフォテリアでは上場後一貫して、少しでも多くの方に参加いただけるようにと考えて開催日を決定しています。

今回の株主総会は、2016年3月末現在の株主の方を対象とした株主総会となります。前回との大きな違いは、株主数が大きく増えたことです。前回は3,000名強であった株主数が、今回は12,000名強となり約4倍の株主数となりました。総数が増えることで、オペレーションとしては難しくなる面もありますが、参加される株主の方々にはできるだけ負担をかけず、分かりやすく、参加したい株主総会にしていくことに今年も取り組んでいます。

インターネット生中継
2010年から実施している、Ustreamを使ったネット生中継を今年も実施します。これによって、地方や海外在住など実際に足を運んでいただけない方でもリアルタイムに株主総会を観ることができるようにします。(インターネットから質問はできません)

事業戦略説明会
株主総会は前年度の報告が主になってしまい、これからのお話しをなかなか出来ません。そこで、株主総会終了後にこれらの考え方や計画などを説明します。今年は、先日発表した「中期経営計画」を中心に説明をする予定です。また、株主総会内では、総会の目的事項に沿った質問しか受けられませんが、事業戦略説明会ではインフォテリアの事業に関して幅広く質問を受けさせていただきます。

招集通知のカラー化
少しでも分かりやすいご報告にするために、今回初めて株主総会招集通知、事業報告、参考書類をカラー化して読みやすくしました。これまで分かりにくいとのご指摘をいただいた会場の地図もカラー化で分かりやすくなりました。カラーは、コーポレートカラーのグリーンを基調としています。

質問スタンドの設置
より多くの方に効率よく質問をしていただくために、今年は新たに固定マイクを設置して質問スタンドを設けます。これによってマイクのお渡しなどにかかっていた時間を削減します。

お土産はユーザー企業の商品
定時株主総会では毎年、インフォテリア製品ユーザー企業の商品をお土産にさせていただいています。今年のお土産は、ASTERIAユーザーであるJオイルミルズ様の食用油セット。同社は、外資系のデータ連携ソフトウェアから乗り換えてASTERIAをご利用いただいています。

いよいよ、その株主総会もあと今週末に迫りました。総会では、一人でも多くの株主の方とお会いできることを楽しみにしています。

【インフォテリア株式会社 第18期 定時株主総会】
日時:2016年6月18日(土)午前10時〜 (受付開始9:30)
場所:東京都品川区大井一丁目50番5号 アワーズイン阪急
<株主総会> 午前10時〜
<事業戦略説明会> 株主総会終了後(所要時間30分)
生中継URL: http://www.ustream.tv/channel/infoteria
Twitterハッシュタグ:#infoteria

中期経営計画と「Triple Twenty」

さる5月13日に、インフォテリアの第18期の決算を発表し、同時に中期経営計画を発表しました。

決算は、インフォテリア株式会社(日本)に加えて、海外の5つの現地法人の連結決算です。結果は一言で言えば「増収増益」。特に利益は大きな伸びとなりました。これもユーザーの皆様、パートナーの皆様のおかげであり、大変感謝しています。誠にありがとうございます。現時点では、まだ日本の会計基準のみの発表ですが、6月末までには国際会計基準(IFRS)での数値も発表する予定です。

また、同時に中期経営計画も発表しました。これは、2016年度(2017年3月期)〜2018年度(2019年3月期)までの3ヶ年計画です。3年後の姿として、売上1.5倍、営業利益2倍を目指します。またさらにその中のテーマとして、「Triple Twenty(3つの20)」を挙げています。「Triple Twenty」と聞いて、「ニヤリ」とした人は、ダーツをやる人ですね(笑)。

ダーツで「Triple Twenty」とは、ダーツ板のもっとも最高得点の場所です。さてそれはどこでしょう?

ダーツの当たった場所の得点は、外周にかいてある数字で、1から20まであります。そして、ブルと呼ばれる中央は50点。そして、一番外側にある細い枠がダブルと呼ばれて、そこの数字を2倍します。つまり、3のダブルに当たれば、6点です。そして、その内側にある細い枠がトリプルと呼ばれて、ここは3倍。ですから、3のトリプルに当たれば9点です。

さて、勘の良い人はもうわかったと思います。そう、最高得点は、20のトリプルで60点。ここが最高得点で、Triple Twentyなのです。

新しい中期経営計画は、この最高得点を意識し、さらにその上を目指して、売上・利益計画の達成を支える指標にしました。

具体的には、以下の通り。
・営業利益率を、20%台に上げる。
・海外比率を、20%台に上げる。
・フロー比率を、20%台まで減らす。

このTriple Twntyの達成を目指します。さらに、中期経営計画を支えるものとして、「3つのD」、「3つの製品」があります。ソフトウェア製品ベンダーとして意欲的な取り組みをしていきます。興味のある方は、資料を公開していますのでぜひご覧ください。
https://www.infoteria.com/jp/ir/about/strategies/

インフォテリアの、これからの飛躍にご期待ください。

熊本地震復興支援イベントの舞台裏

5月14日(土)〜15日(日)の2日間、日比谷公園で熊本地震からの復旧・復興を支援するための「熊本の森と緑を応援しよう!」というイベントを行いました。その内容は、熊本地震復興支援のための募金と、被災された生産者、生産メーカーの方々の物品の即売会です。

このイベントは、「熊本弁ネイティブの会」という熊本のお国言葉「熊本弁」をこよなく愛する会の有志が急遽集まって開催したものですが、NHKや毎日新聞などマスコミ各社に取り上げていただいたこともあって、多くの方に足を運んでいただきました。ご来場そして募金や県産品を購入していただいた方々に厚く御礼申し上げます。

「熊本弁ネイティブの会」とはその名の通り、熊本弁をネイティブ言語とする熊本生まれや熊本育ちの人達の集まりです。私がこの会を作ったのは2012年。県人会に行っても、同窓会に行っても、東京では皆さん標準語でしか話さないことを疑問に思いFacebookで立ち上げた会です。いまや会員は850名超。このグループ内では、標準語を喋ると罰ゲームというルールもあります(笑)。

この故郷愛に溢れる「熊本弁ネイティブの会」のメンバーに、今回のイベントを「やるばい!」と呼びかけたのが、5月1日。呼びかけに応じて、すぐに30人を超えるメンバーが当日のスタッフとして手を挙げ、最終的には50人を超えるまでになりました。一方で、被災生産者や被災メーカーのものも売ろうということで募集をしましたが、被災の慌ただしい中でメッセージが届くのも難しくなかなか品物が集まりませんでした。

そこで、私はシンガポールから帰国した直後の7日〜8日に熊本に帰り、被災生産者や被災メーカーの物品の買い付けに走りました。東京からの投げかけでは限界がありましたが、現地に入ると協力者も多く、最終的には50品目ほどの販売品を揃えることができました。

今回のイベントで販売させていただいた方々を紹介しましょう。

<瑞鷹>
熊本で造られている日本酒です。大正時代から続く酒蔵は大きな被害を受けました。特に仕込みの大きな酒樽(直径3m以上。高さ5m以上)が倒れ、当面は酒の出荷ができません。設備も、レンガ造りの煙突は今も余震のたびに崩れてきています。現時点では、生産再開のめどはたっていません。

<浜田醤油>
160年続く浜田醤油の醤油蔵は熊本県から文化財指定を受けていましたが、この地震で大きな亀裂がはいり、雨漏りするようになってしまいました。木造の造りがしっかりしていたことから、製造ラインに大きな損傷はなかったものの、従業員の家屋に被害の大きなところがあり、通常時の5割の生産しかできていません。

<桂花ラーメン>
桂花ラーメンは、熊本で最初に東京に進出した熊本ラーメンです。今回、工場と直営店が被害を受け、商品の一部が製造不能になり、また直営店もしばらくは2店舗閉店を余儀なくされました。

<フンドーダイ>
熊本では有名な味噌のメーカー。西原村にある工場が大きく損傷し、ラインの稼働は半分ほど。また、従業員の被災も多く、当面は復旧作業を日々続けています。

<トマト、イチゴ、ほうれん草などの生産者>
畑は被災を免れたものの、JAに所属せず地産地消で地元のスーパーやレストランに出荷されていた農家の多くは、スーパーやレストランの閉店により需要が激減していますが、農作物は待ってくれません。今回、そのような農家の皆さんの物品を東京で販売しました。

いま、銀座にある熊本県産品のショップ「銀座熊本館」では連日行列ができる状況とのことですが、ぜひ、スーパーやネット熊本県産品を見かけたら応援をよろしくお願いします。

このイベントでは、募金、物販に加えて、熊本弁ネイティブの会のメンバーのミュージシャンも熊本応援の歌を歌いました。14日は、タイチジャングルが南熊本に住む母親を歌った「待っとるけん」、15日は、山作戦が「あかねさす」を歌いました。

熊本地震から1ヶ月が経過し、少しづつ復旧のニュースも報道されはじめました。しかし、まだまだ通常の状態に戻るにはかなりの時間がかかりそうです。5月14日現在で避難所で過ごしている人はまだ1万人以上。熊本で一番大きなデパート「鶴屋」は1ヶ月間開けることができず、今も一部だけで営業しています。熊本で一番大きなホテル「キャッスル」は、1ヶ月を過ぎた今も宿泊営業することができず、再開のめどさえ立っていません。多くの企業が経済活動を再開できず、働く人の不安も大きくなる一方です。

今回のイベントでの収益は、全体で200万円を超える大きな成果となりましたが、全体の復旧・復興にかかる金額に比べると微々たるものです。しかし、それでも、小さなことの積み重ねは大きな力になります。今回のイベントも、一人一人は売り子になったり、募金を呼びかけたり、個人個人ができる小さなことをやっただけですが、力をあわせることで大きな成果を上げることができました。

小さなことであっても、多くの皆様のご支援、応援は本当に励みになります。大きな力になります。小さなことでも構いません。これからも末長いご支援と応援をお願いいたします。

BCCC – なぜブロックチェーン推進協会を作ったのか?

4月25日、ブロックチェーン推進協会が発足し、私はその理事長に着任しました。

同時に開催した記者会見でも訊かれましたし、その後もよく質問されるのが「なぜ、ブロックチェーン推進協会を作ったのですか?」ということです。もちろん、個別の企業でもブロックチェーンは開発していますし、推進をしています。

それでも、私たちがブロックチェーン推進協会を作った出発点は「国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域が未だごく一部に留まっている。」という問題意識です。このような問題の解決には個々の企業の努力では限界があり、企業連合で取り組んだ方が効果的であると考えました。

一部では「日本のブロックチェーン技術は欧米に比べて大きく遅れを取っている」という見解がありますが、技術そのものが遅れを取っているのではなく、適用領域や、適用する人たちの理解や認識や適用が遅れを取っているのです。ブロックチェーンは大きな注目を浴び日々開発が進んでいる技術ですから、1年も前の「事実」ですら、out of dateになっていることは少なくありません。つまり、ネットで情報を検索してもその情報は、いまや正しくないことすらあるわけです。

このような状況を打開し、国内におけるブロックチェーンの健全な普及と発展を目指して、競合関係を超えて、業界を超えて集まる組織がブロックチェーン推進協会です。ブロックチェーン推進協会では、以下の5つの狙いをもとに活動を行う計画です。

・ブロックチェーンに関する最新情報の共有
・ブロックチェーンの普及啓発
・ブロックチェーンの金融と金融以外の領域への適用拡大
・国際的なブロックチェーン団体との連携
・ブロックチェーン関連領域への投資促進と支援

そして、当日の記者発表以降、もうひとつ何回も受ける質問があります。

それは、「なぜ、インフォテリアが理事長なのですか?」というものです。

インフォテリアはブロックチェーンそのものを開発していません。だからこの質問が来るわけですが、ブロックチェーンを開発していないからこそブロックチェーンニュートラルでいられる、ということが最大の理由です。

ブロックチェーン推進協会は、「ブロックチェーン ニュートラル」「プラットフォーム ニュートラル」という理念を掲げています。そのためには、特定のブロックチェーンを開発している企業がヘッドでは、実際の活動がニュートラルでもその理念を疑問視されかねません。ブロックチェーン推進協会では、mijinであれ、Ethriumであれ、Hyper Ledgerであれ様々なブロックチェーンの推進を行っていく考えです。また、プラットフォームに関しても、Azureであれ、さくらインターネットであれ、AWSであれ様々なクラウド上での普及を推進していく考えです。

さらに、ブロックチェーン推進協会では「ブロックチェーンに国境はない」と考えています。ですから、国内でのブロックチェーンの適用推進を行いながらも、ガラパゴス化するようなプロジェクトには異を唱えますし、特定の業界や団体に与するようなことも行いません。

そういう意味で34社の発起メンバーを見てもらうと、その多様性がわかると思います。発表後3日ですでに10社を超える入会申し込みをいただいており、発表会で私がお話しした6月下旬までに50社、年末までに100社の参加は、いずれも大きく前倒しで実現しそうです。

API時代に増すデータ連携ソフトの価値とは?

「APIが増えてくると、データ連携ソフトは要らなくなるのではないか?」とたまに聞かれることががあります。

考えてみましょう。

まず、なぜAPIを持つソフトウェアやサービスが増えてきているのか?

それは、単独のソフトウェアやサービスだけでビジネスやプロジェクトが完結することはまずなく、ソフトウェアやサービスを組み合わせて使うのが当たり前になってきているからです。30年ほど前に提唱されたERPは企業全体のリソースプランをその1つの閉じた中で行う理想を掲げ、そして普及してきましたが、現在ではERPベンダーですら外部とのデータ連携ツールを出していることからも、連携が必須であることがわかります。

では、次にAPIがあれば事足りるのか?

APIは、Application Programming Interfaceの略。その名前の通り、使うためにはプログラミングが必要です。最近の傾向では、RESTと呼ばれるWeb APIを使ったものが主流です。つまり、「HTTPプロトコルを使って、決められたURIに対して、GET, PUT, POST, DELETEなどのコマンドによって指示をし、データとしてはXMLやJSONを使う、ステートレスなクライアントサーバー間通信」です。

どうですか?あなたは使えますか?
あなたが分かったとしてもあなたの周りの人が使えると思いますか?

そう、ここにAPIとビジネス現場の大きなギャップがあるのです。ビジネスの現場では、クラウドの時代になり、他社や他部門やクラウド上に偏在する専門のサービスを組み合わせて使う必要が増しています。さらに、それはこれから急増していくにもかかわらず、それは上記のようなことがわかるようなエンジニアでしか使えないような形で接続口が提供されているだけ。

つまり、「プログラミングをせずに連携できる」ツールのニーズは無くなるどころかさらに高まるのです。

BitcoinのAPIにASTERIAで繋いだ例

つなぐ先、つまりデータソースはこれからさらに飛躍的に増えていきます。OracleやDB2といったメジャーなデータベース、SAPやExcelなどのメジャーなアプリケーションを繋いでいれば事足りる時代はもう終わります。

だから、ASTERIAは9年連続No.1という圧倒的なポジションを持ちながらも、データソースを増やしていくことに力をいれているのです。昨年スタートした「アダプター開発プログラム」もそうですし、先月発表した米国のソフトウェア企業CData社との共同出資による日本法人設立を含む戦略的提携もその一環です。

アダプター開発プログラムでは、インフォテリア以外の会社がどんどんASTERIAの専用アダプターを開発できるようになりました。CData社の「すべてのサービスをデータベースとして見ることができるようにする」というビジョンがインフォテリアの方向性ともぴったり合い、今回の提携を起点にさらに協業を深めていきます。

クラウド時代、デバイス時代に「ビジネスの現場」で必要な連携のツールが求められます。インフォテリアは、自前主義に陥らず、方向性を同じくする他のエキスパートとも一緒にエコシステムを構築して、この大きな流れとニーズに応えていきます。

雄たけびあげて輝こう!新生MIJSへ

今日、3月31日をもって、2014年4月から2年間勤めたMIJS (Made In Japan Software & Services)コンソーシアムの理事長の任期終了となります。

「日本発のソフトウェアを世界へ!」という目標を掲げて、2006年から活動を続けているMIJSは、いよいよ設立から10年の節目を迎えました。この節目に、歴代最年少となる新理事長を迎え、MIJSは大きく生まれ変わろうとしています。

理事長を引き継ぐのは、株式会社WEIC代表取締役社長の内山雄輝さん。新進気鋭の内山さんのリーダーシップのもと、新たなビジョン「日本を変革するテックイノベーションを実現する」ことを目指す団体に生まれ変わります。

日本において技術的イノベーションが起きにくい理由はいくつも挙げられていますが、MIJSの理事会では以下のようなことを議論しました。

  • 高リスクのスタートアップに資金提供する金融システムがほとんど存在しないこと
  • 多様で質が高く、流動性の高い人材を供給する労働市場がないこと
  • 革新的なアイディアや製品、ビジネスを絶え間なく創出する産学官の共同体制が弱いこと
  • 既存の大企業と小規模スタートアップがともに成長する産業構造が確立されていないこと

このようなことは、1社だけで解決できることは少なく、同じ志を持ち、価値ある活動の実績と高い機動性を持つMIJSという団体だからこそできることが多々あります。その試みの一つとして、スタートアップ企業も含めた「MIJS Japan Tech Valley」も開始する予定です。そして、これまで4つの委員会で構成してきた委員会活動内容もリニューアルして、日本のソフトウェア業界でイノベーションを起こすことを目指します。

と、現理事長として紹介してみるものの、やはり新しいことは、新しい理事長に語ってもらうのが一番です。そのために、新しいビジョンと新しい活動を新理事長が自ら説明する「MIJS Japan Tech Valley Summit」を、来る4月4日に開催しますので、興味のある方は、ぜひご参加ください。

詳細・参加申込はこちら
https://www.mijs.jp/archives/4467

これからのミャンマーに注目

先日、ミャンマーを訪問してきました。ミャンマーという国はブログの読者の中でも行ったことのある人は少ないのではないかと思います。1991年までは、ビルマという国名だったので、こちらの方が馴染みが深い方もいらっしゃるかもしれません。

さて、シンガポールから飛行機で約3時間。2006年までミャンマーの首都であった都市ヤンゴンに降り立ちました。ヤンゴンは、首都では無くなった今でも400万人を超える人々が住むミャンマー最大の都市です。

ヤンゴンの市内で、まず目立つのが日本車です。走っている車は、トヨタが半数程度に加えて、ホンダ、マツダ、日産などがほとんど。私が見た感じで走っている車のざっくり9割が日本車です。しかも、そのほとんどが日本から輸出された中古車なので、道路が右側通行にもかかわらず右ハンドル。そして、さらに驚くのが路線バスです。バスも日本からの中古車が多いので、昇降のドアが歩道とは反対側についているのです!もちろん車道側から乗るのではなく、歩道側に四角い穴が1つ開けてあって、そこから乗り降りするのです。

国内最大の都市でもそういう状況のミャンマーですから、社会インフラはまだ発展途上です。証券取引所がいよいよ今月下旬に稼働を始め、銀行も都市部だけで企業と富裕層のみを対象としているなど、金融インフラも一般の人々には行き渡っていません。

そのような環境の中、一般の人々の経済活動を支え新たな活気を与えているのがマイクロファイナンスです。マイクロファイナンスとはその名の通り、少額融資のことで、発展途上国において一般の人たちの経済活動を支援するしくみとして脚光を浴びています。

先日、インフォテリアはミャンマー最大のマイクロファイナンス機関である、BC Finance社とブロックチェーンの実証実験に関しての合意を発表しました。そこで、ヤンゴンにあるBC Financeの本店と、郊外にある支店を視察しました。写真にもあるとおり、貸出しおよび返済業務はまだ個別(スタンドアローン)PCに記録しモバイルネットワークを使って送る仕組みです。

発展途上国で少額とは言えお金を貸すということは、ある程度の事故(貸し倒れや遅延)があると思われがちですが、BC FinanceのCEOのJeremy Klosier-Jones氏によると業務を始めてからいままでに1件も貸し倒れも遅延もないということにもミャンマーの農村部の人々が大変真面目でという面があらわれているということ。

ミャンマーは、この4月から政権が代わり、アメリカなど欧米諸国の制裁も緩和されることが期待されています。そうなると欧米からの投資も増え、真面目な国民性も奏功して、経済が発展していくと推測されています。未開の地であるからこそ、現システムのしがらみがなく、一足飛びに社会インフラが整備されていく可能性が高いです。これからのミャンマーに注目です。

LGBT社内研修会を開催

今週月曜日、同性カップルでLGBTアクティビストの増原裕子さんと東小雪さんをお招きして、全社員を対象に「LGBT(性的マイノリティー)社内研修会」を開催しました。

インフォテリアでは昨年11月に、制度面においてもLGBTの方々を男女のカップルと同様に差別なく認め、また社員として積極的に受け入れることを宣言しました(その経緯と理由はこちらのエントリで)。その一環として、受け入れる側の社員全員がLGBTについての認識を高め、差別のない働く環境を作っていくための取り組みの一つです。

LGBTを差別しないと宣言しても、その方々の考えや気持ちをわからずに実践することはできません。そこで、LGBTの方々が暮らしやすい社会作りを目指して活動されている増原裕子さんと東小雪さんから具体的に話を聞くことにしたわけです。お二人のご経験や、他社での事例、私たちが取り組めることなども踏まえ、1時間半のお話は大変参考になるものでした。

日本のLGBT当事者は7.6%(電通ダイバーシティ・ラボの調査)といわれ、単純計算では13.2人に1人がLGBTであるということになります。しかし、まだ日本ではLGBTに対する環境が整っていなかったり、排他的意識があるとカミングアウトすることは難しく、それによって働く意欲や、生産性に影響を与えていることが多いのだそうです。

お話が終わった後には、参加した社員からも活発に質問が出ました。お二人の回答からは、ソフトウェアとして取り組めることなども明らかになり、順次取り組んでいくこととしました。例えば、ユーザー情報を入力する際に一般的には「男性/女性」の選択肢がありますが、これを「男性/女性/その他」とすることで、LGBTの方々のストレスを下げることができるなどは、ウェブや製品で私たちが貢献できることです。


セミナー終了後には、社員本人のみならず家族や周りの人たちとも意識を共有してもらいたいと考え、お二人の最新刊「同性婚のリアル」を全社員に配りました。(表紙がグリーンだったからではありません(笑))

インフォテリアという小さな会社の小さな取り組みではありますが、小さなことからでも社会を変えていく一歩になればと考えています。

財部誠一さんとの対談「ブロックチェーンとは?」

インフォテリアのフィンテックへの取り組みが知られるに従って、「ブロックチェーンとは何?」という問い合わせが増えています。先日、経済ジャーナリストの財部誠一さんからも、ブロックチェーンを解説して欲しいとのリクエストをいただき、財部さんへの解説そのものが、多くの人に役立つと考え、ウェブでも公開させてもらうことにしました。題して、『これから学ぶ方でもよくわかる「ブロックチェーン」』割と長い説明になったので、4回シリーズでお届けします。ご期待ください。