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べき?たい?働き方改革を考える

明日、「働き方改革」を加速させた、電通事件の初公判とのこと。

この事件をきっかけに、残業問題に火がつき、全国的に働く時間を減らそうという
「働き方改革」が広く謳われ始めました。

それに伴って、政府でも様々な動きがあります。残業時間の罰則付き制限、
プレミアムフライデー(関連インタビュー)、祝日のさらなる追加 etc.

しかし、違和感を感じるものも多くないですか?

それは、仕事時間つまり「量」の施策ばかりで、
仕事の内容つまり「質」の施策ではないからだと、私は考えます。

働く時間を減らせば、働く人が皆幸せだと考えるのは、
あまりに短絡的ではないでしょうか?
あなたはどうですか?
内容や効率は横に置いたままで、
とにかく働く時間は短い方が良いという論調となり、
まるで働くことが「悪」のような扱いです。

しかし、本当に必要な働き方改革は「質」の方でしょう。
つまり、
一律に何かやったり、新たに制限や罰則を増やすのではなく、
個人個人の事情や都合に合わせ、働く時間や場所の柔軟性を上げ、
多様性を促進することだと考えています。

言い方を換えると、働き方改革として「質」を上げるには、
「べき」を増やすのではなく、
「たい」を増やすことです。

なぜなら、「〜べき」は「皆同じ」であり「押し付け」だからです。
それは個々の幸せには結びつきません。
幸せは、誰かに与えられるものではなく、
個々の願いの達成と、それに近づく過程にあるからです。

一方で、「〜たい」は、個々の願いであり、
他との差別化との源泉=価値でもあるからです。

仕事とは、個人が価値を創出・提供する活動であって、
少ない時間で同じ価値を創出・提供するためには、
その質を上げていく必要があることは自明です。
さもなくば、単に創出・提供する価値が減るだけで、
その結果として収入が下がり、幸せとは逆の方向に行ってしまいます。

だから、働き方改革が、働く人の幸せを目指すのであれば、
「量」だけに着目した新たな規制や、一律の制度ではなく、
個々の事情や都合に合わせ、パフォーマンスを最大限に発揮し、
「質」を上げていけるような、働き方の多様性が大切なのです。

それは社員と経営のディレクションを合わせることにもつながります。

働き方改革でいろんな施策・対策が出て来ますが、
「量」ではなく「質」の議論にするために、
「べき」が増えることになるのか?
「たい」が増えることになるのか?
という軸で考えるとよいでしょう。

それこそが働く人の「働く幸せ」と「働く成果」の
両方に繋がると確信するからです。

最近、あたなの仕事は、
「べき」が増えていますか?
「たい」が増えていますか?

<関連ブログ>
「べき」を減らせ。「たい」を増やせ。– (2010/01/07) – 笑門来福

Happy 19th Anniversary に感謝

この9月1日にインフォテリアは、19回目の創立記念日を迎えました(写真)。

今年もまた創業記念日を迎えることができたのは、ユーザーの皆様、取引先の皆様、そしてなによりも社員のメンバーと家族の皆様のおかげです。

深く深く感謝申し上げます。

インフォテリアの創業は1998年9月1日。前年には、山一証券、拓銀が経営破綻し、国内はバブル崩壊後の金融危機の影響で厳しい不況風が吹いていたときです。

当時私は35歳になったばかり。「こんな不景気の時に起業はいかがなものか?」などと時期を考えた方が良いとのアドバイスを何人もの先輩にいただきました。しかし、どん底のときこそ上がっていくしか無いわけですから、そこは問題視しませんでした。

それよりも、これからインターネットを介して人も企業も繋がっていく時代の入り口にいる興奮の方が何倍も私を行動に駆り立てたのです。

しかし、日本の経済環境が厳しいことは現実で、創業してしばらくは「1年後には会社が無いかもしれないが、一緒にやらないか」と社員を勧誘していました。

大きな夢はあったけれども、何も保証することはできなかったのです。

でも、だからこそ私は「融資」ではなく全額「投資」による資金調達を行いました。米国で多くの同僚が独立して投資のみの資金調達によって億円単位の調達を実現して新たなソフトウェア企業を始めていました。それは、銀行と組むのではなく、投資家と組むというモデルです。その調達額は銀行の融資に比べると桁違いに大きく、日本でも米国型の投資モデルを持ち込まないと日本のソフトウェア産業は消えて無くなるという危惧を抱いたのです。「非常識」だの「問題外」だの言われながら、結果的に全額を投資によって27億円の資金調達を行うことができ、いまのインフォテリアの基礎を作ることができました。(詳しくは、月刊「事業構想」10月号に)

日本にはまだ浸透していなかった「先行バリュエーション」で「100%投資のみ」というモデルに投資をしていただいた当初の投資家の皆様の「知見」と「先見性」に支えられました。

1年後は存在しないかもしれない設立間もないベンチャーのソフトウェアをその機能と性能に惚れて買っていただいた当初のお客様の「決断」と「覚悟」に支えられました。

そして、安定した会社でのポジションと収入を捨ててジョインしてくれた当初の社員メンバーの「勇気」と「情熱」に支えられました。

それ以降、数多くのユーザー、取引先、そして社員のメンバーなど全ての人々のおかげで、19周年を迎えることができました。本当にありがとうございます。

来年は、いよいよ20周年。

ここまで継続し、成長して来ることができたことに感慨深いものががあります。しかし、世界に羽ばたいた企業の20周年に比べればまだまだ小粒です。まだまだやりたいことは、沢山あります。

創業の時から目指している、ソフトウェアで世界規模で貢献をできる会社への大きな成長を目指して、来る20周年に向けて挑戦を続けます。

<インフォテリアの19年(抜粋)>

  • 1998:大田区の6畳1間のアパートで創業(9月)
  • 1999:世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を出荷(1月)
  • 2000:総額27億円の調達を創業時調達を完了(〜3月)
  • 2001:「Asteria for RosettaNet」を発売(1月)
  • 2002:ノン・プログラミングの「ASTERIA R2」を出荷(6月)
  • 2003:「ASTERIA 3」を発売(10月)
  • 2004:「ASTERIA」の導入社数が100社を突破(6月)
  • 2005:「ASTERIA」の解説本が登場(5月)
  • 2006:「ASTERIA」が市場シェアNo.1を獲得
  • 2007:東証マザーズへ株式上場(6月)
  • 2008:中国浙江大学とソフトウェア開発コンテストを実施(12月)
  • 2009:「Handbook」を発売(3月)
  • 2010:「ASTERIA」の導入社数が1,000社を突破(2月)
  • 2011:米Extentechを買収(6月)
  • 2012:中国杭州と上海とに子会社を設置(3月、11月)
  • 2013:香港に開発子会社を設立(11月)
  • 2014:シンガポール子会社設立(11月)
  • 2015:「ASTERIA」導入5,000社突破「インフォテリアの森」CSR開始(9月)
  • 2016:IoTモバイル開発基盤「Platio」を発表(10月)
  • 2017:英ThisPlaceを買収(4月)

 

「Gravio」、登場!

ブログでのご報告が遅くなりましたが、去る6月21日、ようやくGravioの出荷を開始しました!2013年の製品戦略説明で「Gravity」という開発コード名に触れてから4年、いよいよです。

時間をかけた分、ビジネスや社会のインフラとして必要度の高い領域にユニークなポジショニングでの提供を開始できたと考えています。Gravioは、まだ多くの人がその姿をイメージできないであろう、エッジコンピューティングという新しく大きな市場に向けたミドルウェアです。全てのIoTデバイスをクラウドだけで接続できるわけはなく、IoTデバイスとクラウドの間のエッジミドルウェアは必須となります。また、そのエッジミドルウェアは、単にセンサーデータの橋渡しだけでなく、今後はIoTデバイスの制御とシステムとの連携で大きな役割を果たすのです。

さて、提供を開始したからこそできる裏話をしましょうか。

なぜ、提供開始にここまで時間がかかったのか?

最初に「Gravity」を説明したときには、Handbookが情報のOutputが主なことに対して、当初Gravityは情報のInputを行うソフトウェアとして設計開発しました。つまり、Handbookと対になるようなソフトウェアとして説明しました。しかし、製品の開発を進めるうちに、InputとしてIoTを含め他幅広いデバイスへ対応することで、これまでに無い新たな価値を創りだせることに気がついたのです。そこで、その実現のためにそれまでに書いていた「Gravity」のプログラムコードのほとんどを捨てて書き直しました。さすがに、プログラムコードを捨てたことは、その時点では外部には言えませんが、プログラムコードを捨てることは、インフォテリアではよくあることなのです。本当に良い製品を作るために。

このようなことから、「Gravity」として紹介した後に、プログラムコードを捨ててゼロから書き直すことにしました。これも全て、デバイスの時代のつなぐ主役になること、それを世界中でより多くの人により長く使っていただきたいとの思いからです。結果的に当初想定していたより約2年遅れての登場です。そして、そのファーストバージョンがようやく誕生したのです。

これまでも、「ASTERIA」は15年間(そのうち最近の10年は市場シェアNo.1)、「Handbook」9年間(そのうち最近の5年は市場シェアNo.1)と長い間ユーザーが増え続けています。このように長い間使っていただくソフトウェアにするには、単に目の前のマーケットニーズに応えるのではなく、長期的な技術トレンドの見極めと、そこに対する積極的な投資が必要です。また、一方で違う方向性を確信したときには、過去の投資に未練を持つのではなく、勇気をもって新たな確信に進むことも大事です。

実は、ASTERIAもHandbookも何回もプログラムコーディングを捨てて書き直しています。長続きするソフトウェアには理由があります。それはユーザーニーズの側面からはわからない、プロフェッショナルとしてのアートなのです。

【P.S.】
Gravioはすぐにダウンロードして使うことができますが、Gravioについて、デモも含めて詳しい説明を聴くことができるセミナーを開催します。しかもGravioだけでなく、その周辺についてもその道のエキスパートの方々からの解説まで!お申し込みはこちら↓
https://event.infoteria.com/jp/event/e170809/

鐘を鳴らしてから10年経ちました

2007年6月25日、インフォテリアの東証マザーズ上場を記念したセレモニーで東証の鐘を鳴らした日からちょうど10年が経ちました。

上場から10年、色々なことがありながらも、事業を継続し、ここまで成長してくることができたのも、社員メンバー、ご家族、パートナーの皆様、そしてお客様のおかげです。関与していただいた全ての方に深く感謝いたします。ありがとうございます。

そして、先週土曜日にはインフォテリアの上場企業として10回目の株主総会を無事終えることができました。今回は、史上最高の169名の株主の方にご参加いただき、ライブ中継したインターネットでの視聴は330名を数えました。並行して実施したブロックチェーンによる株主投票の実証実験には289名の方に参加をいただき実験は成功しました。これは、日本経済新聞(電子版)でも取り上げていただきました

そして例年通り、株主総会に引き続き事業戦略説明会を実施しました。約35分間のプレゼンテーションでは、インフォテリアの考え方とこれからの方向性を語らせてもらいました。株主総会は、基本的に過去の報告ですが、事業戦略説明会は未来の話ですので、できるだけ多くの株主の方にこちらの話も是非聴いていただきたいと考えて実施しています。参加出来なかった方は、ぜひ録画をご覧ください。

   

今年は、新たにIoT関連の2製品「Platio」「Gravio」の出荷も開始し、また「デザインファースト」のソフトウェア開発に向けて英国のデジタルデザイン企業のM&Aを行いました。今年度の業績としても、売上高が60%増、営業利益が36%増と大きな成長を目指しています。

次の10年に向けて、今年がギア・チェンジの年となるよう、チャレンジを継続し、大きな成長を目指します。

インフォテリアの株主総会にご参加を

私の大好きな花の一つ、紫陽花が街を彩る季節。
それは株主総会の季節でもあります。

日本の株式会社で一番多い決算月が3月。そのため、日本で一番株主総会が多い月が6月となっています。インフォテリアも3月決算のため、株主総会は6月。今年は6月24日、例年通り土曜日の開催です。

インフォテリアの2017年3月末現在の株主数は、11,252名。このうち何名が株主総会会場にお越しいただけるかは当日までわかりませんが、私としては、できるだけ多くの株主の方々にご参加いただきたいと考えています

そこで、以前から個人の方々が参加しやすい土曜日に開催しています(11,252名の株主のうち9割以上が個人株主)。また、昨年までは、午前中に開催していますが、今年は午後1時30分からの開催としました。これは、株主の方々からの意見の中に、午前開催だと遠方から参加される方が参加しにくいとのご意見をいただいたことを考慮に入れたものです。

株主総会は、インターネットでも生中継します。会場に来ることが出来ない方でも、株主総会の様子をライブで観ることができますので、ぜひご参加ください。また、株主で無い方も視聴することが可能です。これまでは、Ustreamを使った中継を行っていましたが、今年は新しい試みとしてYouTube Liveでの配信を行う予定です。

さらに今年は、模擬的にブロックチェーンを使った株主投票(議決権行使)の実証実験を行っています。これは、ブロックチェーンの特長を活かして、発行企業ですら不正ができず透明性の高い株主総会決議を目指したものです。また、今後、信託銀行がAPIなどで情報を提供するようになれば、そのデータをASTERIAで直結することで、株式事務の大幅なコスト削減と高速化が実現できます。さらに、ブロックチェーンのデータを統計的に分析することも容易になります。この実証実験の結果は、株主総会に続く「事業戦略説明会」の中で公開をする予定です。

このように、インフォテリアでは定型的になりがちな株主総会でも、経営理念の1つである「発想と挑戦」を続けています。今年も、インフォテリアの株主総会にご注目ください。

ダイバーシティを推進する「4つのA」とは?

香港で開催されている「Pride and Prejudice」というフォーラム(英Economist主催)に参加しています。これは、世界3ヶ所(ロンドン、ニューヨーク、香港)で同時開催されるダイバーシティをテーマとした会議です。英国のEconomist主催ということもあって、昨夜のテロの影響を心配しましたが、カンファレンスは予定通りに始まりました。

私は、「View from the Top」という午前のセッションにパネリストとして登壇しました。これは、企業トップとしてダイバーシティ特にLGBTにどう取り組むのかということを議論するセッションです。パネリストは、オーストラリア、タイ、フィリピン、日本から1名ずつ。各国でLGBTに積極的に取り組んでいる企業のトップです。

ダイバーシティへの取り組みは、先進国の中では日本は遅れているほうだと感じていますが、日本の現状を共有し、企業トップに取り組んで欲しいプロセスを「4つのA」に整理して提案しました。その「4つのA」とは以下の通りです。

Aware = LBGTの人達の存在や、その課題を認識すること。
Accept = LGBTの人達を受け入れる意識を組織やメンバーが持つこと。
Action = LGBTの人達が働き易くするためにルールを変えたり勉強会を実施すること。
Appeal = 自社の取り組みを社会に告知し、取り組みを連鎖させていくこと。

また、パネルの中では唯一のIT会社だったので、ITがLGBTの人達が働き易くなる社会作りに貢献できることについても話しました。

SNS (Social Network Service):LGBTの人達が組織や地域を越えて繋がり、連絡を取り合ったり、コミュニティを作ったり、コラボレーションすることができる。

これは、既に実現していますが、少し先の私の夢も語りました。

AI(人工知能):採用プロセスにAIを活用することで、人間の持つ偏見や差別をできるだけ排除することができるようにならないか?

Blockchain:ブロックチェーンをの改竄不能性や、真正性確認の特長を使って、LGBTの人達を傷つけたり貶めたりする怪文書、偽文書を撲滅できないか?

これらは、現時点ではアイディアでしかありませんが、そのほかにもITが貢献できることはあるはずです。

日本においては、LGBTどころか男女や外国籍の人達のダイバーシティ対応すら不十分な会社も多く、こういう新しい取り組みは壁にぶつかったり、疲弊することも多いのが現状です。しかし、小さくても、少しずつでも進めていけば、いつの日か、違う種類の人達が身近にいることを誰もが当たり前に受け入れられるようになっていくと考えています。

なぜ、「パンゲア 2.0」を始めるのか?

 

昨日(1月12日)、インフォテリアは「パンゲア 2.0」というスタートアップ支援プログラムのスタートを発表しました。このプログラムは報道発表にもあるように、世界を目指すスタートアップを支援する制度です。その内容は、報道発表を読んでいただくとして、ここでは何故このようなプログラムを始めるのかをお話ししましょう。

その理由は一言で言うと「恩送り」。話は、インフォテリアの創業時、いまから18年ほど前に遡ります。インフォテリアは、多摩川の河川敷の近くの六畳一間のアパートで創業しました。その時に問題になったのが、お客様との商談や、採用面談の場所でした。スタートしてすぐの資金のない会社にとって、交通の便の良い山手線沿線の会議室を借りるお金は無いし、喫茶店のような場所は企業向け製品の商談にはカジュアル過ぎました。

その時に、五反田駅のすぐ近くにあった私の前職の会社に、会議室とワークスペース(机、椅子、ネットアクセスなど)を1年間無償で提供していただいたのです。これには、本当に助かりました。お客様や、採用面談のためだけでなく、メディアからの取材や、投資家との打ち合わせなどにも使わせてもらいました。さらには、セミナールームでの製品説明会や記者会見も行うことができました。これら全てを貸会議室で行っていたら、そのコストは100万円を超えていたのは間違いありません。

インフォテリアは、いまではお陰様で上場も果たし、またオフィスは大井町駅という大変便利の良い駅(知ってましたか?)から徒歩3分のところに立地しています。昨年10月に、オフィスを大幅に増床し「IoT Future Lab.」(略称:イフラボ)を開設したことで、会議室、セミナールーム、コワーキングペースも広がりました。そこで、このスペースをスタートアップの皆さんにも無償提供し、インフォテリアが以前受けた「恩」を送りたいと考えたのです。

登録の条件は、「世界を目指すスタートアップ企業」であること。私たちとしては、特に、インフォテリアが注力をしている分野、例えば、IoTやブロックチェーン関係の企業を歓迎します。また、東京に拠点がない地方の企業も歓迎します。

実は「2.0」の名称が示す通り、このプログラムは、以前から提供しているプログラムのバージョンアップ版です。以前は、提供できるスペースも決して広くはなかったのですが、今回が総面積で530㎡のスペースが対象と大幅にアップグレード。さらには、私や社外取締役であるAnis Uzzamanへの経営相談、交流を促進する月に1回のワインパーティなどの新プログラムも用意しました。

大幅にバージョンアップされた「パンゲア 2.0」では、全体のディレクションを行うディレクターとして株式会社54代表取締役の山口豪志氏を招聘し、いまどきのスタートアップのニーズに合った展開をしていきます。新規登録の第1号企業として、株式会社Tears Switchを紹介しましたが、総数20社程度を支援することができればと考えています。また、インフォテリアとしては「恩送り」が主旨ではありますが、このような熱気溢れるスタートアップの人達と接点が増えることで、私たちの「発想と挑戦」への刺激がもらいたいと副次的な効果も期待しています。

最後に「パンゲア」の名前は、現在の5つの大陸に別れる前の原始大陸の名称です。私たちは、「パンゲア」から、五大陸で活躍するスタートアップが生まれることを期待しています。

Horasis Asia Meetingに参加

今週日曜日から月曜日にかけて、タイの首都バンコクで開催された、Horasis Asia Meetingに参加して来ました。Horasisとは、スイスに本部を置く世界的なシンクタンクで、このミーティングは、「新興国版のWorld Economic Forum」(NY Times)とも言われています。

Invitation Only(招待された人のみ)で構成されるこの会に、今回パネリストとして参加しました。先日開催されたEconomist誌のJapan Summitに引き続き、全編英語のパネルディスカッションです。そのテーマは「Rebooting Asian Finance」。私以外の7人のパネラー(下記)は金融セクターの方々だったので、始まる前はアウェー感を持っていて、「それでも技術がアジアの金融の発展に貢献することを話そう」と肩に力を入れていました。しかし、いざパネルが始まってみると、話題はいきなりフィンテック(FinTech)に。

私が発言しようと考えていた「インフラが整っていないからこそ新しい技術を導入しやすい」だとか「ブロックチェーンの導入で先進国より先行するすることができる」と言ったポイントも他のパネリストから挙がり、徐々に「アウェー感」は吹き飛び、リラックスして議論に参加することができました。

総勢8人のパネリストに90分という時間配分だったので、「十分な議論が出来ないな」と考えていたのですが、ChiarのWarren Luke氏の配慮で、自己紹介はスタート前に済ませていきなり議論に入ったことで、下記のように幅広い話題で楽しく議論ができました。

– トランプ勝利のインパクト
– TPPと貿易政策
– 企業会計の透明性と会計基準
– 新興国のアドバンテージ
– フィンテック、技術の貢献、ブロックチェーン
– レギュレータへの提言

ディスカッションの最後に、議論を踏まえてレギュレータへの提言を各パネラーが個別に挙げました。パネル全体で一つにまとめるところまでは踏み込めませんでしたが、私が挙げたデジタライザーションを進めアドバンテージを取ること、技術を活用して企業会計の透明性を上げることなどについては、パネラーの皆さんの賛同を得ることができました。

そして、夜行便で火曜日の早朝には東京に戻り、朝9時から普通に仕事ができます。これが、米国やヨーロッパだとそうは行きません。平日1日を費やすだけでこのような密度の濃いミーティングやディスカッションに参加できるのは、東南アジアの大きなメリットだと改めて感じました。

今日から「日経アジア300指数」もスタートし、日本においても存在感を増すアジア経済。これからも大きな成長が期待できるアジアの国々や人々ともっと交わっていきたいですね。

<チェア>
• Warren Luke, Chairman, Hawaii National Bank, USA

<パネリスト>
• Gaurav Chopra, Founder, Indialends, India
• David Do, Chief Executive Officer, Vietnam Investments Group, Vietnam
• Pina Hirano, Founder and Chief Executive Officer, Infoteria, Singapore /Japan
• Motoya Kitamura, Partner, ROC Partners, Japan
• Aaron H. Kwon, Chief Executive Officer, Summit International Capital, Korea
• Balaji Swaminathan, President International, Westpac International, Singapore
• Riku Sugie, President, Shinsei Financial, Japan
• Shin Hyun Uk, Founder, Popfunding, Korea

中期経営計画と「Triple Twenty」

さる5月13日に、インフォテリアの第18期の決算を発表し、同時に中期経営計画を発表しました。

決算は、インフォテリア株式会社(日本)に加えて、海外の5つの現地法人の連結決算です。結果は一言で言えば「増収増益」。特に利益は大きな伸びとなりました。これもユーザーの皆様、パートナーの皆様のおかげであり、大変感謝しています。誠にありがとうございます。現時点では、まだ日本の会計基準のみの発表ですが、6月末までには国際会計基準(IFRS)での数値も発表する予定です。

また、同時に中期経営計画も発表しました。これは、2016年度(2017年3月期)〜2018年度(2019年3月期)までの3ヶ年計画です。3年後の姿として、売上1.5倍、営業利益2倍を目指します。またさらにその中のテーマとして、「Triple Twenty(3つの20)」を挙げています。「Triple Twenty」と聞いて、「ニヤリ」とした人は、ダーツをやる人ですね(笑)。

ダーツで「Triple Twenty」とは、ダーツ板のもっとも最高得点の場所です。さてそれはどこでしょう?

ダーツの当たった場所の得点は、外周にかいてある数字で、1から20まであります。そして、ブルと呼ばれる中央は50点。そして、一番外側にある細い枠がダブルと呼ばれて、そこの数字を2倍します。つまり、3のダブルに当たれば、6点です。そして、その内側にある細い枠がトリプルと呼ばれて、ここは3倍。ですから、3のトリプルに当たれば9点です。

さて、勘の良い人はもうわかったと思います。そう、最高得点は、20のトリプルで60点。ここが最高得点で、Triple Twentyなのです。

新しい中期経営計画は、この最高得点を意識し、さらにその上を目指して、売上・利益計画の達成を支える指標にしました。

具体的には、以下の通り。
・営業利益率を、20%台に上げる。
・海外比率を、20%台に上げる。
・フロー比率を、20%台まで減らす。

このTriple Twntyの達成を目指します。さらに、中期経営計画を支えるものとして、「3つのD」、「3つの製品」があります。ソフトウェア製品ベンダーとして意欲的な取り組みをしていきます。興味のある方は、資料を公開していますのでぜひご覧ください。
https://www.infoteria.com/jp/ir/about/strategies/

インフォテリアの、これからの飛躍にご期待ください。

LGBT社内研修会を開催

今週月曜日、同性カップルでLGBTアクティビストの増原裕子さんと東小雪さんをお招きして、全社員を対象に「LGBT(性的マイノリティー)社内研修会」を開催しました。

インフォテリアでは昨年11月に、制度面においてもLGBTの方々を男女のカップルと同様に差別なく認め、また社員として積極的に受け入れることを宣言しました(その経緯と理由はこちらのエントリで)。その一環として、受け入れる側の社員全員がLGBTについての認識を高め、差別のない働く環境を作っていくための取り組みの一つです。

LGBTを差別しないと宣言しても、その方々の考えや気持ちをわからずに実践することはできません。そこで、LGBTの方々が暮らしやすい社会作りを目指して活動されている増原裕子さんと東小雪さんから具体的に話を聞くことにしたわけです。お二人のご経験や、他社での事例、私たちが取り組めることなども踏まえ、1時間半のお話は大変参考になるものでした。

日本のLGBT当事者は7.6%(電通ダイバーシティ・ラボの調査)といわれ、単純計算では13.2人に1人がLGBTであるということになります。しかし、まだ日本ではLGBTに対する環境が整っていなかったり、排他的意識があるとカミングアウトすることは難しく、それによって働く意欲や、生産性に影響を与えていることが多いのだそうです。

お話が終わった後には、参加した社員からも活発に質問が出ました。お二人の回答からは、ソフトウェアとして取り組めることなども明らかになり、順次取り組んでいくこととしました。例えば、ユーザー情報を入力する際に一般的には「男性/女性」の選択肢がありますが、これを「男性/女性/その他」とすることで、LGBTの方々のストレスを下げることができるなどは、ウェブや製品で私たちが貢献できることです。


セミナー終了後には、社員本人のみならず家族や周りの人たちとも意識を共有してもらいたいと考え、お二人の最新刊「同性婚のリアル」を全社員に配りました。(表紙がグリーンだったからではありません(笑))

インフォテリアという小さな会社の小さな取り組みではありますが、小さなことからでも社会を変えていく一歩になればと考えています。

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