Gibsonが危ない!?

私の第1号のギターは「レスポール」でした。

と書いて「ああ、そうか」と、うなずく方は、どの程度いらっしゃるでしょうか?私のレスポールは、高校の入学祝いに両親から買ってもらったものです。

当時、ギターを始める少年のチョイスは、基本的にストラトキャスターか、レスポールだったのですが、私はレスポールのハムバッカーから出る分厚い音が好きでレスポールにしたのです。レスポールと言えば、本家本元は米国のGibson社製ですが、そちらは大変高額(当時30万円以上)なので、「Greco」という日本のメーカー製のレプリカを買ってもらいました。そして、Gibson製のレスポールは、多くのギター少年の憧れの存在だったのです。

そのレスポールの本家本元であるGibson社が倒産しかかっているというニュースが今週流れ、元ギター少年達を驚かせました。Gibson社の地元メディアNashville Postによると近々償還期限がくる債務400億円強の返済メドがついていないというのです。また最近CFOが辞めていることも報じ、その危惧に拍車をかけています。

Gibson社は、レスポール以外にも、SG(Eric Claptonなどが愛用)、LS-335(Larry Carltonなどが愛用)、フライングV(Keith Richardsなどが愛用)などの有名なギターも創り出し、世界中のギタリストに愛用されています。

元ギター少年の私としては、世界を代表するエレキギターの老舗Gibson社が倒産するなんて考えてもみなかったことです。しかし、経営視点からすると、老舗の倒産というのは珍しくはありません。そこで、生まれて初めてGibson社の財務状況を見てみたのですが、売上も大きく減少傾向、5年連続で最終赤字という状況でした(下図)。2016年度の売上が約160億円まで落ち込んでいるところに目の前で償還すべき借入が400億円強もあるというのですから確かにかなり厳しい状況です。エレクトリックギター市場そのものの縮小についても近年はよく報道されていましたが、まさかツートップの1社で倒産が危ぶまれる状況になっているとは。

Nashville Post報道の後に、ロイターCNBCIndependent等他メディアの報道も続いたことからか、Gibson社のCEOから「借り換えのメドがついているので、心配ない」とのコメントが出ました。私は、経営者としてよりはギタリストのはしくれとして、ロックの歴史を作ってきたGibsonブランドが無くなってしまわないことを願うばかりです。

 

ブロックチェーンは終わるのか?

連日のように報道されているコインチェック社での仮想通貨NEMの盗難事件を発端に、仮想通貨(暗号通貨)を支える技術であるブロックチェーンに関して否定的な意見を聞くことが急に増えました。

すでに、ブロックチェーン推進協会(BCCC)では、本件についてのステートメントを出して、問題の所在の切り分けを行っていますが、今回はさらに踏み込んで、最近聞こえてくる不安や言説に対して私としての考えを述べます。

まず、今回の盗難事件は、取引所固有のセキュリティーの問題であって、盗まれたNEMという仮想通貨や、それを支えるブロックチェーン技術の欠陥や不備ではないということがポイントです。これについては、テレビのインタビューでも話しました。

さて、このブログの読者の多くは、IT(情報技術)関連のビジネスをされている方です。そして今回の問題は多分に技術的要素を含んでいます。ですので、一般の方々に全てを正しく理解してほしいというのは難しいことですが、少なくともこのブログを読んでいる貴方には、正しい理解をお願いしたいのです。(ブロックチェーンそのものの解説はこちら

例えば、極端な例として「仮想通貨=ブロックチェーン」という短絡的な理解をされている方がいらっしゃいます。正しくは、ブロックチェーンは仮想通貨を支える技術であって、仮想通貨はいまやブロックチェーンの応用の1つに過ぎません。ブロックチェーンは、デジタルトークンの仕組みでポイントシステムや、デジタル資産の流通を司ることができます。また、ブロックチェーンの高い耐改竄性によって、産地偽装防止、カルテの改竄防止、透明性の高い投票などに役立てることが可能です。

また、「ブロックチェーンの信頼性神話は崩壊した」という話も聞きました。誰が「神話」など言っているのかは知りませんが(笑)、技術的に分かっている人がブロックチェーンを神格化することは無いでしょう。ブロックチェーンはそもそも万能ではなく、上記のように極めて適した適用例が存在するのみで、既存の仕組みやサービスを全て置きかえるものではないのです。ブロックチェーンの信頼性はその構造によってブロックチェーンそのものとそのデータの耐障害性、耐改竄性を言っていて、取引所のセキュリティーとはまったく異なるものです。

さらに、「仮想通貨は終わった」という声も聞きます。そうですね。投機対象としての仮想通貨は終わるかもしれません。そして、投機対象として終わるのであれば、それは大変好ましいことです。なぜならば、現在ほとんど機能していない本来の「通貨」としてのメリットを呼び戻すことになるからです。

生まれた頃のビットコインは、Satoshi Nakamotoの論文のタイトルが「A Peer-to-Peer Electronic Cash System」であることからもわかる通り、通貨としての用途を企図して作られたものです。2010年にピザの代金として支払われたことを起点として、長い間投資家にも投機家にも注目されてずに使われていました。しかし、残念ながら近年ではビットコインをはじめとする仮想通貨が投機の対象となってしまい、逆に通貨として使えるものでは無くなってしまっていたのです。このような状況から、BCCCでは為替が安定している、別の言い方をすると「絶対に儲からない仮想通貨」として「Zen」の社会実験を行ったりもしています。

いずれにしても、今回の事件をうけてブロックチェーン技術に関しては、学ぶところはあっても、廃るようなことはありません。ブロックチェーンは、将来、社会インフラ、企業インフラを支える重要な技術になります。ですから、インフォテリアは、これからもブロックチェーンの進化と普及に力を入れていくのです。

I’LL BE BACK

去る1月11日に、インフォテリアの賀詞交換会で、1月にシンガポールR&D(研究開発)センターを開設することと、2月に私が東京に帰任することについて発表しました

東南アジア市場開拓のためにシンガポール法人を設立し、シンガポールに赴任したのが2014年11月。3年強の赴任となりました。シンガポールから世界や日本を見ることで、欧米に拠点を持つ企業のM&Aや、シンガポールをはじめとする東南アジア企業やVCとの連携、ブロックチェーン事業を早期に立ち上げるなどいくつもの成果がありましたが、ミッションの一つであった、東南アジアにユーザーとネットワークを持った企業のM&Aは条件が整わず叶いませんでした。

一方で、インフォテリアの開発体制をよりグローバル化する上で、ハブ国家であるシンガポールにR&Dセンターを置き、近隣諸国を含めた優秀なエンジニアを抱えることがより現実的となり、この度のシンガポールR&Dセンターの発足に繋がりました。シンガポール大学南洋工科大学が、大学の世界ランキングで大きく躍進し、AIをはじめとする先端技術開発が活気を帯び、シンガポールにはアジア各国から優秀なエンジニアと、スタートアップ企業が集まってきています。

一方で私は、東京に戻ります。しかし、東京に専念するというよりは、むしろその逆です。昨年インフォテリアのメンバーとなったThis Placeのあるロンドンやシアトルに行くことが増えることや、英国や米国での活動を活発化するため、さらにグローバルなM&Aを進める地政学的な観点からもシンガポールよりも、当面は東京がベターなための拠点移動です。なお、東南アジアでの活動も続きますので、これからも頻繁にシンガポールにも顔を出すことになるでしょう。

昨年からインフォテリア活動領域もさらに広がり、新たな製品やサービスもリリースし、今年はさらに大きなステージを目指しています。そのためには、私たちと一緒に未来を創る優秀なメンバーももっともっと必要です。開発、マーケティング、営業、管理等全ての業務において必要です。特に注力している「4つのD」を進めるために必要です。我こそは!と感じる人は、ぜひFacebookで私に直接メッセージください。

https://www.facebook.com/pinahirano

 

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます!

Happy New Year!!

2017年は、インフォテリアにとって歴史的にもエキサイティングな年になりました。

Year 2017 was historically exciting year for Infoteria group.

まず、次世代を担う新製品2製品「Platio」と「Gravio」を出荷することができました。この2製品は、「デバイス」(モバイル機器やIoT機器など)に対応した新たな繋ぎを提供する製品です。企業におけるデバイス活用はまだ黎明期ですが、これから、あらゆる企業において欠かすことのできないインフラになっていくと確信しています。過去に「パソコン」がそうであったように。「インターネット」がそうであったように。

First, we have shipped 2 new products, Platio and Gravio. These 2 products connect and enable IoT and mobile devices as important parts of enterprise IT systems. Although IoT in the offices is still in very early stage, we believe it will be a MUST of any enterprises. Like as “personal computers”, and “the internet”.

そして、既存の2つの基幹製品も大きく成長しました。ASTERIAは、2回のバージョンアップを行いRPAやAIなど新たな領域を強化しました。ASTERIAユーザーグループ「AUG」も過去最大の盛り上げりを見せました。Handbookは、いよいよ第5世代が登場し、その用途を企業外にまで広げました。

Second, the 2 core products have grown greatly. ASTERIA did 2 times of upgrade to meet rapidly growing area such as AI (Artificial Intelligence) and RPA (Robotics Process Automation). The ASTERIA user group has completed largest ever conference in Tokyo and Osaka. Handbook has grown as its 5th generation with expanding its field to outside of organization.

さらに、新たな領域であるブロックチェーン技術においても、専門組織の立ち上げ、株主総会での実証実験の成功、ロンドンでのハッカソン優勝、業務適用コンサルティングサービスの開始など、多くの結果を残した年となりました。

Third, the blockchain technology. As we believe blockchain will be indispensable infrastructure of any organizations and the society, we have many progress about blockchain, such as started blockchain dedicated business unit, completed PoC of voting at shareholders meeting, victory in blockchain hackathon in London and started consulting services for blockchain adoption.

最後に、近未来に訪れるビジネスソフトウェアの「デザインファースト」時代に向けて、英国の新進気鋭のデザイン戦略コンサル企業のThis PlaceをM&Aにより仲間に迎えたこと。これからのソフトウェアを世界的にリードしていくための重要な布石です。

Lastly, Infoteria group welcomed a new member, This Place in Infoteria group. This Place is a London based rapidly growing strategic design consulting company. This partnership will realize the “Design Led” enterprise software that will be popular in a couple of years.

インフォテリアは、2018年も新たな挑戦を続けます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Please stay tuned for what Infoteria group will challenge in 2018.

代表取締役社長 平野洋一郎
CEO Pina Hirano

2018年カレンダーに込めた3つの念い

いよいよ2017年も残り僅かとなり、来週から2018年。

インフォテリアの2018年カレンダーも出来ました。このカレンダーは、単なるロゴ入りカレンダーとは違う3つの念いを込めています。その念いとは・・・

(1) 世界10ヶ国/地域の祝日が一目でわかる

 

インフォテリアは創業の時から世界を目指しています。現在は5ヶ国に展開をしています。そこで、カレンダーには環太平洋+英国、合計10ヶ国/地域の祝日が印されています。わかり易いように日付の所にフラッグで示しています。

祝日収録国:日本、英国、米国、中国、台湾、シンガポール、カナダ、韓国、タイ、オーストラリア

(2) 小国町(熊本県)、仙北市(秋田県)への貢献

 

カレンダーの裏面にはインフォテリアがCSRの一環として支援を行っている、熊本県阿蘇郡小国町と秋田県仙北市の美しい景色を毎月楽しめます。

ブランド杉「小国杉」を持つ小国町では、「インフォテリアの森」として5,000本の杉の保全費用を毎年負担するとともに、オフィスでもふんだんに「小国杉」を活用し、さらにHandbookで町の災害時の情報共有に貢献しています。

通称「千本桜」を持つ仙北市では、千本桜の保全費用を毎年負担するとともに、Handbookでインバウンドの観光客への市の名所情報提供に貢献しています。

(3) This Placeとのコラボレーション

そして、カレンダーの表紙は、4月にM&Aにより今年4月にインフォテリアグループに加わったThis Place社のデザインチームによるデザインです。このデザインは、それぞれのチームが未来に向かって力強く進んで行く様をイメージしたものです。

2018年も、インフォテリアは大きな成長を目指し、グループ全体で挑戦を続けていきます。どうぞよろしくお願いいたします。

ICOの光と影

ICO (Initial Coin Offering)が話題沸騰です。

私が基調講演を務めさせていただいた、日経BP社主催の「1日で理解するICO」のセミナー(2017年11月16日)でも決して安くない金額にもかかわらず、満員御礼。BCCCで開催したICOセミナー(2017年12月8日)は椅子が足りずに通路にまで椅子を出して対応したほどです。

その理由は、調達金額の大幅な伸びによります。2017年のICOでの資金調達額は全世界で4,000億円(相当)を超え前年の40倍に迫る勢いで、1件での最大調達金額は300億円(相当)にもなります※1。ブロックチェーンを軸とするスタートアップの資金調達においては、これまでの主力資金調達先であったベンチャーキャピタルからの投資額を超えています。国内でも、既に100億円(相当)を超えるICOが実施され、スタートアップ企業や個人投資家の間で熱気が高まっています。

この調達金額は、ビットコインなどの仮想通貨高に支えられたものですが、一時的な現象と見ないほうがよいでしょう。これから、仮想通貨が価値交換の基盤として一定のポジションを確立することは間違いなく、それに伴って、ブロックチェーンが支えるデジタルトークンを使った非中央集権的な価値交換が普及して「トークンエコノミー」の時代が訪れます。そして、ICO はその端緒として、資金調達側にとっても、資金提供側にとっても革新的な幅の広さと自由度を与えるのです。

一方で、この熱気には気を付けなければなりません。それは、これから詐欺的ICO(他のICOの偽装、トークンを発行しない等)や失敗ICO(交換所に上場出来ない、調達金額が大きく不足する等)が激増することが目に見えているからです。ですから、「ICOに参加をしないか」という話を聞いた場合には、まずは疑ってかかることです。

さらに、ICOという名前から「IPOの仮想通貨版」という誤った認識が多いことにも気を付けないといけません。下図にあるように、多くのICOの調達金額は、ICOで発行したデジタルトークンを仮想通貨取引所に上場する前の調達のことを指しています。

ICOの理解がないままに「儲かりそうだから」といって、ICOに参加するのは極めて危険です。すでに、金融庁でも注意喚起を発し、BCCCでもステートメントを出している通り、法律も、会計基準も、税制もまったく追いついていません。つまり、参加しても法律やルールによって保護されるものは何もない前提で考えなくてはなりません。さらに、国外では、韓国や中国のようにICOそのものを現時点では禁止している国もあります。何が起こっても100%自己責任ということを改めて認識してください。

ICOの本来の意義は、そのプロジェクトに賛同や参加をして一緒に価値を上げ、価値を享受していくというところにあります。自らが賛同できる応援したいプロジェクトに対して、これからの新しい形のエコノミーに参加をしてみるということなら、大いに価値があります。

デジタルトークンや仮想通貨で形成されていく新たな「トークンエコノミー」は、社会を「階層・規律・統制」の時代から「自律・分散・協調」に変えて行く破壊力を持っています。ICOが気になる人は、短期的な損得に囚われず、その意義と価値を「自ら」考えて取り組むことをおすすめします。

※1:出典:CoinSchedule.com

上半期:大幅な増収増益と決算短信カラー化

 

11月13日に、インフォテリアの上半期(第2四半期連結会計期間)決算を発表しました。結果は、前年対比で売上も利益も大幅な増加です。本業のもうけを示す営業利益に至っては、前年度の2.5倍近くと記録的な結果となりました。

内容も全ての事業領域で売上が大きく伸長、ASTERIAもHandbookも前年同期比で2桁増に加えて4月に買収した英国デザイン子会社が大きく寄与しました。税引前利益では英ポンド高によって為替差損の影響がありましたが、それでも税引前利益も当期利益も前年同期比で大きく伸ばすことができました。ユーザーの皆様、パートナーの皆様に深く感謝いたします。

また、今回の決算説明会では、メールやツイッターから数多くの質問を多くいただき誠にありがとうございました。しかし、そのために時間内に回答ができなかった質問が1つだけ出てしまいました。この質問は「マザースから東証一部に市場変更しないのか?」という質問でしたが、これは現在での以前の説明会の回答と同じですので、参考までにリンクを張っておきます。

今回の開示にあたっては、インフォテリア独自のチャレンジもありました。それは、決算短信のカラー化です。日本初です。これまで上場企業の決算短信は、企業ロゴ以外は白黒というものが常識でしたが、PDFでの開示が当たり前となった昨今、読みにくい白黒ではなくカラーにしても開示コストはほとんど変わりません。そこで、東証にも確認の上、今回からタイトル文字や表などをカラー化したのです。ぜひ一度、比較していただきたいと思います。

上場企業にとって、いかに企業を正しく理解していただくかということは重要なことです。IT企業である利点を活かして、これまでも決算説明会のネットライブ配信やツイッターでの質問受け付けなど新しいことにチャレンジしてきました。今回のカラー短信は地味ではありますが、逆に全上場企業が採用することのできる工夫だと考えています。

当社の経営理念の第一である「発想と挑戦」。小さなことから大きなことまで、あらゆる領域で実践していきます。

世界を駆ける筆に込めた「念い」

 貴重な経験でした。

先週末に、シンガポールでの日曜恒例の早朝ランの後、書家の前田鎌利さんの揮毫(きごう)のサポートをさせてもらったのです。

前田鎌利さんは「日本の文化を未来へ継ぐ」の理念のもとに、国内での活動だけではなく、海外でも書を中心とした日本文化発信の活動を行われています。

これまでにも、米国、台湾、スイス、フランス、ベルギー、イタリアなど数々の国を訪ねて揮毫をされてきましたが、今回、いよいよ初のシンガポールでの揮毫です。

シンガポールでの揮毫の場所に選ばれたのは、以下のような象徴的な場所でした。

・Merlion Park(マーライオン公園)
・Gardens by the Bay(ガーデンズバイザベイ)
・Sri Mariamman Temple(ヒンズーの寺院)
・Masjid Sultan(イスラムの寺院)
・Hillman Restaurant(ペーパーチキンの店)
・Fullerton Hotel(元海軍省、元郵便局のホテル)
・National Museum(国立博物館)
・Lao Pa Sat(ホーカー:屋台村)

その場所に立ち、周辺を見て歩き、音を聴き、気を感じて、揮毫が行われます。観光地では周りに人だかりができます。個性ある、時には力強く、時には優しく、そして時には目を見張る書が捻り出される瞬間に触れて、鳥肌が立つ思いがしました。

 

例えば、Sri Mariamman Templeでの、この揮毫。「神神神・・・・」寺院の門のイメージの書となっています。

 

例えば、Lao Pa Satでの、この揮毫。「交差点」。シンガポールの今と昔の交じり合う場所のイメージの書となっています。

そして最後に、インフォテリアのシンガポールオフィスでも揮毫。私の経営の師匠だった堀場雅夫さんの志を受け継いで、現在の中期経営計画のスローガンとしている「おもしろ おかしく」を選びました。出来上がった書は、写真のとおり。人によって感じ方は違うでしょうが、私は肩を張らず時代に合ったしなやかさ、スマートな趣きを感じました。

私は常々「外に出よ」という意識を持っていますし、そうアドバイスをします。それは、枠の中には無い、組織の中には無い、日本の中には無い、視点や刺激を得ることができるからです。しかし、今回の前田さんの揮毫をサポートしながら、外に出るからには、視点や刺激を「得る」だけでなく、自らも新たな視点や刺激を「与える」存在でありたいものだと、改めて唸りました。

世界へ羽ばたけ!日本のスタートアップ

昨日、東京国際フォー-ラムで「Startup World Cup 2018」の日本代表を決める日本予選の決勝戦が開催されました。これは、世界中のスタートアップ企業がワールドチャンピオン(世界No.1)を目指して行う唯一の世界規模のコンペティションです。今回は前回の倍の規模となる世界32ヶ所(30ヶ国)もの地域で予選が行われますが、その1つが日本。日本では70社以上の応募の中から、10社が決勝にノミネートされました。そして、私はその審査員長を務めました。

決勝ピッチコンテストに残った日本代表候補は以下の10社ですが、あなたが知っている企業はあるでしょうか?

・セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ(洗濯物折り畳みロボット)
・カラフル・ボード(感性を個別に解析するパーソナルAI)
・THEO:お金のデザイン(ロボアドバイザー資産運用)
・Empath:スマートメディカル(音声による気分解析技術)
・ユニロボット(次世代型ソーシャルロボット)
・FOLIO(テーマを選んで投資ができるオンライン証券)
・ディライテッド(オフィス受付システム)
・エイシング(機械制御向けAI)
・メビオール(安全で高栄養価の農産物を生産するフィルム)
・リアルワールドゲームス(位置情報ゲームプラットフォーム)

各社毎に行う、30秒の紹介ビデオ、3分30秒の英語でのプレゼン、1分30秒の質疑応答で全てが決まります。7倍超の倍率の中から選ばれただけあって、どのスタートアップも大変レベルの高い決勝戦となりました。その審査を行ったのは、私以外に以下の7名です。

・一橋大学イノベーション研究センター 特任教授 米倉誠一郎 氏
・株式会社セガゲームス 代表取締役社長 COO 松原健二 氏
・経済産業省 新規事業調整官 石井芳明 氏
・株式会社gumi 代表取締役社長 國光宏尚 氏
・株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎 氏
・デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 事業統括本部長 斎藤祐馬 氏
・Plug and Play Japan Managing Partner – Phillip Seiji Vincent 氏

審査は、審査員による下記の7つの評価軸とTwitterによる人気投票を加味して行われます。

<7つの評価軸>
・事業を始めた経緯・問題意識
・市場規模・ニーズ
・トラクション(ユーザー数や売上の伸び)
・競合優位性
・ビジネスプラン(拡大可能性や収益性が明確か)
・チーム構成やメンバーの経歴
・プレゼンテーションの説得力

各審査員が7つの評価軸に対して持ち点10点、合計70点で評価。集計の結果としては、上位3社がかなりの接戦となりました。そこで、最終的な審査員の協議も侃々諤々。日本代表を決めるのに審査時間ギリギリまでかかりました。

そうして決まった日本代表の発表の前に、スペシャルスポンサーのCAC特別賞が発表されました。CAC特別賞は投資資金として5,000万円の副賞が付く賞で、世界大会には行かないものの、大変価値の高い賞です。

CAC特別賞は…

メビオール株式会社!

以前に研究していた透析膜を応用して、あらゆる場所で安全で高栄養価の農産物の生産を可能にするフィルムを開発・製造する会社です。プレゼンでは実物も披露されました。

会場は興奮冷めやらぬ中、いよいよ日本代表の発表です。

日本代表は…

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社!

世界的にもユニークな洗濯物折り畳みロボット「ランドロイド(/ laundroid)」を開発する会社です。来年5月11日のサンフランシスコで世界決勝大会に臨みます。

前回のStartup World Cupでは、日本のユニファ株式会社がワールドチャンピオンとなりました。今回、優勝したセブンドリームには、ビジネスもプレゼンももっと磨いて、2連覇を目指して欲しいと思います。

こうやって、日本のスタートアップが世界レベルの活躍をし、プレゼンスを示すことで、日本のスタートアップがもっともっと増えて、世界に羽ばたくスタートアップが次々と出てくることを願ってやみません。

 

英国メイ首相来日イベントで登壇

大変光栄なことでした。

去る8月31日に、英国のメイ首相の来日に合わせて都内某所で開催された「Japan UK Business Forum」という200名以上の日英経済関係で活躍されている方々が参加するカンファレンスのパネルディスカッションに登壇しました。(英国当局からの要請で、これまで公開することができませんでした。)

このパネルディスカッションは、安倍首相のスピーチ、メイ首相のスピーチ、両国政府機関の調印の後に、「Innovation through Partnership」というテーマで行われました。もちろん全編英語です。

■登壇者(写真左より)
モデレーター:駐日英国大使館 原子力担当一等書記官 化学博士 Dr. Keith Franklin
日:インフォテリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎 (Pina Hirano)
英:Cavendish Nuclear社 チーフ・エグゼクティブ Mr. Simon Bowen
日:丸紅株式会社 電力・プラントグループCEO 柿木 真澄 氏 (Masumi Kakinoki)
英:Cambridge Consultants社 戦略的イノベーション 責任者 Mr. Arend Jan Van Bochoven

まずは、各メンバーの英国との関わりに関する自己紹介から。私は、これからビジネスソフトウェアでもデザインが重要になると考え「デザインファースト」のソフトウェアを開発する戦略を持っており、以前からデザインに長けたパートナーを世界中で探していたこと。最終的に、4月に買収したThis Place社にたどり着いたことを話しました。また、国を跨がった連携は大企業のものだけではなく、インフォテリアのような小規模の会社でも重要な意味を持つと強調しました。

そして、なぜ英国企業をパートナーに選んだのかと質問されました。私は以下のような主旨の話をしました。

「正直に言うと、最初は英国は眼中になく、主に米国の会社を探していました。しかし、約3年前に英国大使館の紹介で、実際にロンドンとマンチェスターに行って10社以上のスタートアップに会う機会を得ました。そこで感じたのは、英国にもこんなにイノベーティブでクリエイティブなスタートアップがあるのか!ということでした。日本で「イノベーション」というと誰もがシリコンバレーと言いますが、ロンドンもヨーロッパ各国からスタートアップが集まり活気に満ちていました。私たちはデジタルデザインのThis Placeと仕事を始め、その結果としてアウトプットも素晴らしく、企業カルチャーも相性が良かったことから、買収にいたりました。」

会場からの質問で、話題はどうやったら日英企業間でパートナーシップを成功させられるかという話に移ります。

英国と日本は、島国であることや、文化や、環境などが似ていてること、両国の関係の歴史も長いことなどから相互理解しやすく、またそれぞれの国で暮らすなどのことで、さらに良い協業が築けるだろうなどの意見がパネラーから出されました。

それに対して私は、「類似点の議論がありましたが、イノベーションという観点からは、『違う』ことがある点が重要です。同じ環境、同じ考えをもったモノリシックな集団からはイノベーションは起こりにくいでしょう。イノベーションとは『新しい組み合わせ』(注:Joseph Shumpeter)から起こることが少なくありません。異なる考え、異なる地域の人々が協業し刺激しあうことで、イノベーションに寄与するでしょう。」という主旨の意見を述べました。

会場からの次の質問は、「イノベーションを生み出すには、どのようなマネジメントプロセスが必要か?」とういうものでした。

パネラーの一人からは、イノベーションを生み出すためのマネジメントプロセスの考え方についての意見がありましたが、私は「イノベーションは、マネジメントプロセスからは生まれない」と応えました。その理由として、「イノベーションの生まれるのは、マネジメントが必要な前段階のアイディアだったり、『思い』だったりする。そのアイディアが具体化する段階でマネジメントプロセスを考えるのが順番」という意見を述べました。

また、「いまはビザ取得などの問題もあるが、日英間の交流をさらに進めるにはどうしたらよいと思うか?」という質問が出ました。

私は、「ソフトウェア業界においては、交流の前に日英お互いのプレゼンスが低すぎます。ソフトウェア業界ではシリコンバレーばかり見ていて、シリコンバレーに行く人も多いけれども英国のことを気にしている人は少ないのが実状です。だから、まずはお互いプレゼンスを上げないと交流しようという意識にも繋がらない」との話をしました。

このように、会場からの質問も受けながら、予定された45分はあっと言う間に過ぎていきました。

嬉しかったことは、パネルディスカッションが終わった後には日英で活躍されている10人以上の方から名刺交換を求められ、私の拙い英語でも伝わることがあったのだろうと感じたことでした。逆に残念だったことは、私以外の日本からのパネラーの方は、あらかじめ与えられていたテーマに関してはしっかりお話しされていたのに、会場からの質問には一切応えられなかったことです。せっかくの「ディスカッション」なので、用意した意見を披瀝するだけでなくインタラクションが重要だと思います。

実は今、英国に来ています。半年ぶりにこの地を訪れ、This Placeメンバーの熱気、街の活気、学生の元気に触れています。改めてパネルを振り返り、強調したいことが2つあります。それは、(1)国を跨がった協業は決して大企業だけのものではないこと、(2)これからの英国は要注目であることです。

これからさらにクラウド化が進み、非中央集権化が進み、「個」の時代になっていくあたって、小さな専門性の高いチームこそが様々な枠を超えて繋がる価値を生み出していくでしょう。そして、大企業を超えたスピードと価値を生み出していくことができると確信しています。

また、EU離脱をし独自路線を進むことができるようになる英国はより力を付けていくでしょう。既に、2017年上半期では、輸出金額は前年同期比で10%も増加、観光客(インバウンド)も前年に比べて6%増加、ロンドン金融街の雇用は13%も増加というレポートが出ています。英国全体の失業率は統計を始めて以来過去最低となっています。メディアの報道だけで、英国の行く先を心配する前に、自分の足で英国を見て感じてください。英国には、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学をはじめ世界有数の教育レベルを誇り世界中から若者が集まっています。英国には、新たなイノベーションを生み出す若い力と活力が溢れていると感じるのです。

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