国内大手保険会社の 明治安田生命保険相互会社 が
アステリアの 出席型バーチャル株主総会ソリューション を採用

新型コロナウイルス感染急拡大で12/1開催の総代報告会を一部バーチャル化

　アステリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、東証一部：3853、以下 アステリア）は、明治安田生命保険相互会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：根岸秋男、以下明治安田生命）が、アステリアの開発した、ブロックチェーン^※1技術を活用した「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を採用することを発表します。
　明治安田生命は、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会に関する議論の動向等をふまえ、まずは、2020年12月に開催する「総代報告会^(注)」においてアステリアの「出席型バーチャル株主総会ソリューション」の試験運用を開始し、翌年の「総代会^(注)」での運用を検討する計画です。

＜明治安田生命が「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を採用したポイント＞

• 新型コロナウイルス感染者の急拡大で12/1開催の総代報告会で3密回避が必須に
• バーチャル開催でも投票集計や質問の公正性が担保されるブロックチェーン技術に着目
• 最新技術を導入しても、高齢者でも操作が簡単なインターフェース

（注）総代報告会 ／総代会とは
相互会社では、社員（保険契約者）の代表として選出された総代による「総代会」が設置され、剰余金処分や取締役選任議案等の審議および決議が行われます。「総代会」は株式会社にとっての株主総会に相当します。また、総代への事業活動の報告および意見交換を行う場として、明治安田生命では総代会とは別に「総代報告会」を毎年12月に開催しています。

出席型バーチャル株主総会ソリューション概要
・ブロックチェーン技術を用いた議決権行使（投票）と質問が可能な環境を整備 ・ブロックチェーンにはEthereumを採用し、スマートコントラクトによって投票と質問の受付を実現

明治安田生命が「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を採用した背景と目的

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年11月19日に政府が実施した成長戦略会議での議論や、10月7日に経団連がバーチャル株主総会の促進に向けた提言^※2を発表するなど、2021年中に開催される株主総会ではバーチャル会場のみでも実施が可能になる法整備に向けた動きが活発化しています。

総代報告会、ログインページのイメージ

　明治安田生命では、2020年7月2日に「総代会」を開催しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、総代には委任状を事前に提出することで会場への来場を極力抑制する運営とするとともに、一部の拠点において総代会の様子の動画配信を行いました。しかし、この方法では、議案に対する意思表示は事前の書面提出による方法のみとなり、当日の説明を受けてのリアルタイムでの議決権行使や質問は難しいという課題がありました。
　そこで明治安田生命は、アステリアが株主総会向けに開発した「出席型バーチャル株主総会ソリューション」を採用し、自宅等においても会場と同様にリアルタイムで議決権行使や質問ができる環境の実現に取り組むこととしました。この環境構築とシステム運用は、アステリアのパートナー企業である株式会社アイ・エス・アイソフトウェアーが担当しました。
　明治安田生命は、まず2020年12月に開催する「総代報告会」において、「出席型バーチャル株主総会ソリューション」の質問機能を運用し、リアルタイムで総代からの質問を受け付けます。その後、法的論点などを検討のうえ、2021年7月以降の「総代会」において、「出席型バーチャル株主総会ソリューション」の議決権行使機能の運用を検討します。

＜明治安田生命 エンドースメント＞

これまでは、会場で実際に挙手して質問をしていただいておりましたが、その動作をオンラインで置き換えるにあたって、総代のみなさまが不安に思われないよう、既に株主総会での実績があるアステリア社のソリューションを採用いたしました。
本ソリューションでは、質問受付・投票について、ブロックチェーンという改竄が難しくかつ透明性の高い仕組みを採用しており、オンラインでもこれまでと同じ安心感をもって総代会・総代報告会に臨んでいただけるのではないかと考えております。

「出席型バーチャル株主総会ソリューション」の今後の展開

　2020年4月2日に「新型コロナウイルス感染予防対策における株主総会運営に係るQ&A」として政府が開示した資料により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとった結果として、設定した会場に株主が出席していなくても株主総会を開催することが可能というガイドラインが発表されました。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」※３では、「3つの密」を徹底的に避けることや「人と人との距離の確保」などの感染対策の徹底が呼びかけられています。
　そこでアステリアでは、第22回定時株主総会（2020年6月）で実施したブロックチェーン技術を用いた議決権行使に加え、株主質問もブロックチェーンを用いることで、公正で透明性が高く、会場と同等の権利を行使できる環境を構築しました。このブロックチェーンを用いたハイブリッド出席型バーチャル株主総会を可能とするシステムは、上場企業を中心とした企業向けサービスとして展開していくとともに、行政さらにはエンターテイメント領域における投票の集計方法や結果に、公正性を担保できる仕組みとしての導入を見込んでいます。

※1: ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関をはじめ様々な業界で活用できる技術として注目されている。
※2：株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言
www.keidanren.or.jp/policy/2020/092_honbun.html 日本経済団体連合会WEBサイトより
※3：新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633503.pdf 厚生労働省WEBサイトより

「アステリア株式会社」について（ Webサイト www.asteria.com ）

　アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に8,824社（2020年9月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,589件（2020年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

アステリア、Asteria、Handbookは、アステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。