業界動向」カテゴリーアーカイブ

インフォテリアは、何故イフラボを作ったのか?

インフォテリアのIoTアプリ開発ソフトウェア基盤製品「Platio」(プラティオ)の発表に併せて、国内最大規模となるIoT機器100個以上を常時設置する「IoT Future lab.」(略称:イフラボ)を開設しました。品川区大井町のインフォテリア本社があるビルで新たに増床した1階全フロア=約530平方メートルの空間全てが「イフラボ」です。

では、なぜソフトウェアメーカーのインフォテリアがIoT機器を展示する「イフラボ」を作ったのか?それは、IoT機器は繋がなければ価値が生み出せないものだからです。つまり、つないでナンボ。「つなぐエキスパート」として様々なIoT機器をリアルに繋ぐところに私達のソフトウェアの存在意義があります。IoT機器だけでなく、そのミドルウェアや、稼働するクラウドサービスなど多種の共創が必要となり、そこに欠かせないのは「つなぐ」ことです。そこで、インフォテリアは 「つなぐ」ソフトウェアを2製品提供するだけでなく、IoTの価値をリアルにするために、ハードウェアもリアルに「つなぐ」。IoTを推進する人たちもリアルに「つなぐ」。それが「イフラボ」です。

「イフラボ」の「イフ」は「IF」。つまり「もし」。「もし、こんなことができたら〜」、「もし、これとこれが繋がったら〜」、こんな「未来」にむけた「もし」を語り合い、実際に試して、未来に繋いでいくことができるスペースを目指しています。

イフラボの所長には、インフォテリア東京R&Dセンター長の田村健が就任(兼任)しました。技術のインフォテリアの責任者が、未来を見据えつつも地に足の着いた、IoTの活用のための「つなぐ」を、IoT熱量の高い皆様と一緒に実現していきたいと意気込んでいます。

そのために、イフラボには、IoT機器の展示・デモスペースだけでなく、IoT化されたセミナールーム(約90名収容)、IoT化された会議室、コラボレーションスペース、放送スタジオなども備えて、IoTを中心としたさまざまな共創がGo!(グリーン)になる場になればと考えています。そこで、フロア全体のイメージをグリーンにするだけでなく、「インフォテリアの森」がある熊本県阿蘇郡小国町から大量の杉を取り寄せて、フロア全体にふんだんに取り入れ、居心地のよい空間にしています(写真)。

IoT機器メーカーの皆さん、IoTインテグレータの皆さん、IoTインフラベンダーの皆さんと一緒に、仕事に、社会に役立つIoTを考え、作り、提供していきましょう。イフラボのページから、ご相談や、活用アイディアをご連絡ください。是非。

http://iot.infoteria.com/

ガートナーのハイプ・サイクルの見方

ガートナー ジャパン株式会社から「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2016年」が発表されました。今日は、この中身を見てみましょう。

ガートナーのプレスリリースでは、今回発表されたハイプ・サイクルに関する解説がなされていますが、このハイプ・サイクルは時系列でポジションの「動き」を見ることが大切です。

今回は、インフォテリアに関係のある「クラウド」「モバイル」「IoT」の3つの切り口で、2015年のハイプ・サイクルのポジションと比べてみました。

まず、クラウド関係技術です。

クラウド関連では、2016年版には5つの技術が取り上げられていますが、その中の1つは前年には無かった「IoTクラウド・プラットフォーム・サービス」です。これは、クラウドとIoTの両方に関係する技術ですが、現在「黎明期」に位置づけられており、これからAWS IoTAzure IoTさくらのIoTなどのクラウドプラットフォームが、大きく注目を浴びそうであることがわかります。また、面白いのは、ステージの進展において「追い越し」が起きていることです。つまりクラウドの中でも進化が早い技術、遅い技術があることが図で一目瞭然です。具体的には、「クラウドIaaS」と「(パブリック)クラウドコンピューティング」は「プライベート・クラウドコンピューティング」を追い越しており、2015年には最も先行してた「プライベート・クラウドコンピューティング」が追い抜かれたことがわかります。

次に、モバイル関連技術です。

モバイル関連技術は4つの技術が取り上げられていますが、ハイプ・サイクル上の幅広い位置に分布していて、モバイルそのものが幅広いインフラとなって来ていることがわかります。ここで注目すべきは、唯一の「黎明期」にある「モバイル・アプリケーション開発プラットフォーム」です。これは、従来のPCやサーバー向けアプリケーション開発のようにゴリゴリとプログラミングをしてアプリを開発するものではなく、現場や接続先(センサーなど)に合わせて簡単にアプリを開発・配布できるものです。インフォテリアが今年度中に提供を予定している「Hawking(コード名)」も、この分野にあたります。

最後に、IoT関連技術です。

IoT関連技術は、2016年版で5つの技術が取り上げられていますが、その全てがハイプ・サイクルの左1/3に存在し、全体的に新しい技術であることが一目でわかります。また、5つの技術のうち2つ「IoTセキュリティ」と「IoTクラウドプラットフォームサービス」が新たに登場したものです。今後はさらに、IoTの制御、連携、運用などの技術が黎明期に登場してくるのではないでしょうか。現在マスコミで大いに注目され「ピーク期」の頂点を過ぎたIoT(モノのインターネット)、これからの幻滅期にいかに地に足のついた開発を行っていくかが鍵となることが分かります。

世界的にも有名なこのガートナーのハイプ・サイクル。今回は2年間の比較で見ましたが、さらに長いスパンで「動き」を見るのもまた参考になります。あなたが携わっている技術、あなたが興味をもっている技術がどういう「動き」をしているのか。それを確認することで、メディアの報道やライバルの動きに踊らされることなく、これからを見据え、地に足のついた活動の支えになるでしょう。

人をHAPPYにするIT@空飛ぶ誕生日

今日、8月25日は私の誕生日です。

そして、いつも夜行便を使っている関係で、8月24日に東京を発ち、翌25日早朝にシンガポールに着くというフライトにたまたま乗りました。いつも通り、羽田空港国際線のカウンターに荷物のチェックインに行くと、「お誕生日おめでとうございます。お座席をアップグレードさせていただいています」とのこと。渡されたチケットを見ると、「HAPPY BIRTHDAY」と印字されているではないですか!

今年は一人寂しく誕生日を迎えるのだなと、まあそれも仕方ないと思っていたところでのサプライズ。航空会社の心遣いにとても嬉しくなりました。そして、いつも通りラウンジで「メイフラワー」を飲んでいると、ラウンジの女性2人が「平野様、お誕生日おめでとうございます!」と言いながら、バースデーメッセージがチョコで大胆に入ったデザートプレートを運んでくるではないですか!マイレージ会員サービスだろうとは思っても、嬉しさがこみ上げてきます。これまで他の会員サービスでは、ショートケーキが出てきたり、クッキーをもらったりなどのサービスを受けたことはありますが、ここまで手の込んだプレートをいただいたのは初めてです。

搭乗時刻になり、ゲートに向かいます。ゲートでチェックインをすると、地上係員の女性がすっと寄ってきて「平野様、お誕生日おめでとうございます!」と。私はまた驚いて立ち止まって「ありがとうございます。」と言うと、その女性は、「あ、歩きながらで構いません」とのことなので、一緒に歩き始めました。チケットのアップグレードや誕生日プレートなどに驚いたことやその御礼を伝えていたところ、機内へのブリッジに入る手前で立ち止まり、「これ、記念のプレゼントです。」と小さな箱を渡されました。

機内に入り、その箱を開けてみると、それはレザーのペンケース。しかも、小さな可愛い飛行機の飾り付きです。いくらマイレージ会員サービスとはいえ、ここまでされると感激してしまいます。ほどなく飛行機は離陸。夜行便でしっかり睡眠するために、離陸と同時に眠り込みました。

いつもは、着陸時の衝撃で目が醒めるのですが、今日は子供から頼まれた免税品を買うために早めの目覚めです。免税品カタログで目当てのものを探し出し、CAさんをコールボタンを押すと、「平野様、お誕生日おめでとうございます!」と言いながら、2つ折りのカードを差し出されるではないですか。開いてみるとそこにはCAさんの手書きのバースデーメッセージが!4回目のサプライズです。私のハートは、もう掴まれてしまいました(笑)

誕生日という1つのイベントに、1つの会社から4つものサプライズを受けましたが、職業柄か、一番感心したのは一番地味とも言える「HAPPY BIRTHDAY」の文字が印字されたチケット。プレゼントをいただいた方に、誕生日プレゼントのサービスは以前からやっているのかと訊いたら、現場からのアイディアで、1年ほど前に始まったのだそうです。そして、チケットに「HAPPY BIRTHDAY」の文字はつい数ヶ月前に始まったと。「システムの人が対応してくれて嬉しい」と、私にプレゼントを渡してくれたその方はおっしゃっていました。

システム部門では思いつかない現場ならではのアイディア、そしてそれをしっかり実現するシステム部門。ITを生業にしていると「ITは人を幸せにしているのか?」とよく議論されます。そのような中で、たった13文字で幸せな気分になることを実感できました。たかが13文字、されど13文字。人をHAPPYにするITに生で触れ、やはり人のHAPPYは人がつくるのだと、それを支援できるITを提供していきたいと、温かい気持ちになりました。

ポケモンGOに垣間見るAPI社会の入り口

「ポケモンGO」フィーバー!が起こっています。

ゲームを楽しむだけでなく、うまくビジネスに活用しようという動きや、社会的問題・課題の提起、さらには企業経営観点での論評など、私の周りでも何かと話題になっています。

一方で、ポケモンGOフィーバーを冷ややかに見て距離を置いている人も、私の周りには相当数存在します。リリースから3週間が過ぎた米国では、「すでにピークは過ぎた」といった報道もあります。

ただ、IT(情報技術)という観点からは、ポケモンGOが情報技術の可能性の新たな地平を切り拓いたと私は感じています。もちろん、過去にもセカイユウシャ(セカイカメラのゲーム)やIngressのようにAR (Augmented Reality) とGPS (Global Positioning System)にゲーム要素を組み合わせたものもありました。ポケモンGOも、Ingressの上に任天堂が「資産の切り売り」しただけで「新しい価値を生み出したわけではない」という論評もあります。しかし、ポケモンGOは技術的にはARゲームの延長線上であっても、プレイヤーが画面の中を動かすのではなく、プレイヤーである人間の方をこのような大規模で動かした、初めてのIT=ハードウェア(スマホ)+ソフトウェア(クラウドサービス+アプリ)と言えると私は捉えています。

その影響力の大きさから、ポケモンGOはゲームの次元を超えて、マーケティング観点からも様々な可能性が語られています。広告業界に激震が起こるという話、マクドナルドのスポンサードポケストップのような集客装置としての話などなど。

しかも、ポケモンGOがヒットした=幅広く受け入れられたということは、私たちが携わる企業ITにおいても関係の無いことではありません。それは、いまや企業の現場で使うソフトウェア(サービス)はIT部門の押しつけでは使われず、現場のユーザーに選定パワーがシフトしていく状況ではなおさらです。

これからの企業ITで「使われる」ソフトウェアであるためには、現場ユーザーにヒットするソフトウェアであることです。そのためには、直感的でバランス良くデザインされたUI/UXが最重要だということは当然のことですが、見落とされがちなのは、既に存在する最高のサービスを組み合わせ活用して開発するということ。ポケモンGOの例では、Google Maps、Ingressのデータ、精度の高いGPS、そしてポケモンの知財なしでは、成り立ちません。それらは、いずれも世界レベルのもの。自前の、妥協したものを組み合わせたわけではありません。

Pokemon GO のAPIを利用したサービスPokeVision

「既に存在する最高のサービスを組み合わせ活用して開発する」ために、これから重要になってくるのが、API (Application Programming Interface) です。専門以外のビジネスパーツを自前で作ること無く、ビジネスに必要な世界水準の機能や、専門性の高い処理をAPIで提供を受けることができるようになります。ポケモンGO自身が、Google MapsのAPIや、AppleのGPS APIを利用している訳ですが、PokeVisionのようなポケモンGOのAPIを使ったサービス(上図)も既に出現していて、様々なサービスがAPIを組み合わせ、連鎖して提供されるようになると想像すると、さらにその先の「API社会」を垣間見ることができます。

API社会では、現在あらゆる企業がウェブサイトを持つのと同じように、対外的なサービスを行う会社が、様々なAPI を提供します。ゲーム会社だけでなく、IT企業だけでなく、様々な企業が自社のサービスをAPIでアクセスできるようにして、繋がりあい、ヒトやモノの物理的移動以外を組織を超えて自動化していく世界です。(もちろん、この際にプログラミングせずとも繋ぐことのできる、ASTERIAのようなサービスの存在は重要です。また、この際にスマートコントラクトや、仮想通貨が重要なことは別の機会に。)

インターネットサーバーが日本にまだ数台しかなかった頃、「誰も見ないホームページ(ウェブサイト)を作っても意味がないだろう」と言われました。それが、いまやあらゆる企業がウェブサイトを持っています。いまAPI社会の話をしても「誰も使わないAPIを公開しても意味がないだろう」と言われるでしょう。しかし、考えてみてください。ウェブサイトの限界は人が目で見て、人がアクションを起こさなければならないところです。「伝票を紙にプリントして、その伝票を別のシステムに手で再入力する」のと同じようなことがあちこちで行われているのです。各社、各事業、各サービスがAPIを持てば、組織を超えてコンピュータが繋がり自律的(Autonomic)に稼働することができるようになります。

ポケモンGOのような、人に行動まで含めて社会に大きな影響力を持ったプラットフォームが様々なAPIを駆使して提供され、また自らもAPIを提供し、それを使ったサービスが出現し、さらにそのサービスのAPIが提供される。こういったAPIの連鎖で提供されるITの姿を想像すると、その先のAPI社会のリアリティを感じるのです。

ブロックチェーン推進協会が本格的な活動を開始

4月に発足したブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が本格的な活動を開始します。

会員企業数は目標を大きく超えて増加しており既に60社を突破しました。技術提供会社が中心となって発足したBCCCですが、最近では「元祖フィンテック」と呼ばれるジャパンネット銀行や、海外において先進的な実証実験を行われているPwCグループのPwCあらた監査法人など利活用側の企業も加盟されました。さらに、利活用側、提供側の大手企業の方々が何社も加盟に向けて動いていただいており、理事長として身の引き締まる思いです。

そのBCCCが、本日6月30日に第1回総会を開催し、7月から本格的な活動を開始します。当初の活動は、普及委員会(委員長:大谷健@日本マイクロソフト)、技術委員会(委員長:杉井靖典@カレンシーポート)、運営委員会(委員長:平野洋一郎@インフォテリア)からスタートします。

普及委員会は、ブロックチェーン技術に世界的にコミットしているソフトウェア大手の日本マイクロソフト株式会社のエグゼクティブプロダクトマネージャー大谷健氏(BCCC理事)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内外の普及啓発の活動を行います。会員内は、ブロックチェーンの最新の正しい知識を体系的に学ぶ仕組みを用意し、これ以外にもセミナーなどを開催する計画です。また会員外については、広報部会を設置し、各委員会や会員企業の活動を広く伝えていきます。

技術委員会は、国内ブロックチェーン関連スタートアップにおいてトップクラスの技術と実績を持つカレンシーポート株式会社代表取締役社長の杉井靖典氏(BCCC副理事長)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内でのブロックチェーンの利活用推進と社会への告知・共有を行うもので、個別メンバーの実装に関する相互支援や、複数会員での実証実験などを行います。意欲的な実証実験の計画案についても総会でお話しする予定です。

朝山貴生氏、杉井靖典氏、栗元憲一氏、Lon Wong氏などBCCCのコアメンバーが執筆に貢献し会員企業のビットバンク株式会社から出版した書籍「ブロックチェーンの衝撃」もAmazonをはじめ各書店でもベストセラー入りしており、ブロックチェーンへの注目と期待の高さを感じます。私たちは、ブロックチェーンが一時の流行ではなく、またフィンテックのためだけのものでもなく、組織と社会の未来を変えていく重要な技術だと捉えており、これから注目や関心の波があっても、しっかりと健全にブロックチェーン技術とその関連ビジネスを育てて行くことを改めて決意し、活動を積極的に進めていきます。

ブロックチェーンに関心がおありの企業は、まずは情報収集からでもかまいませんので、ぜひご参加ください。

BCCC – ブロックチェーン推進協会

API時代に増すデータ連携ソフトの価値とは?

「APIが増えてくると、データ連携ソフトは要らなくなるのではないか?」とたまに聞かれることががあります。

考えてみましょう。

まず、なぜAPIを持つソフトウェアやサービスが増えてきているのか?

それは、単独のソフトウェアやサービスだけでビジネスやプロジェクトが完結することはまずなく、ソフトウェアやサービスを組み合わせて使うのが当たり前になってきているからです。30年ほど前に提唱されたERPは企業全体のリソースプランをその1つの閉じた中で行う理想を掲げ、そして普及してきましたが、現在ではERPベンダーですら外部とのデータ連携ツールを出していることからも、連携が必須であることがわかります。

では、次にAPIがあれば事足りるのか?

APIは、Application Programming Interfaceの略。その名前の通り、使うためにはプログラミングが必要です。最近の傾向では、RESTと呼ばれるWeb APIを使ったものが主流です。つまり、「HTTPプロトコルを使って、決められたURIに対して、GET, PUT, POST, DELETEなどのコマンドによって指示をし、データとしてはXMLやJSONを使う、ステートレスなクライアントサーバー間通信」です。

どうですか?あなたは使えますか?
あなたが分かったとしてもあなたの周りの人が使えると思いますか?

そう、ここにAPIとビジネス現場の大きなギャップがあるのです。ビジネスの現場では、クラウドの時代になり、他社や他部門やクラウド上に偏在する専門のサービスを組み合わせて使う必要が増しています。さらに、それはこれから急増していくにもかかわらず、それは上記のようなことがわかるようなエンジニアでしか使えないような形で接続口が提供されているだけ。

つまり、「プログラミングをせずに連携できる」ツールのニーズは無くなるどころかさらに高まるのです。

BitcoinのAPIにASTERIAで繋いだ例

つなぐ先、つまりデータソースはこれからさらに飛躍的に増えていきます。OracleやDB2といったメジャーなデータベース、SAPやExcelなどのメジャーなアプリケーションを繋いでいれば事足りる時代はもう終わります。

だから、ASTERIAは9年連続No.1という圧倒的なポジションを持ちながらも、データソースを増やしていくことに力をいれているのです。昨年スタートした「アダプター開発プログラム」もそうですし、先月発表した米国のソフトウェア企業CData社との共同出資による日本法人設立を含む戦略的提携もその一環です。

アダプター開発プログラムでは、インフォテリア以外の会社がどんどんASTERIAの専用アダプターを開発できるようになりました。CData社の「すべてのサービスをデータベースとして見ることができるようにする」というビジョンがインフォテリアの方向性ともぴったり合い、今回の提携を起点にさらに協業を深めていきます。

クラウド時代、デバイス時代に「ビジネスの現場」で必要な連携のツールが求められます。インフォテリアは、自前主義に陥らず、方向性を同じくする他のエキスパートとも一緒にエコシステムを構築して、この大きな流れとニーズに応えていきます。

雄たけびあげて輝こう!新生MIJSへ

今日、3月31日をもって、2014年4月から2年間勤めたMIJS (Made In Japan Software & Services)コンソーシアムの理事長の任期終了となります。

「日本発のソフトウェアを世界へ!」という目標を掲げて、2006年から活動を続けているMIJSは、いよいよ設立から10年の節目を迎えました。この節目に、歴代最年少となる新理事長を迎え、MIJSは大きく生まれ変わろうとしています。

理事長を引き継ぐのは、株式会社WEIC代表取締役社長の内山雄輝さん。新進気鋭の内山さんのリーダーシップのもと、新たなビジョン「日本を変革するテックイノベーションを実現する」ことを目指す団体に生まれ変わります。

日本において技術的イノベーションが起きにくい理由はいくつも挙げられていますが、MIJSの理事会では以下のようなことを議論しました。

  • 高リスクのスタートアップに資金提供する金融システムがほとんど存在しないこと
  • 多様で質が高く、流動性の高い人材を供給する労働市場がないこと
  • 革新的なアイディアや製品、ビジネスを絶え間なく創出する産学官の共同体制が弱いこと
  • 既存の大企業と小規模スタートアップがともに成長する産業構造が確立されていないこと

このようなことは、1社だけで解決できることは少なく、同じ志を持ち、価値ある活動の実績と高い機動性を持つMIJSという団体だからこそできることが多々あります。その試みの一つとして、スタートアップ企業も含めた「MIJS Japan Tech Valley」も開始する予定です。そして、これまで4つの委員会で構成してきた委員会活動内容もリニューアルして、日本のソフトウェア業界でイノベーションを起こすことを目指します。

と、現理事長として紹介してみるものの、やはり新しいことは、新しい理事長に語ってもらうのが一番です。そのために、新しいビジョンと新しい活動を新理事長が自ら説明する「MIJS Japan Tech Valley Summit」を、来る4月4日に開催しますので、興味のある方は、ぜひご参加ください。

詳細・参加申込はこちら
https://www.mijs.jp/archives/4467

これからのミャンマーに注目

先日、ミャンマーを訪問してきました。ミャンマーという国はブログの読者の中でも行ったことのある人は少ないのではないかと思います。1991年までは、ビルマという国名だったので、こちらの方が馴染みが深い方もいらっしゃるかもしれません。

さて、シンガポールから飛行機で約3時間。2006年までミャンマーの首都であった都市ヤンゴンに降り立ちました。ヤンゴンは、首都では無くなった今でも400万人を超える人々が住むミャンマー最大の都市です。

ヤンゴンの市内で、まず目立つのが日本車です。走っている車は、トヨタが半数程度に加えて、ホンダ、マツダ、日産などがほとんど。私が見た感じで走っている車のざっくり9割が日本車です。しかも、そのほとんどが日本から輸出された中古車なので、道路が右側通行にもかかわらず右ハンドル。そして、さらに驚くのが路線バスです。バスも日本からの中古車が多いので、昇降のドアが歩道とは反対側についているのです!もちろん車道側から乗るのではなく、歩道側に四角い穴が1つ開けてあって、そこから乗り降りするのです。

国内最大の都市でもそういう状況のミャンマーですから、社会インフラはまだ発展途上です。証券取引所がいよいよ今月下旬に稼働を始め、銀行も都市部だけで企業と富裕層のみを対象としているなど、金融インフラも一般の人々には行き渡っていません。

そのような環境の中、一般の人々の経済活動を支え新たな活気を与えているのがマイクロファイナンスです。マイクロファイナンスとはその名の通り、少額融資のことで、発展途上国において一般の人たちの経済活動を支援するしくみとして脚光を浴びています。

先日、インフォテリアはミャンマー最大のマイクロファイナンス機関である、BC Finance社とブロックチェーンの実証実験に関しての合意を発表しました。そこで、ヤンゴンにあるBC Financeの本店と、郊外にある支店を視察しました。写真にもあるとおり、貸出しおよび返済業務はまだ個別(スタンドアローン)PCに記録しモバイルネットワークを使って送る仕組みです。

発展途上国で少額とは言えお金を貸すということは、ある程度の事故(貸し倒れや遅延)があると思われがちですが、BC FinanceのCEOのJeremy Klosier-Jones氏によると業務を始めてからいままでに1件も貸し倒れも遅延もないということにもミャンマーの農村部の人々が大変真面目でという面があらわれているということ。

ミャンマーは、この4月から政権が代わり、アメリカなど欧米諸国の制裁も緩和されることが期待されています。そうなると欧米からの投資も増え、真面目な国民性も奏功して、経済が発展していくと推測されています。未開の地であるからこそ、現システムのしがらみがなく、一足飛びに社会インフラが整備されていく可能性が高いです。これからのミャンマーに注目です。

財部誠一さんとの対談「ブロックチェーンとは?」

インフォテリアのフィンテックへの取り組みが知られるに従って、「ブロックチェーンとは何?」という問い合わせが増えています。先日、経済ジャーナリストの財部誠一さんからも、ブロックチェーンを解説して欲しいとのリクエストをいただき、財部さんへの解説そのものが、多くの人に役立つと考え、ウェブでも公開させてもらうことにしました。題して、『これから学ぶ方でもよくわかる「ブロックチェーン」』割と長い説明になったので、4回シリーズでお届けします。ご期待ください。

 

なぜ、ブロックチェーンなのか?

話題を呼んでいます。

インフォテリアが昨年12月4日に発表した、国内唯一のプライベート・ブロックチェーンの開発企業テックビューロ株式会社との提携です。

インフォテリアのプレスリリースを見て初めて「ブロックチェーン」という言葉を知ったという人も多かったのですが、ブロックチェーンそのものはBitcoinの構成要素として理論が発表されて7年ほども経つ技術です。この技術は、データの管理にあたって、改竄できない、ダウンタイム(システムダウンにより使えない時間)がない、従来比べて極めて安価にシステムを構築できるという特長があり、金融IT革命=フィンテックの中核技術として注目されています。


テックビューロ朝山社長と(記者説明会にて)

インフォテリアが、今回プライベート・ブロックチェーンに注目したのは、プライベート・ブロックチェーンが、Bitcoinに使われているパブリック・ブロックチェーンの良さを活かしながら金融をはじめ多くの企業情報システムに使うことができると考えているからです。

そもそも私が最初にブロックチェーン技術をインフォテリアに関係あるものとして意識したのは一昨年の夏、Y-CombinatorのDemo Dayからです。ここで発表をしたBitcoin関係のスタートアップが、ブロックチェーンという言葉を使い、仮想通貨以外での利用の可能性に言及していました。そこで、私はブロックチェーンに注目をはじめ、昨年の春には当社のCTOがブロックチェーンの研究を行いました。その後、昨年の夏にシンガポールで某金融機関のCIOにお会いしたときにブロックチェーンの利用を真剣に検討中だという話を聞き、この技術が金融業界において極めて重要になってきているという認識を新たにしました。

当時、私は国内にはブロックチェーンの開発企業はないと思っていた(知らなかった)のですが、その後今回提携したテックビューロ社の存在を知り、ASTERIAと同社のプライベート・ブロックチェーン「mijin」(ミジン)をつなぐことで、それまでイメージしていたブロックチェーンを様々なシステムに活用するということが、にわかに現実のものとして浮かび上がり両社での提携となりました。

ブロックチェーンは現在フィンテックの中核技術として注目を浴びていますが、金融以外の業界にも有効です。例えば、以下のように「改竄が許されないデータ」をシステムダウンすることなく管理することが必要なシステムに応用することができます。

・製造業(ManuTech)における、検査・検証データ
・流通業(TransTech)における、トレーサビリティデータ
・医療(MediTech)における、臨床データ
・公共(GovTech)における、登記や試験のデータ

例えば、あの「下町ロケット」における、サヤマ製作所でのデータ改竄のようなことも不可能となるわけです。

この他にもあらゆる領域での「改竄が許されないデータ」に適用が考えられます。プライベート・ブロックチェーンの「mijin」には、API (Application Programming Interface) がありますが、文字通りプログラミングをしないと使えません。そこで、ASTERIA WARPを組み合わせることで、ノン・プログラミングでブロックチェーンを使うことができるようになります。しかも、9年連続市場シェアNo.1の実績あるASTERIAですから、既存のシステムでブロックチェーンを使う際にも適しています。

さらにインフォテリアは、テックビューロ社だけでなく、さくらインターネット社とも組み、クラウド上で、「mijin」+「ASTERIA WARP」の実証実験環境を6月末まで無償提供することを発表しました。まだまだ新しい技術であるブロックチェーンをさまざまな用途で「とりあえず使ってみる」ことを支援するために。

インフォテリアは、ブロックチェーンをより広く多くのシステムで使えるようにすることで、金融革命への貢献だけでなく、あらゆる企業にブロックチェーンの恩恵をもたらすべく、これからも尽力します。

ご参考:「mijin」の紹介ビデオ