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Commonwealth Business Forumに参加

今週、英国ロンドンでCommonwealth Business Forumが開催され、参加しました。日本ではCommonwealthとは何かを知っている人はどのくらいいるのでしょうか?または、知っていても昔の「大英帝国」と理解している人もいるのではないでしょうか?

現在のCommonwealthは、1949年にロンドン宣言によって発足したもので正確にはCommonwealth of Nationsの略です。メンバーは、元英国植民地が多いのですが、植民地時代のCommonwealth(大英帝国)とは違って、メンバー各国が「Free and Equal」であることを旨としています。

今回のCommonwealth Business Forumは、約20年ぶりに開かれるものですが、背景にあるのはBrexitです。EU離脱後の英国のポジションとして、Commonwealth経済圏を活用して、世界の中で重要なポジションを獲得しようとの動きであり、日本ではあまり報道されていませんが、世界経済の今後を考える上では重要なポイントの一つとなります。

日本は、Commonwealthのメンバーではないので、基本的にこのフォーラムには招待されていないのですが、私は幸運にも今回シンガポールの枠をいただくことができ、参加することができました。

フォーラムは、ヘンリー王子の挨拶とメイ首相のスピーチから始まりました。メイ首相はいつもの自信に満ちた口調でCommonwealth経済圏の可能性とその方向性について語られ、特にCommonwealth経済圏内の貿易とダイバーシティについて時間が割かれたのが印象的でした。

英国では、未だにEU離脱賛成派と反対派のせめぎ合いが続いていますが、雇用統計や観光統計などは過去最高となり、ハイテク企業もさらに投資を積極化しています。例えばAmazonもロンドンに新たに3棟の巨大なビルを建設し、さらに5,000人の社員を増やす計画を発表しており、これはヨーロッパ最大の拠点となります。このように、東京にいては、そして報道だけでは、わからない活気がここにはあります。

国内では、Brexit後の英国について悲観的な論調が多いですが、私は肌感覚として、今後の英国は輝きを増すと感じています。EUの護送船団方式は、20世紀は良かったかもしれませんが、いまや変化の速い21世紀にはネガティブな要因が増えていると考えるからです。EUではその精神から、各国の違いを活かした政策を採りにくく、また各種政策の決定にも多くの時間を費やし、その実行にはさらに時間がかかっているからです。

ロンドンThis Placeオフィスにて。

おかげさまで、東証一部上場へ

3月19日、インフォテリア株式会社は、東京証券取引所市場第一部(東証一部)への上場市場の変更について承認をいただきました。おかげさまで、インフォテリアは3月26日より東証一部の上場企業となります。

これもひとえに、創業以来20年間の成長を支えてくださった、パートナーの皆様、ユーザーの皆様、株主の皆様のおかげであり、また、「思い」を「現実」に変えてきた社員、そして支えてくださった家族の方々のおかげです。心より感謝を申し上げます。

誠にありがとうございます。

しかしながら、「世界で通用する製品/サービスを開発し提供する」というインフォテリア創業以来のミッションは、未だ道半ばです。東証一部への上場は、ミッション実現のために重要なステップではありますが、ゴールではありません。

国内外の有名企業が多い東証一部にあっては、インフォテリアはとても小粒の会社です。しかし、ソフトウェアを輸出産業にしたいという思いはどこにも負けません。ソフトウェアを、家電や自動車と同じように世界中に役立つ産業にすることができると確信しています。その実現のために、創業理念を忘れず、経営理念を貫き、さらに製品、サービスと自らを磨き、世界市場での価値創造に挑戦してまいります。

今後とも、ご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

Gibsonが危ない!?

私の第1号のギターは「レスポール」でした。

と書いて「ああ、そうか」と、うなずく方は、どの程度いらっしゃるでしょうか?私のレスポールは、高校の入学祝いに両親から買ってもらったものです。

当時、ギターを始める少年のチョイスは、基本的にストラトキャスターか、レスポールだったのですが、私はレスポールのハムバッカーから出る分厚い音が好きでレスポールにしたのです。レスポールと言えば、本家本元は米国のGibson社製ですが、そちらは大変高額(当時30万円以上)なので、「Greco」という日本のメーカー製のレプリカを買ってもらいました。そして、Gibson製のレスポールは、多くのギター少年の憧れの存在だったのです。

そのレスポールの本家本元であるGibson社が倒産しかかっているというニュースが今週流れ、元ギター少年達を驚かせました。Gibson社の地元メディアNashville Postによると近々償還期限がくる債務400億円強の返済メドがついていないというのです。また最近CFOが辞めていることも報じ、その危惧に拍車をかけています。

Gibson社は、レスポール以外にも、SG(Eric Claptonなどが愛用)、LS-335(Larry Carltonなどが愛用)、フライングV(Keith Richardsなどが愛用)などの有名なギターも創り出し、世界中のギタリストに愛用されています。

元ギター少年の私としては、世界を代表するエレキギターの老舗Gibson社が倒産するなんて考えてもみなかったことです。しかし、経営視点からすると、老舗の倒産というのは珍しくはありません。そこで、生まれて初めてGibson社の財務状況を見てみたのですが、売上も大きく減少傾向、5年連続で最終赤字という状況でした(下図)。2016年度の売上が約160億円まで落ち込んでいるところに目の前で償還すべき借入が400億円強もあるというのですから確かにかなり厳しい状況です。エレクトリックギター市場そのものの縮小についても近年はよく報道されていましたが、まさかツートップの1社で倒産が危ぶまれる状況になっているとは。

Nashville Post報道の後に、ロイターCNBCIndependent等他メディアの報道も続いたことからか、Gibson社のCEOから「借り換えのメドがついているので、心配ない」とのコメントが出ました。私は、経営者としてよりはギタリストのはしくれとして、ロックの歴史を作ってきたGibsonブランドが無くなってしまわないことを願うばかりです。

 

I’LL BE BACK

去る1月11日に、インフォテリアの賀詞交換会で、1月にシンガポールR&D(研究開発)センターを開設することと、2月に私が東京に帰任することについて発表しました

東南アジア市場開拓のためにシンガポール法人を設立し、シンガポールに赴任したのが2014年11月。3年強の赴任となりました。シンガポールから世界や日本を見ることで、欧米に拠点を持つ企業のM&Aや、シンガポールをはじめとする東南アジア企業やVCとの連携、ブロックチェーン事業を早期に立ち上げるなどいくつもの成果がありましたが、ミッションの一つであった、東南アジアにユーザーとネットワークを持った企業のM&Aは条件が整わず叶いませんでした。

一方で、インフォテリアの開発体制をよりグローバル化する上で、ハブ国家であるシンガポールにR&Dセンターを置き、近隣諸国を含めた優秀なエンジニアを抱えることがより現実的となり、この度のシンガポールR&Dセンターの発足に繋がりました。シンガポール大学南洋工科大学が、大学の世界ランキングで大きく躍進し、AIをはじめとする先端技術開発が活気を帯び、シンガポールにはアジア各国から優秀なエンジニアと、スタートアップ企業が集まってきています。

一方で私は、東京に戻ります。しかし、東京に専念するというよりは、むしろその逆です。昨年インフォテリアのメンバーとなったThis Placeのあるロンドンやシアトルに行くことが増えることや、英国や米国での活動を活発化するため、さらにグローバルなM&Aを進める地政学的な観点からもシンガポールよりも、当面は東京がベターなための拠点移動です。なお、東南アジアでの活動も続きますので、これからも頻繁にシンガポールにも顔を出すことになるでしょう。

昨年からインフォテリア活動領域もさらに広がり、新たな製品やサービスもリリースし、今年はさらに大きなステージを目指しています。そのためには、私たちと一緒に未来を創る優秀なメンバーももっともっと必要です。開発、マーケティング、営業、管理等全ての業務において必要です。特に注力している「4つのD」を進めるために必要です。我こそは!と感じる人は、ぜひFacebookで私に直接メッセージください。

https://www.facebook.com/pinahirano

 

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます!

Happy New Year!!

2017年は、インフォテリアにとって歴史的にもエキサイティングな年になりました。

Year 2017 was historically exciting year for Infoteria group.

まず、次世代を担う新製品2製品「Platio」と「Gravio」を出荷することができました。この2製品は、「デバイス」(モバイル機器やIoT機器など)に対応した新たな繋ぎを提供する製品です。企業におけるデバイス活用はまだ黎明期ですが、これから、あらゆる企業において欠かすことのできないインフラになっていくと確信しています。過去に「パソコン」がそうであったように。「インターネット」がそうであったように。

First, we have shipped 2 new products, Platio and Gravio. These 2 products connect and enable IoT and mobile devices as important parts of enterprise IT systems. Although IoT in the offices is still in very early stage, we believe it will be a MUST of any enterprises. Like as “personal computers”, and “the internet”.

そして、既存の2つの基幹製品も大きく成長しました。ASTERIAは、2回のバージョンアップを行いRPAやAIなど新たな領域を強化しました。ASTERIAユーザーグループ「AUG」も過去最大の盛り上げりを見せました。Handbookは、いよいよ第5世代が登場し、その用途を企業外にまで広げました。

Second, the 2 core products have grown greatly. ASTERIA did 2 times of upgrade to meet rapidly growing area such as AI (Artificial Intelligence) and RPA (Robotics Process Automation). The ASTERIA user group has completed largest ever conference in Tokyo and Osaka. Handbook has grown as its 5th generation with expanding its field to outside of organization.

さらに、新たな領域であるブロックチェーン技術においても、専門組織の立ち上げ、株主総会での実証実験の成功、ロンドンでのハッカソン優勝、業務適用コンサルティングサービスの開始など、多くの結果を残した年となりました。

Third, the blockchain technology. As we believe blockchain will be indispensable infrastructure of any organizations and the society, we have many progress about blockchain, such as started blockchain dedicated business unit, completed PoC of voting at shareholders meeting, victory in blockchain hackathon in London and started consulting services for blockchain adoption.

最後に、近未来に訪れるビジネスソフトウェアの「デザインファースト」時代に向けて、英国の新進気鋭のデザイン戦略コンサル企業のThis PlaceをM&Aにより仲間に迎えたこと。これからのソフトウェアを世界的にリードしていくための重要な布石です。

Lastly, Infoteria group welcomed a new member, This Place in Infoteria group. This Place is a London based rapidly growing strategic design consulting company. This partnership will realize the “Design Led” enterprise software that will be popular in a couple of years.

インフォテリアは、2018年も新たな挑戦を続けます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Please stay tuned for what Infoteria group will challenge in 2018.

代表取締役社長 平野洋一郎
CEO Pina Hirano

世界を駆ける筆に込めた「念い」

 貴重な経験でした。

先週末に、シンガポールでの日曜恒例の早朝ランの後、書家の前田鎌利さんの揮毫(きごう)のサポートをさせてもらったのです。

前田鎌利さんは「日本の文化を未来へ継ぐ」の理念のもとに、国内での活動だけではなく、海外でも書を中心とした日本文化発信の活動を行われています。

これまでにも、米国、台湾、スイス、フランス、ベルギー、イタリアなど数々の国を訪ねて揮毫をされてきましたが、今回、いよいよ初のシンガポールでの揮毫です。

シンガポールでの揮毫の場所に選ばれたのは、以下のような象徴的な場所でした。

・Merlion Park(マーライオン公園)
・Gardens by the Bay(ガーデンズバイザベイ)
・Sri Mariamman Temple(ヒンズーの寺院)
・Masjid Sultan(イスラムの寺院)
・Hillman Restaurant(ペーパーチキンの店)
・Fullerton Hotel(元海軍省、元郵便局のホテル)
・National Museum(国立博物館)
・Lao Pa Sat(ホーカー:屋台村)

その場所に立ち、周辺を見て歩き、音を聴き、気を感じて、揮毫が行われます。観光地では周りに人だかりができます。個性ある、時には力強く、時には優しく、そして時には目を見張る書が捻り出される瞬間に触れて、鳥肌が立つ思いがしました。

 

例えば、Sri Mariamman Templeでの、この揮毫。「神神神・・・・」寺院の門のイメージの書となっています。

 

例えば、Lao Pa Satでの、この揮毫。「交差点」。シンガポールの今と昔の交じり合う場所のイメージの書となっています。

そして最後に、インフォテリアのシンガポールオフィスでも揮毫。私の経営の師匠だった堀場雅夫さんの志を受け継いで、現在の中期経営計画のスローガンとしている「おもしろ おかしく」を選びました。出来上がった書は、写真のとおり。人によって感じ方は違うでしょうが、私は肩を張らず時代に合ったしなやかさ、スマートな趣きを感じました。

私は常々「外に出よ」という意識を持っていますし、そうアドバイスをします。それは、枠の中には無い、組織の中には無い、日本の中には無い、視点や刺激を得ることができるからです。しかし、今回の前田さんの揮毫をサポートしながら、外に出るからには、視点や刺激を「得る」だけでなく、自らも新たな視点や刺激を「与える」存在でありたいものだと、改めて唸りました。

世界へ羽ばたけ!日本のスタートアップ

昨日、東京国際フォー-ラムで「Startup World Cup 2018」の日本代表を決める日本予選の決勝戦が開催されました。これは、世界中のスタートアップ企業がワールドチャンピオン(世界No.1)を目指して行う唯一の世界規模のコンペティションです。今回は前回の倍の規模となる世界32ヶ所(30ヶ国)もの地域で予選が行われますが、その1つが日本。日本では70社以上の応募の中から、10社が決勝にノミネートされました。そして、私はその審査員長を務めました。

決勝ピッチコンテストに残った日本代表候補は以下の10社ですが、あなたが知っている企業はあるでしょうか?

・セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ(洗濯物折り畳みロボット)
・カラフル・ボード(感性を個別に解析するパーソナルAI)
・THEO:お金のデザイン(ロボアドバイザー資産運用)
・Empath:スマートメディカル(音声による気分解析技術)
・ユニロボット(次世代型ソーシャルロボット)
・FOLIO(テーマを選んで投資ができるオンライン証券)
・ディライテッド(オフィス受付システム)
・エイシング(機械制御向けAI)
・メビオール(安全で高栄養価の農産物を生産するフィルム)
・リアルワールドゲームス(位置情報ゲームプラットフォーム)

各社毎に行う、30秒の紹介ビデオ、3分30秒の英語でのプレゼン、1分30秒の質疑応答で全てが決まります。7倍超の倍率の中から選ばれただけあって、どのスタートアップも大変レベルの高い決勝戦となりました。その審査を行ったのは、私以外に以下の7名です。

・一橋大学イノベーション研究センター 特任教授 米倉誠一郎 氏
・株式会社セガゲームス 代表取締役社長 COO 松原健二 氏
・経済産業省 新規事業調整官 石井芳明 氏
・株式会社gumi 代表取締役社長 國光宏尚 氏
・株式会社サムライインキュベート 代表取締役 榊原健太郎 氏
・デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社 事業統括本部長 斎藤祐馬 氏
・Plug and Play Japan Managing Partner – Phillip Seiji Vincent 氏

審査は、審査員による下記の7つの評価軸とTwitterによる人気投票を加味して行われます。

<7つの評価軸>
・事業を始めた経緯・問題意識
・市場規模・ニーズ
・トラクション(ユーザー数や売上の伸び)
・競合優位性
・ビジネスプラン(拡大可能性や収益性が明確か)
・チーム構成やメンバーの経歴
・プレゼンテーションの説得力

各審査員が7つの評価軸に対して持ち点10点、合計70点で評価。集計の結果としては、上位3社がかなりの接戦となりました。そこで、最終的な審査員の協議も侃々諤々。日本代表を決めるのに審査時間ギリギリまでかかりました。

そうして決まった日本代表の発表の前に、スペシャルスポンサーのCAC特別賞が発表されました。CAC特別賞は投資資金として5,000万円の副賞が付く賞で、世界大会には行かないものの、大変価値の高い賞です。

CAC特別賞は…

メビオール株式会社!

以前に研究していた透析膜を応用して、あらゆる場所で安全で高栄養価の農産物の生産を可能にするフィルムを開発・製造する会社です。プレゼンでは実物も披露されました。

会場は興奮冷めやらぬ中、いよいよ日本代表の発表です。

日本代表は…

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社!

世界的にもユニークな洗濯物折り畳みロボット「ランドロイド(/ laundroid)」を開発する会社です。来年5月11日のサンフランシスコで世界決勝大会に臨みます。

前回のStartup World Cupでは、日本のユニファ株式会社がワールドチャンピオンとなりました。今回、優勝したセブンドリームには、ビジネスもプレゼンももっと磨いて、2連覇を目指して欲しいと思います。

こうやって、日本のスタートアップが世界レベルの活躍をし、プレゼンスを示すことで、日本のスタートアップがもっともっと増えて、世界に羽ばたくスタートアップが次々と出てくることを願ってやみません。

 

英国メイ首相来日イベントで登壇

大変光栄なことでした。

去る8月31日に、英国のメイ首相の来日に合わせて都内某所で開催された「Japan UK Business Forum」という200名以上の日英経済関係で活躍されている方々が参加するカンファレンスのパネルディスカッションに登壇しました。(英国当局からの要請で、これまで公開することができませんでした。)

このパネルディスカッションは、安倍首相のスピーチ、メイ首相のスピーチ、両国政府機関の調印の後に、「Innovation through Partnership」というテーマで行われました。もちろん全編英語です。

■登壇者(写真左より)
モデレーター:駐日英国大使館 原子力担当一等書記官 化学博士 Dr. Keith Franklin
日:インフォテリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎 (Pina Hirano)
英:Cavendish Nuclear社 チーフ・エグゼクティブ Mr. Simon Bowen
日:丸紅株式会社 電力・プラントグループCEO 柿木 真澄 氏 (Masumi Kakinoki)
英:Cambridge Consultants社 戦略的イノベーション 責任者 Mr. Arend Jan Van Bochoven

まずは、各メンバーの英国との関わりに関する自己紹介から。私は、これからビジネスソフトウェアでもデザインが重要になると考え「デザインファースト」のソフトウェアを開発する戦略を持っており、以前からデザインに長けたパートナーを世界中で探していたこと。最終的に、4月に買収したThis Place社にたどり着いたことを話しました。また、国を跨がった連携は大企業のものだけではなく、インフォテリアのような小規模の会社でも重要な意味を持つと強調しました。

そして、なぜ英国企業をパートナーに選んだのかと質問されました。私は以下のような主旨の話をしました。

「正直に言うと、最初は英国は眼中になく、主に米国の会社を探していました。しかし、約3年前に英国大使館の紹介で、実際にロンドンとマンチェスターに行って10社以上のスタートアップに会う機会を得ました。そこで感じたのは、英国にもこんなにイノベーティブでクリエイティブなスタートアップがあるのか!ということでした。日本で「イノベーション」というと誰もがシリコンバレーと言いますが、ロンドンもヨーロッパ各国からスタートアップが集まり活気に満ちていました。私たちはデジタルデザインのThis Placeと仕事を始め、その結果としてアウトプットも素晴らしく、企業カルチャーも相性が良かったことから、買収にいたりました。」

会場からの質問で、話題はどうやったら日英企業間でパートナーシップを成功させられるかという話に移ります。

英国と日本は、島国であることや、文化や、環境などが似ていてること、両国の関係の歴史も長いことなどから相互理解しやすく、またそれぞれの国で暮らすなどのことで、さらに良い協業が築けるだろうなどの意見がパネラーから出されました。

それに対して私は、「類似点の議論がありましたが、イノベーションという観点からは、『違う』ことがある点が重要です。同じ環境、同じ考えをもったモノリシックな集団からはイノベーションは起こりにくいでしょう。イノベーションとは『新しい組み合わせ』(注:Joseph Shumpeter)から起こることが少なくありません。異なる考え、異なる地域の人々が協業し刺激しあうことで、イノベーションに寄与するでしょう。」という主旨の意見を述べました。

会場からの次の質問は、「イノベーションを生み出すには、どのようなマネジメントプロセスが必要か?」とういうものでした。

パネラーの一人からは、イノベーションを生み出すためのマネジメントプロセスの考え方についての意見がありましたが、私は「イノベーションは、マネジメントプロセスからは生まれない」と応えました。その理由として、「イノベーションの生まれるのは、マネジメントが必要な前段階のアイディアだったり、『思い』だったりする。そのアイディアが具体化する段階でマネジメントプロセスを考えるのが順番」という意見を述べました。

また、「いまはビザ取得などの問題もあるが、日英間の交流をさらに進めるにはどうしたらよいと思うか?」という質問が出ました。

私は、「ソフトウェア業界においては、交流の前に日英お互いのプレゼンスが低すぎます。ソフトウェア業界ではシリコンバレーばかり見ていて、シリコンバレーに行く人も多いけれども英国のことを気にしている人は少ないのが実状です。だから、まずはお互いプレゼンスを上げないと交流しようという意識にも繋がらない」との話をしました。

このように、会場からの質問も受けながら、予定された45分はあっと言う間に過ぎていきました。

嬉しかったことは、パネルディスカッションが終わった後には日英で活躍されている10人以上の方から名刺交換を求められ、私の拙い英語でも伝わることがあったのだろうと感じたことでした。逆に残念だったことは、私以外の日本からのパネラーの方は、あらかじめ与えられていたテーマに関してはしっかりお話しされていたのに、会場からの質問には一切応えられなかったことです。せっかくの「ディスカッション」なので、用意した意見を披瀝するだけでなくインタラクションが重要だと思います。

実は今、英国に来ています。半年ぶりにこの地を訪れ、This Placeメンバーの熱気、街の活気、学生の元気に触れています。改めてパネルを振り返り、強調したいことが2つあります。それは、(1)国を跨がった協業は決して大企業だけのものではないこと、(2)これからの英国は要注目であることです。

これからさらにクラウド化が進み、非中央集権化が進み、「個」の時代になっていくあたって、小さな専門性の高いチームこそが様々な枠を超えて繋がる価値を生み出していくでしょう。そして、大企業を超えたスピードと価値を生み出していくことができると確信しています。

また、EU離脱をし独自路線を進むことができるようになる英国はより力を付けていくでしょう。既に、2017年上半期では、輸出金額は前年同期比で10%も増加、観光客(インバウンド)も前年に比べて6%増加、ロンドン金融街の雇用は13%も増加というレポートが出ています。英国全体の失業率は統計を始めて以来過去最低となっています。メディアの報道だけで、英国の行く先を心配する前に、自分の足で英国を見て感じてください。英国には、ケンブリッジ大学やオックスフォード大学をはじめ世界有数の教育レベルを誇り世界中から若者が集まっています。英国には、新たなイノベーションを生み出す若い力と活力が溢れていると感じるのです。

べき?たい?働き方改革を考える

明日、「働き方改革」を加速させた、電通事件の初公判とのこと。

この事件をきっかけに、残業問題に火がつき、全国的に働く時間を減らそうという
「働き方改革」が広く謳われ始めました。

それに伴って、政府でも様々な動きがあります。残業時間の罰則付き制限、
プレミアムフライデー(関連インタビュー)、祝日のさらなる追加 etc.

しかし、違和感を感じるものも多くないですか?

それは、仕事時間つまり「量」の施策ばかりで、
仕事の内容つまり「質」の施策ではないからだと、私は考えます。

働く時間を減らせば、働く人が皆幸せだと考えるのは、
あまりに短絡的ではないでしょうか?
あなたはどうですか?
内容や効率は横に置いたままで、
とにかく働く時間は短い方が良いという論調となり、
まるで働くことが「悪」のような扱いです。

しかし、本当に必要な働き方改革は「質」の方でしょう。
つまり、
一律に何かやったり、新たに制限や罰則を増やすのではなく、
個人個人の事情や都合に合わせ、働く時間や場所の柔軟性を上げ、
多様性を促進することだと考えています。

言い方を換えると、働き方改革として「質」を上げるには、
「べき」を増やすのではなく、
「たい」を増やすことです。

なぜなら、「〜べき」は「皆同じ」であり「押し付け」だからです。
それは個々の幸せには結びつきません。
幸せは、誰かに与えられるものではなく、
個々の願いの達成と、それに近づく過程にあるからです。

一方で、「〜たい」は、個々の願いであり、
他との差別化との源泉=価値でもあるからです。

仕事とは、個人が価値を創出・提供する活動であって、
少ない時間で同じ価値を創出・提供するためには、
その質を上げていく必要があることは自明です。
さもなくば、単に創出・提供する価値が減るだけで、
その結果として収入が下がり、幸せとは逆の方向に行ってしまいます。

だから、働き方改革が、働く人の幸せを目指すのであれば、
「量」だけに着目した新たな規制や、一律の制度ではなく、
個々の事情や都合に合わせ、パフォーマンスを最大限に発揮し、
「質」を上げていけるような、働き方の多様性が大切なのです。

それは社員と経営のディレクションを合わせることにもつながります。

働き方改革でいろんな施策・対策が出て来ますが、
「量」ではなく「質」の議論にするために、
「べき」が増えることになるのか?
「たい」が増えることになるのか?
という軸で考えるとよいでしょう。

それこそが働く人の「働く幸せ」と「働く成果」の
両方に繋がると確信するからです。

最近、あなたの仕事は、
「べき」が増えていますか?
「たい」が増えていますか?

<関連ブログ>
「べき」を減らせ。「たい」を増やせ。– (2010/01/07) – 笑門来福

Happy 19th Anniversary に感謝

この9月1日にインフォテリアは、19回目の創立記念日を迎えました(写真)。

今年もまた創業記念日を迎えることができたのは、ユーザーの皆様、取引先の皆様、そしてなによりも社員のメンバーと家族の皆様のおかげです。

深く深く感謝申し上げます。

インフォテリアの創業は1998年9月1日。前年には、山一証券、拓銀が経営破綻し、国内はバブル崩壊後の金融危機の影響で厳しい不況風が吹いていたときです。

当時私は35歳になったばかり。「こんな不景気の時に起業はいかがなものか?」などと時期を考えた方が良いとのアドバイスを何人もの先輩にいただきました。しかし、どん底のときこそ上がっていくしか無いわけですから、そこは問題視しませんでした。

それよりも、これからインターネットを介して人も企業も繋がっていく時代の入り口にいる興奮の方が何倍も私を行動に駆り立てたのです。

しかし、日本の経済環境が厳しいことは現実で、創業してしばらくは「1年後には会社が無いかもしれないが、一緒にやらないか」と社員を勧誘していました。

大きな夢はあったけれども、何も保証することはできなかったのです。

でも、だからこそ私は「融資」ではなく全額「投資」による資金調達を行いました。米国で多くの同僚が独立して投資のみの資金調達によって億円単位の調達を実現して新たなソフトウェア企業を始めていました。それは、銀行と組むのではなく、投資家と組むというモデルです。その調達額は銀行の融資に比べると桁違いに大きく、日本でも米国型の投資モデルを持ち込まないと日本のソフトウェア産業は消えて無くなるという危惧を抱いたのです。「非常識」だの「問題外」だの言われながら、結果的に全額を投資によって27億円の資金調達を行うことができ、いまのインフォテリアの基礎を作ることができました。(詳しくは、月刊「事業構想」10月号に)

日本にはまだ浸透していなかった「先行バリュエーション」で「100%投資のみ」というモデルに投資をしていただいた当初の投資家の皆様の「知見」と「先見性」に支えられました。

1年後は存在しないかもしれない設立間もないベンチャーのソフトウェアをその機能と性能に惚れて買っていただいた当初のお客様の「決断」と「覚悟」に支えられました。

そして、安定した会社でのポジションと収入を捨ててジョインしてくれた当初の社員メンバーの「勇気」と「情熱」に支えられました。

それ以降、数多くのユーザー、取引先、そして社員のメンバーなど全ての人々のおかげで、19周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

来年は、いよいよ20周年。

ここまで継続し、成長して来ることができたことに感慨深いものががあります。しかし、世界に羽ばたいた企業の20周年に比べればまだまだ小粒です。まだまだやりたいことは、沢山あります。

創業の時から目指している、ソフトウェアで世界規模で貢献をできる会社への大きな成長を目指して、来る20周年に向けて挑戦を続けます。

<インフォテリアの19年(抜粋)>

  • 1998:大田区の6畳1間のアパートで創業(9月)
  • 1999:世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を出荷(1月)
  • 2000:総額27億円の調達を創業時調達を完了(〜3月)
  • 2001:「Asteria for RosettaNet」を発売(1月)
  • 2002:ノン・プログラミングの「ASTERIA R2」を出荷(6月)
  • 2003:「ASTERIA 3」を発売(10月)
  • 2004:「ASTERIA」の導入社数が100社を突破(6月)
  • 2005:「ASTERIA」の解説本が登場(5月)
  • 2006:「ASTERIA」が市場シェアNo.1を獲得
  • 2007:東証マザーズへ株式上場(6月)
  • 2008:中国浙江大学とソフトウェア開発コンテストを実施(12月)
  • 2009:「Handbook」を発売(3月)
  • 2010:「ASTERIA」の導入社数が1,000社を突破(2月)
  • 2011:米Extentechを買収(6月)
  • 2012:中国杭州と上海とに子会社を設置(3月、11月)
  • 2013:香港に開発子会社を設立(11月)
  • 2014:シンガポール子会社設立(11月)
  • 2015:「ASTERIA」導入5,000社突破「インフォテリアの森」CSR開始(9月)
  • 2016:IoTモバイル開発基盤「Platio」を発表(10月)
  • 2017:英ThisPlaceを買収(4月)

 

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