「さくらのクラウド」、「ASTERIA WARP」、「mijin」の
3社製品･サービスによるプライベート･ブロックチェーン＆IoT
実証実験プラットフォームの無償提供開始について

＜ 無償提供期間：2016年1月18日～6月30日 ＞

　さくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、証券コード：3778、以下、さくらインターネット）、インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下、インフォテリア）、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：朝山貴生、以下、テックビューロ）の3社は協業し、プライベート・ブロックチェーン^※１実証実験プラットフォームとして、「さくらのクラウド」^※２および「さくらのIoT」上でASTERIA WARP（アステリアワープ）^※３とmijin（ミジン）^※４のサービス提供を無償で行うことを決定しました。この実証実験プラットフォームの無償提供は2016年1月18日から同年6月30日までの期間実施し、幅広い用途におけるプライベート・ブロックチェーン技術の普及・啓発を図ります。

【無償提供されるプライベート・ブロックチェーン実証実験プラットフォームのイメージ】

事業提携の概要

　ブロックチェーン技術は、改ざん不可能なセキュリティ環境や実質ゼロダウンタイムを実現するシステム構築コストを劇的に削減する技術で、特に金融システム革命（フィンテック^※５）の中核技術として全世界で注目を集めています。米国では、ナスダックにおける未公開株式取引市場での導入が2015年10月に発表されるとともに、国内でも複数の都銀がブロックチェーン技術を活用するためのコンソーシアム^※６に参加しています。

　さくらインターネット、インフォテリア、テックビューロの3社は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及に向けた協業を開始し、金融をはじめ幅広い業界での導入を推進することを目的に以下の取り組みを展開します。

＜主な3社の協業内容（予定）＞

プライベート･ブロックチェーン実証実験プラットフォーム の申し込み方法（無償）

　以下サイトにて、2016年1月7日から実証実験申し込みの受付を開始します。

• 実証実験プラットフォーム 申し込み受け付けサイトURL
  www.infoteria.com/jp/contact/asteria/trial-sakura/
  （ご応募の件数によっては抽選となる場合や、アカウントを提供できない場合があります。確実にご利用されたい場合は「さくらのクラウド」有償プレミアム･フライト・プランをご利用願います。）

3社の今後の展開

　テックビューロとは、さくらインターネット、インフォテリアともに2015年12月に事業提携を締結していますが、3社が協業することにより既存システムでブロックチェーンを活用する環境が提供されるため、大きなシナジー効果を導き出せると考えています。今後はセミナー等のマーケティング活動における協業も展開しながら、3社の製品・サービスの融合により、金融業界にとどまることなく幅広い業界での活用を積極的に提案していく方針です。

　国内事業者では最大級の回線容量を誇りコストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサービスを手がけるさくらインターネットと、企業データ連携市場（EAI/ESB）では9年連続シェアNo.1^※９を継続し導入社数も5,000社を突破しているインフォテリアのASTERIAシリーズが協業することで、テックビューロが開発したブロックチェーン製品「mijin」の導入効果や利便性を最大限に引き出すITソリューションの構築に貢献してまいります。

^{※１：ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。}

^{※２：さくらインターネットが運営・販売するIaaS型クラウドサービスで、サーバとストレージが1時間単位で使えます。CPUとメモリを自在に組み合わせて使える自由度と、簡単操作のコントロールパネルで、自分だけの仮想データセンターを構築できます。
（ Webサイト cloud.sakura.ad.jp/ ）}

^{※３：異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。また、企業向けデータ連携製品（EAI/ESB製品）の国内市場において9年連続市場シェアNo.1を獲得しています。
（ Webサイト www.infoteria.com/jp/asteria ）}

^{※４：クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。
（ Webサイト mijin.io/ ）}

^{※５：フィンテック（FinTech）とは金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。しかし、ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。}

^{※６：ブロックチェーンの活用を目指す動きが本格化するなかで、ブロックチェーン技術に強みを持つスタートアップ企業、米R3が主催するコンソーシアム「Distributed Ledger Group」が有名。同コンソーシアムには英バークレイズ銀行、米シティグループなど世界的大手金融機関22行が参画。ブロックチェーン活用に向けた技術検証や標準化作業などを進める予定。}

^{※７：さくらのIoTとは、通信環境からデータの保存や処理システムを提供するプラットフォームです。専用SIMモジュールの提供に加え、さくらのクラウドとキャリアのネットワークをレイヤ2接続した閉域網を用意し、ストレージ、データベース、ルールエンジンを提供。APIで外部のサービスと連携も可能です。現在、さくらのIoTは開発中で2016年春からベータテスト開始予定。}

^{※８：ASTERIA WARPの普及が進むにつれて様々なデータベースや新たに提供されるクラウドサービスとの連携ニーズが高まってきたことを受けてスタートしたASTERIA WARPのアダプター開発を担うパートナー企業を支援するプログラム。多用な連携ニーズに対応する上で、インフォテリア以外の企業によるアダプター開発を推進するとともにアダプターの大幅拡充を図るために2015年7月にスタート。
（ Webサイト www.infoteria.com/jp/warp/adapter_dev_support ）}

^{※９：テクノ･システム･リサーチ社「2015年ソフトウェアマーケティング総覧EAI/ESB市場編」}

「さくらインターネット株式会社」について（Webサイト www.sakura.ad.jp/ ）

　さくらインターネット株式会社は、日本のインターネット黎明期からデータセンター事業を展開しており、通信環境を左右する回線容量は、国内事業者では最大級。「さくらのレンタルサーバ」「さくらの VPS」「さくらのクラウド」「さくらの専用サーバ」「リモートハウジング」など、コストパフォーマンスに優れたインターネットインフラサービスを幅広いラインナップで提供しています。 2011 年には、北海道石狩市に省エネルギー型の「石狩データセンター」を開所し、現在では国内で 5 カ所のデータセンターを運営しています。

「テックビューロ株式会社」について（Webサイト techbureau.jp/ ）

　テックビューロ株式会社は、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発しているクリプト・フィンテック・ラボ（Crypto-Fintech Lab.）です。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。

「インフォテリア株式会社」について（Webサイト www.infoteria.com/ ）

　1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の「ASTERIA」は、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に5,198社（2015年9月末現在）の企業に導入されています。また、「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在900件（2015年9月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

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