大手住宅メーカー パナホーム が「ASTERIA WARP」を採用

複数のシステムに分散する情報を一元管理し全部門のデータを統合
部門を横断する情報連携により住宅リフォーム事業の推進にも貢献

　インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）は、パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、取締役社長：藤井康照、以下、パナホーム）の営業、設計からリフォームまで全部門のデータを一元化する統合データベース環境のデータ連携基盤として、EAI/ESB 製品の国内市場において 9 年連続シェアNo.1^※製品である ASTERIA シリーズのASTERIA WARP（アステリア ワープ）が採用されたことを発表します。

【システム構成図】

パナホームが「ASTERIA WARP」を採用した背景と効果

　戸建住宅、賃貸集合住宅などの建築請負を軸に、分譲事業、マンション販売までの幅広い住宅関連事業を行うパナホームは、2018年度に売上高5,000億円達成を目標とした経営計画を掲げ、新たな分野への事業拡大を図っています。その一環として、同社は業務を支えるシステム環境の刷新にも注力し、複数のシステムに分散していた情報資産を一元管理する新たなソリューションの選定を進めていました。

　既存システムは、営業、設計、建設、アフターサービスなどの工程ごとに構築され、それぞれが独立したデータベースを持っているために顧客の建物情報などが分散して管理されていました。この状況の下では部門を横断した情報連携がうまく行えず、リフォーム提案などに繋がるような営業が掴んだ顧客の要望をシステム上でタイムリーに共有することができませんでした。

　そこで、パナホームは、パナソニック インフォメーションシステムズに改善を依頼し、1つのデータベースに全工程のデータを集約しインフォテリアのASTERIA WARPで各工程向けの情報を加工・抽出する、統合データベース環境を構築する提案を受けシステム移行に着手。新たに導入したデータベースへの移行作業においてもASTERIA WARPを用いて新旧システムを同時に立ち上げながらデータを同期させることで、業務を止めることなく統合データベースを構築することができました。

＜統合データベースの構築による効果＞

・全部門が同じデータベースを参照するため、部門を横断する情報連携を実現
・社内情報の一元管理により設計部門の図面を営業担当のタブレットで外出先でも確認可能に
・全部門で共有された顧客の建物情報や要望等により、タイムリーなリフォーム提案を実現

今後のASTERIAビジネスの展開

　インフォテリアのASTERIAビジネスは順調な拡大を継続しており、現在の導入社数は5,000社を突破するとともに、企業データ連携市場（EAI/ESB）では9年連続シェアNo.1を継続し、業界のリーディングカンパニーとしての地位を更に強固なものにしています。

　今後も、ASTERIA WARPの多様なデータソースとの連携機能を駆使することで社内の情報資産の有効活用に貢献し、新たなビジネスチャンスの獲得に貢献できるようなITソリューションの構築に貢献してまいります。

パナホームによる具体的な導入事例はこちらのサイトでご紹介しています。
www.infoteria.com/jp/warp/case/w_panahome/

「パナホーム株式会社」について（Webサイト www.panahome.jp/ ）

　1963年創業。パナソニックグループの住宅会社として、戸建住宅や分譲、リフォーム、賃貸住宅や医療・介護など、多彩な事業を展開しています。省エネや「きれいな空気の住環境」を生む商品や技術、街づくりへの総合的な取り組みが、市場で高く評価されています。

「ASTERIA WARP」について（Webサイト www.infoteria.com/jp/asteria ）

　「ASTERIA WARP」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において9年連続市場シェアNo.1を獲得しています。

「インフォテリア株式会社」について（Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,198社（2015年9月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在900件（2015年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

^{※テクノ･システム･リサーチ社「2015年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」}

インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。