繋ぐを前へ 仕事をもっと前へ

インフォテリア創業以来です。

梅雨が明けてからの第2四半期突入。梅雨明けは平年より22日も早いというのだから驚きです。

新年度が始まって3ヶ月、インフォテリアとしても数々の進捗がありましたが、今日は稼ぎ頭であるASTERIAの繋がる先がどんどん増えた快進撃にフォーカスを当てます。4月から今日までだけでも以下の8つもの製品との連携を発表しました。

この中で、「BizRobo!」の連携と「WinActor」の連携は、「働き方改革」の担い手として注目を浴びているRPAツールとの連携です。これらRPAツールはユーザー自身のコンピュータを自動化しますが、ASTERIAと組み合わせることで、システムやクラウドサービスでの作業も自動化することが可能となります。

そして、「MFクラウド経費精算」連携、「駅すぱあと 通勤費Web」連携、「名刺de商売繁盛」は、目視や手作業などが伴う社内処理作業の効率を高めるためのツールとの連携です。ASTERIAを使うことで、既存の社内の経理や申請システムとの連携が可能になり、さらなる処理時間短縮が可能となります。

従来は、システム同士を繋ぐ領域で威力を発揮してきたASTERIAも、最近はこのように、働く人達の目の前にある身近な処理を繋ぐことによって、新たな価値を生み出し続けています。

今回の連携先の1社であるマネーフォワード社の「お金を前へ 人生をもっと前へ」というキャッチコピーが気に入ってますが、いまのASTERIAの状況をこのコピーになぞらえると、「繋ぐを前へ 仕事をもっと前へ」。あなたの目の前の仕事に貢献するASTERIAにご期待ください。

 

「中期経営計画2020」を発表

6月18日、インフォテリアの新たな中期経営計画を発表しました。

2018年度から2020年度までの3ヶ年計画。題して「中期経営計画2020」です。インフォテリアは今年創業20周年。「2020」には、「2020年度」という意味だけで無く、「これまでの20年」を踏まえた「これからの20年」の第一歩という意味も込めています。

その概要は、2020年度に売上収益50億円、営業利益10億円という計画です。売上収益については、海外売上50%、営業利益については、営業利益率20%という目標も同時に発表しました。

発表と同時に、インフォテリアの「イフラボ」でも説明会を実施し、YouTube ライブでも生放送しました。多くの方にご参加いただき誠にありがとうございました。

今回発表した大きな成長を実現するために、新技術のための研究開発チームの編成、新製品・サービスのマーケティング、そのための優秀な人材の採用などを積極的に行っていきます。それらの先行投資の結果、中期経営計画の初年度は前年比で増収にもかかわらず減益という状況となりますが、初年度での仕込みをもって、第2年度以降に大きく成長をしていく計画です。

これまで、インフォテリアの研究開発チームは開発中のものも含め製品毎のチーム構成になっていましたが、新しくAI/ML(人工知能)、IoT連携、ブロックチェーンの技術研究開発チームを立ち上げ、これらが全ての製品に必要な技術を提供することで、各製品の進化を早め、競争力を上げていきます。そして、エンタープライズ事業、ネットサービス事業、デザインサービス事業についてもこの中期経営計画においては毎年2桁の成長を目指しています。

ITの世界は大きく変わっていきます。しかも素早く。インフォテリアが世界市場の並み居る企業の中で勝ち進んでいくためには、社内外の投資が欠かせません。私は確信しています、「投資なくして成長なし」と。MicrosoftもGoogleもAmazonも自前主義に陥らず、積極的なM&Aで社外の技術や人を組み入れたことで今がありるのです。

そして、その投資を何処にするのかが極めて重要です。インフォテリアの投資領域は明確に絞りこんでいます。それが「4つのD」ーData, Device, Decentralized, Design。これは、これからの社会を大きくドライブしていく4つの要素ということもできます。他の日本企業で、ここまで明確に未来を見据えた投資領域の絞り込みをしている企業があるでしょうか?

新しい中期経営計画は、これからの20年の大きな成長のための第一歩であり、大事な道しるべです。その先のさらに大きな成長のために、私たちは中期経営計画の達成にコミットしています。

ブロックチェーンは改ざんされたのか?

先日、モナコインという仮想通貨で約1,000万円相当が、そしてBitcoin Goldという仮想通貨で約20億円相当が不正に引き出されたという報道がありました。そこで、ブロックチェーン推進協会(BCCC)では先週金曜日に、実際に何が起きたのかということとその技術的な解説を行う緊急説明会を行いました(写真)。ちなみに、これらの報道では「改ざんされないはずのブロックチェーンが改ざんされた」という解説がつけられているものがありましたが、まず結論からいうと、

ブロックチェーンは改ざんされていません。

今回のケースにおいても、ブロックチェーンはそのルール通りに正しく機能しており、当該交換所における取引確定に関する確認が不足していたということが今回の問題です。ですから、国内の交換所においても、ファイナリティー確認の回数(承認回数)を増やすという対応に出ているわけです。

問題は何だったかというと、以前から可能性を指摘されていた「51%攻撃」というものです。モナコインもBitcoin GoldもいずれもPoW(Proof of Work)という合意形成アルゴリズムを採用しており、確定前のブロックチェーンにおいて違いが生じた場合に、長いチェーンの方を採用するというルールになっています。

今回のケースでは、極めて大量のハッシュパワーをもつ悪意を持ったマイナー(採掘者)が、自らのコインを取引所に送金してさらに他の仮想通貨や法定通貨に交換した後に、その送金を含まない別のブロックを作りさらにそのハッシュパワーによって、より長いチェーンを作ったことで、モナコインやBitcoin Goldで定められたルールに則って、交換所に送られていない方のチェーンが採用された訳です。

よって、今回のアタックは「確定前」のブロックチェーンのデータの挙動を狙ったものであり、確定されたブロックチェーンが改ざんされたわけではないということです。

もちろん、これまでも「51%攻撃は事実上ありえない」とされてきたわけですから、今回の件は、仮想通貨界隈にとっては、大変な事件であることには変わりありません。しかし現実には、「51%攻撃は事実上ありえあい」というのは、十分にマイナーが多い仮想通貨のみに言えることです。たとえば、ビットコインであれば、51%以上のハッシュパワーを持つには今回盗まれたような金額とは桁違いの膨大な資金が必要であり、「現実的ではない」と言われて来ました。

しかし、昨今では、1000種類以上にも及ぶ仮想通貨が流通しており、有名な仮想通貨以外は総ハッシュパワーは桁違いに小さいわけです。ですから、有名な仮想通貨を採掘していたマイナーが、急遽あまり有名ではない仮想通貨にハッシュパワーを振り向けたとしたら、51%を超えるハッシュパワーを現実的に得ることが可能な状況となっています。

<結論>

  • ブロックチェーンが改ざんされたわけではない
  • 再発防止のためには、対処としては取引所の確定確認を十分に行う必要があり
  • (参加者が相対的に少ない)仮想通貨においてPoWだけでないファイナリティーを持つブロックチェーンの採用を検討する

もっと深く知りたいという方は、ぜひブロックチェーン推進協会の門を叩いてください。今回のような事件を含めて、ブロックチェーンの最新の話題や課題についてタイムリーに解説を行っています。

 

 

星に願いを、社名に念いを。

創業の時には、こんな日が来るとは考えてもみませんでした。

このたび、社名の変更を株主総会に上程することを開示しました。

20年間使ってきた「インフォテリア」を「アステリア」に変更します。

その狙いは、より独自性、認知性、拡張性の高い名前にして世界ブランドを確立することです。発表後には、現在の主力製品「ASTERIA」に集中するのかというコメントもいただきましたが、その全く逆で、今まで以上に、さらに多くのモノやコトを「つなぐ」ことへの新たな一歩です。

1998年の創業時に考えた「インフォテリア」という名前は、InformationとCafeteriaを掛け合わせた造語です。インターネットによる情報爆発が懸念されていたその頃、情報を使う側の必要に応じて必要な時にカジュアルに使うことができる場の提供したいという念いを表しています。しかし、あれから20年が経ち、社会におけるソフトウェアの立ち位置も変わってきました。これまでソフトウェアといえば情報技術(Information Technology)業界でしたが、これからソフトウェアはあらゆる産業の中に入り産業そのものを支えるものになっていきます。車も農業も社会インフラも。

新しい「アステリア」という名前は、ギリシャ語で「星座」という意味です。星座は、輝く星々を繋いでいくことで様々なカタチを創っています。

今回の社名変更は、Informationという枠の中だけでなく、世の中にある様々な輝くものをつないで行き、新しいカタチ、新しい価値を創っていきたいとの願いを込めているのです。

未練はあります。自ら考え、自ら育ててきた名前ですから。世の中で、「インフォテリア」に一番愛着を持っているのは私だと断言できます。でも、だからこそ、私が変えなければ他の人には変えられないだろうと考えました。社名変更を考え始めて5年、ようやく、その時が来たのです。

インフォテリア株式会社は、今年創立20周年、そしておかげさまで東証一部に上場しました。

私が、小さな頃から憧れをいだいていた会社も、東証一部に上場した1958年に、東京通信工業株式会社から、ソニー株式会社に会社名を変更しました。世界に大きく羽ばたくために。

私たちインフォテリアも、創業時より目指している世界市場に大きく羽ばたくために、より大きな翼を広げることにしたのです。それが、これからの新たな20年にかけて私が社名変更に込めた念いです。

https://www.infoteria.com/jp/ir (開示資料)

ゴールデンウィーク

今年のゴールデンウィークは米国漬けでした。

まず前半は、Los AngelesでMilken Instituteのカンファレンスに参加しました。アメリカ版ダボス会議とも呼ばれているそうで、米国を中心に、世界を動かしているビジネスリーダーやビリオネアが多様なテーマで未来を模索する会議です。

参加者は錚々たる顔ぶれです。ウェルカムレセプションでは、米財務長官のSteve Mnuchin氏に遭遇、日本のご意見番熊谷亮丸氏(大和総研チーフエコノミスト)ともお話しすることができ、記念にパチリ(写真)。すぐ横では、元Google CEOのEric Shmidt氏が談笑していました。

今回の会議で感じたことは、ブロックチェーンがあちらこちらで話題になっていたことでした。いまや、技術系や金融系のカンファレンスでは、ブロックチェーンが話題になるのは当たり前ですが、こういう政治経済のカンファレンスでもブロックチェーンが重要な関心を持って語られることです。オープニングパネルの「Global Capital Markets」でもブロックチェーンは話題になり、ブロックチェーンがテーマのセッションもあったほどです。

ゴールデンウィークの中間は、昨年4月に買収したThis Place社のシアトルオフィスに行き、全社員ミーティングを行いました。各チームからの1年間のアップデート、新入社員の紹介の後に、私からインフォテリアグループのアップデートを行いました。私への質問もどんどん出てきて、お互いの考え方について理解を深めてきました。

そしてゴールデンウィーク後半は、インフォテリアが日本でジョイントベンチャーとしてCData Japanを設立しているCData社の本社があるRaleighを訪ねました。Raleighは、ノースカロライナ州の州都で、米国内では研究開発都市としても知られています。最近では、トランプ政権の減税などの影響で、テキサス州とともに注目度が上がっている州です。

CData社の業績は好調で社員も増え、前回訪問したときよりも広いオフィスに移っていました。オフィスへ向かう道すがら、CEOのGent Hito氏にRaleighのミニツアーをしてもらいましたが、州都でありながら、どのオフィスビルも緑に包まれて、私としては大変うらやましい環境でした(笑)。

そして!最終日の朝に、ウォーキングしていたら、4つ葉のクローバーを発見!今回のゴールデンウィークの出張をきっかけに、また新たなハッピーとラッキーをお会いした皆に運ぶことができれば幸いです。

Commonwealth Business Forumに参加

今週、英国ロンドンでCommonwealth Business Forumが開催され、参加しました。日本ではCommonwealthとは何かを知っている人はどのくらいいるのでしょうか?または、知っていても昔の「大英帝国」と理解している人もいるのではないでしょうか?

現在のCommonwealthは、1949年にロンドン宣言によって発足したもので正確にはCommonwealth of Nationsの略です。メンバーは、元英国植民地が多いのですが、植民地時代のCommonwealth(大英帝国)とは違って、メンバー各国が「Free and Equal」であることを旨としています。

今回のCommonwealth Business Forumは、約20年ぶりに開かれるものですが、背景にあるのはBrexitです。EU離脱後の英国のポジションとして、Commonwealth経済圏を活用して、世界の中で重要なポジションを獲得しようとの動きであり、日本ではあまり報道されていませんが、世界経済の今後を考える上では重要なポイントの一つとなります。

日本は、Commonwealthのメンバーではないので、基本的にこのフォーラムには招待されていないのですが、私は幸運にも今回シンガポールの枠をいただくことができ、参加することができました。

フォーラムは、ヘンリー王子の挨拶とメイ首相のスピーチから始まりました。メイ首相はいつもの自信に満ちた口調でCommonwealth経済圏の可能性とその方向性について語られ、特にCommonwealth経済圏内の貿易とダイバーシティについて時間が割かれたのが印象的でした。

英国では、未だにEU離脱賛成派と反対派のせめぎ合いが続いていますが、雇用統計や観光統計などは過去最高となり、ハイテク企業もさらに投資を積極化しています。例えばAmazonもロンドンに新たに3棟の巨大なビルを建設し、さらに5,000人の社員を増やす計画を発表しており、これはヨーロッパ最大の拠点となります。このように、東京にいては、そして報道だけでは、わからない活気がここにはあります。

国内では、Brexit後の英国について悲観的な論調が多いですが、私は肌感覚として、今後の英国は輝きを増すと感じています。EUの護送船団方式は、20世紀は良かったかもしれませんが、いまや変化の速い21世紀にはネガティブな要因が増えていると考えるからです。EUではその精神から、各国の違いを活かした政策を採りにくく、また各種政策の決定にも多くの時間を費やし、その実行にはさらに時間がかかっているからです。

ロンドンThis Placeオフィスにて。

おかげさまで、東証一部上場へ

3月19日、インフォテリア株式会社は、東京証券取引所市場第一部(東証一部)への上場市場の変更について承認をいただきました。おかげさまで、インフォテリアは3月26日より東証一部の上場企業となります。

これもひとえに、創業以来20年間の成長を支えてくださった、パートナーの皆様、ユーザーの皆様、株主の皆様のおかげであり、また、「思い」を「現実」に変えてきた社員、そして支えてくださった家族の方々のおかげです。心より感謝を申し上げます。

誠にありがとうございます。

しかしながら、「世界で通用する製品/サービスを開発し提供する」というインフォテリア創業以来のミッションは、未だ道半ばです。東証一部への上場は、ミッション実現のために重要なステップではありますが、ゴールではありません。

国内外の有名企業が多い東証一部にあっては、インフォテリアはとても小粒の会社です。しかし、ソフトウェアを輸出産業にしたいという思いはどこにも負けません。ソフトウェアを、家電や自動車と同じように世界中に役立つ産業にすることができると確信しています。その実現のために、創業理念を忘れず、経営理念を貫き、さらに製品、サービスと自らを磨き、世界市場での価値創造に挑戦してまいります。

今後とも、ご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

電気自動車の充電サービスにブロックチェーン

先日TVを含め報道された、中部電力の「ブロックチェーンを使った電気自動車等の充電に係る新サービスの実証実験」。インフォテリアは、福岡に本社を置くnayuta(栗元憲一社長)と組んで、この実証実験に協力しました。具体的には、インフォテリアは実証実験で使うソフトウェアを担当、nayutaはハードウェアを担当しました。

実証実験の当日、記者の方々にお見せしたデモは、以下のような流れです。

  • 充電ステーション脇にPHV(トヨタ プリウス)を配置。
  • PHVユーザー自身が持つスマホ上でのアプリの説明。
  • 上記スマホから充電ステーションに1ポイントを送る。※1ポイントあたり1分充電される設定
  • 充電ステーションの電源装置がポイントが到着したことを認知する。(LEDが光る)
  • 電源装置がオンになり1分間充電を行う。

これだけでは、どこにブロックチェーンが使われているのか分からないかもしれません。この実証実験で、ブロックチェーンが使われているのは「ポイント」の部分です。このポイントが、ブロックチェーン上の「デジタルトークン」なのです。そして、このデジタルトークンが、インフォテリアが開発したスマホアプリの指示によって充電ステーションの電源装置(nayutaが開発)に向けて送られ、電源装置がデジタルトークンが送られてきたことを検知すると、そのトークンの数値に応じた時間だけ電源をオンにするというものです。

このような、電気自動車等の充電インフラへのブロックチェーンの適用は、世界でもまだ報道されておらず、金融領域以外へのブロックチェーンの適用として大変わかりやすく、その利用価値が明らかなものでしょう。

インフォテリアが企画・開発したソフトウェア、今回は実証実験用に使いましたが、実際には実用に値するレベルのものです。これを、企画から開発まで1ヶ月以内で完了できたのは、まさにブロックチェーン上のアプリケーションとして作ったからです。

インフォテリアでは、これからも様々な社会シーンでのブロックチェーンの適用を推進していきます。

 

Gibsonが危ない!?

私の第1号のギターは「レスポール」でした。

と書いて「ああ、そうか」と、うなずく方は、どの程度いらっしゃるでしょうか?私のレスポールは、高校の入学祝いに両親から買ってもらったものです。

当時、ギターを始める少年のチョイスは、基本的にストラトキャスターか、レスポールだったのですが、私はレスポールのハムバッカーから出る分厚い音が好きでレスポールにしたのです。レスポールと言えば、本家本元は米国のGibson社製ですが、そちらは大変高額(当時30万円以上)なので、「Greco」という日本のメーカー製のレプリカを買ってもらいました。そして、Gibson製のレスポールは、多くのギター少年の憧れの存在だったのです。

そのレスポールの本家本元であるGibson社が倒産しかかっているというニュースが今週流れ、元ギター少年達を驚かせました。Gibson社の地元メディアNashville Postによると近々償還期限がくる債務400億円強の返済メドがついていないというのです。また最近CFOが辞めていることも報じ、その危惧に拍車をかけています。

Gibson社は、レスポール以外にも、SG(Eric Claptonなどが愛用)、LS-335(Larry Carltonなどが愛用)、フライングV(Keith Richardsなどが愛用)などの有名なギターも創り出し、世界中のギタリストに愛用されています。

元ギター少年の私としては、世界を代表するエレキギターの老舗Gibson社が倒産するなんて考えてもみなかったことです。しかし、経営視点からすると、老舗の倒産というのは珍しくはありません。そこで、生まれて初めてGibson社の財務状況を見てみたのですが、売上も大きく減少傾向、5年連続で最終赤字という状況でした(下図)。2016年度の売上が約160億円まで落ち込んでいるところに目の前で償還すべき借入が400億円強もあるというのですから確かにかなり厳しい状況です。エレクトリックギター市場そのものの縮小についても近年はよく報道されていましたが、まさかツートップの1社で倒産が危ぶまれる状況になっているとは。

Nashville Post報道の後に、ロイターCNBCIndependent等他メディアの報道も続いたことからか、Gibson社のCEOから「借り換えのメドがついているので、心配ない」とのコメントが出ました。私は、経営者としてよりはギタリストのはしくれとして、ロックの歴史を作ってきたGibsonブランドが無くなってしまわないことを願うばかりです。

 

ブロックチェーンは終わるのか?

連日のように報道されているコインチェック社での仮想通貨NEMの盗難事件を発端に、仮想通貨(暗号通貨)を支える技術であるブロックチェーンに関して否定的な意見を聞くことが急に増えました。

すでに、ブロックチェーン推進協会(BCCC)では、本件についてのステートメントを出して、問題の所在の切り分けを行っていますが、今回はさらに踏み込んで、最近聞こえてくる不安や言説に対して私としての考えを述べます。

まず、今回の盗難事件は、取引所固有のセキュリティーの問題であって、盗まれたNEMという仮想通貨や、それを支えるブロックチェーン技術の欠陥や不備ではないということがポイントです。これについては、テレビのインタビューでも話しました。

さて、このブログの読者の多くは、IT(情報技術)関連のビジネスをされている方です。そして今回の問題は多分に技術的要素を含んでいます。ですので、一般の方々に全てを正しく理解してほしいというのは難しいことですが、少なくともこのブログを読んでいる貴方には、正しい理解をお願いしたいのです。(ブロックチェーンそのものの解説はこちら

例えば、極端な例として「仮想通貨=ブロックチェーン」という短絡的な理解をされている方がいらっしゃいます。正しくは、ブロックチェーンは仮想通貨を支える技術であって、仮想通貨はいまやブロックチェーンの応用の1つに過ぎません。ブロックチェーンは、デジタルトークンの仕組みでポイントシステムや、デジタル資産の流通を司ることができます。また、ブロックチェーンの高い耐改竄性によって、産地偽装防止、カルテの改竄防止、透明性の高い投票などに役立てることが可能です。

また、「ブロックチェーンの信頼性神話は崩壊した」という話も聞きました。誰が「神話」など言っているのかは知りませんが(笑)、技術的に分かっている人がブロックチェーンを神格化することは無いでしょう。ブロックチェーンはそもそも万能ではなく、上記のように極めて適した適用例が存在するのみで、既存の仕組みやサービスを全て置きかえるものではないのです。ブロックチェーンの信頼性はその構造によってブロックチェーンそのものとそのデータの耐障害性、耐改竄性を言っていて、取引所のセキュリティーとはまったく異なるものです。

さらに、「仮想通貨は終わった」という声も聞きます。そうですね。投機対象としての仮想通貨は終わるかもしれません。そして、投機対象として終わるのであれば、それは大変好ましいことです。なぜならば、現在ほとんど機能していない本来の「通貨」としてのメリットを呼び戻すことになるからです。

生まれた頃のビットコインは、Satoshi Nakamotoの論文のタイトルが「A Peer-to-Peer Electronic Cash System」であることからもわかる通り、通貨としての用途を企図して作られたものです。2010年にピザの代金として支払われたことを起点として、長い間投資家にも投機家にも注目されてずに使われていました。しかし、残念ながら近年ではビットコインをはじめとする仮想通貨が投機の対象となってしまい、逆に通貨として使えるものでは無くなってしまっていたのです。このような状況から、BCCCでは為替が安定している、別の言い方をすると「絶対に儲からない仮想通貨」として「Zen」の社会実験を行ったりもしています。

いずれにしても、今回の事件をうけてブロックチェーン技術に関しては、学ぶところはあっても、廃るようなことはありません。ブロックチェーンは、将来、社会インフラ、企業インフラを支える重要な技術になります。ですから、インフォテリアは、これからもブロックチェーンの進化と普及に力を入れていくのです。

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