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ブロックチェーンのリスク管理に取り組む

私が代表理事を務めているブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)において新たに発足する「リスク管理部会」の説明会を昨日実施しました。会員企業、入会検討中の企業の方々に数多くご参加いただき、また、TV、新聞などメディアの方々にも多く取材いただき、ブロックチェーンに関するリスク管理への関心の高さを強く感じました。

特に仮想通貨周辺では、既に詐欺コイン(Scam Coins)やMLM(Multi-Level Marketing)などの怪しいものが出没しており、消費者庁などへの相談件数が増えているようです。さらに、この10月には日本で初めてと言えるICO(Initial Coin Offering)が予定されており、今後ICOを謳った怪しいビジネスが勃興するものと懸念しています。

ブロックチェーンに関するリスクは、上記に述べたような既に顕在化しているものにとどまらず、今後ブロックチェーンに関連して始まる新しい事業やサービスには、常にリスクが伴うと言っても過言ではありません。(図)

説明会最後のパネルディスカッションでは、既に全国の警察から仮想通貨アドレスの照会を多数受けているBCCC副代表理事の杉井靖典(カレンシーポート代表取締役CEO)が、同社で構築しているデータベースやその考え方を紹介するなど、具体的な内容に踏み込んだ例も示して会場から高い関心を得ていました。

ブロックチェーン推進協会のリスク管理部会では、顕在化しているリスクだけではなく、これから顕在化するであろう潜在的リスクに対してもその内容を検討・研究し、またその対策や情報共有などについて活動する予定です。部会長には、静岡県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務められている、株式会社Geolocation Technology社長の山本敬介氏に着任いただき、まずはKYC(Know Your Customer:本人確認)、AML(Anti Money Laundering:資金洗浄対策)等に役立てる上で、問題のある人物や組織に関するデータベースの方法論やその整備から始め、さらに金融以外のリスクに関してもテーマとしていく計画です。

<リスク管理部会事前説明会の式次第>

  • リスク管理部会設立の背景
    • 代表理事:平野洋一郎(インフォテリア)
  • リスク管理部会の活動概要案
    • 部会発起人:小塚直志氏(エス・ピー・ネットワーク)
  • 顕在化しているリスクの具体例
    • 部会長:山本敬介氏(Geolocation Technology)
  • 今後のリスク管理に関するパネルディスカッション
    • 副代表理事:杉井靖典氏(カレンシーポート)+上記3名

英国のブロックチェーンハッカソンで優勝!

インフォテリアグループのThis Placeの開発チームが英国ロンドンで先週末に開催された、ブロックチェーンのハッカソン「Break the Block」で優勝しました!

このハッカソンは、保険業におけるブロックチェーンの適用の可能性を探るもので、主催は米国の保険大手Travelersの傘下のSimply Business社。参加したチームは、This Placeの他にAccenture, KPMG, Microsoft, HSBCそしてCryptoCompareからなど、全10チーム。This Placeのチームは「Coders Without Insurance」というチーム名で参加し、並み居る強豪の中で、最優秀賞を獲得しました。

チームリーダーのChristoph Burgdorfer(写真:左から2人目)は、This Placeの開発ディレクターで、現在インフォテリアの東京R&Dセンターとも共同で新たなプロジェクトを開始しています。彼が率いるチームが今回作ったのは、イベントに関わる保険の支払を実際の天気に応じて自動化するというもので、保険料率の計算のために天気予報APIを使い、実際の天気の取得のためにIoTセンサーを使い、また保険の支払にはEthereumのスマートコントラクトを使うというものです。

Christoph Burgdorferのコメント:
“I was really impressed by the level of innovation and creativity at this year’s Break the Block hackathon. I believe that our team did an outstanding job in putting together a solution that could set the bar for the next generation of insurance.”
(訳:今年のBreak the Blockハッカソンにおける革新性と創造性のレベルの高さに感銘を受けました。私たちのチームは、次世代の保険業の基準となり得る、素晴らしいソリューションを提案することができたと確信しています。)

今回、This Place開発チームが取り組んだブロックチェーンの活用例は、これまでの保険業におけるブロックチェーンの適用例をさらに広げるものとなります。つまり、これまでの実証実験では、保険証券のブロックチェーン化(貿易保険:東京海上日動火災保険株式会社、株式会社NTTデータ、銀行保険:IBM、AIG、等)が行われていましたが、そこからさらに広げて、オープンAPIやIoTと組み合わせた保険業務におけるブロックチェーン適用例となっています。

またこれは、インフォテリアが推進している金融勘定系以外におけるブロックチェーンの具体的な可能性をまた一つ示したことになります。これからもインフォテリアグループでは、幅広い産業におけるブロックチェーンの適用のための活動を続けていきます。

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ブロックチェーン大学校、修了者が100名を突破!

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が、今年8月に「ブロックチェーン大学校」をスタートしてから、その修了者が100名を超えました。

同じ今年8月には、ロイターが日本のブロックチェーン技術者不足を指摘していました。それから修了者が100名を超えたと言っても、データベース技術者やJava技術者などに比べると2桁も3桁も少ない数字です。これから社会へのブロックチェーンの幅広い普及を考えると、ブロックチェーン技術者はまだまだ圧倒的に足りないと言えますし、現に、AI等で無くなる職業が増えるなかブロックチェーン技術者が仕事として有望であるという記事も出始めています。

ところで、「ブロックチェーン技術者」という定義について誤解を受けがちなことがあるのでクリアにしておきましょう。一般的に圧倒的な不足していると言われているブロックチェーン技術者とは、ブロックチェーンそのものを開発することのできる技術者ではなく、ブロックチェーンを使うことができ、適切な実装ができる技術者のことです。「データベース技術者」がデータベースそのものを開発する技術者を指さないこと、「Java技術者」がJavaそのものを開発する技術者を指さないのと同じです。定義がわかれば、データベース技術者やJava技術者の数に対して、100名という数字がいかに小さな数字かということがわかるでしょう。

では、ブロックチェーン技術者を育てるにはどうしたら良いのか。国内では、まだ体系立てた学習のカリキュラムは、BCCCの「ブロックチェーン大学校」しかありません。ブロックチェーンの普及を推進する団体としては、他にもブロックチェーンの教育が始まることを願っていますが、現在のところまだ1つです。

「ブロックチェーン大学校」では、現在ブロックチェーン技術の基礎を固めるための実習を含めた、2ヶ月間8回にわたる講座を実施しています。ブロックチェーンの起源であるビットコインのブロックチェーンを題材に、その基礎について体系立てた学習を行います。すでに2期を修了し、2017年1月開講の第3期の募集も開始しています。受講のためには、BCCCへの加盟が必要ですが、そのハードルは高くありません。

BCCCそのものは、本日現在で加盟社数が109社となりました。最近では、三井住友海上火災保険、あおぞら銀行、阿波銀行などの金融機関に加えて、丸紅、ぐるなび、日本NCRなど幅広い業界からの加盟が加速し、ブロックチェーン技術のニーズの広がりを示しています。フィンテックやブロックチェーン関連の世界は、めまぐるしいスピードで動いている中、国内の動きが遅れをとらないよう、BCCCでは新たなメンバーのパワーを加え活動をより活発化していきます。

ブロックチェーン推進協会が本格的な活動を開始

4月に発足したブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が本格的な活動を開始します。

会員企業数は目標を大きく超えて増加しており既に60社を突破しました。技術提供会社が中心となって発足したBCCCですが、最近では「元祖フィンテック」と呼ばれるジャパンネット銀行や、海外において先進的な実証実験を行われているPwCグループのPwCあらた監査法人など利活用側の企業も加盟されました。さらに、利活用側、提供側の大手企業の方々が何社も加盟に向けて動いていただいており、理事長として身の引き締まる思いです。

そのBCCCが、本日6月30日に第1回総会を開催し、7月から本格的な活動を開始します。当初の活動は、普及委員会(委員長:大谷健@日本マイクロソフト)、技術委員会(委員長:杉井靖典@カレンシーポート)、運営委員会(委員長:平野洋一郎@インフォテリア)からスタートします。

普及委員会は、ブロックチェーン技術に世界的にコミットしているソフトウェア大手の日本マイクロソフト株式会社のエグゼクティブプロダクトマネージャー大谷健氏(BCCC理事)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内外の普及啓発の活動を行います。会員内は、ブロックチェーンの最新の正しい知識を体系的に学ぶ仕組みを用意し、これ以外にもセミナーなどを開催する計画です。また会員外については、広報部会を設置し、各委員会や会員企業の活動を広く伝えていきます。

技術委員会は、国内ブロックチェーン関連スタートアップにおいてトップクラスの技術と実績を持つカレンシーポート株式会社代表取締役社長の杉井靖典氏(BCCC副理事長)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内でのブロックチェーンの利活用推進と社会への告知・共有を行うもので、個別メンバーの実装に関する相互支援や、複数会員での実証実験などを行います。意欲的な実証実験の計画案についても総会でお話しする予定です。

朝山貴生氏、杉井靖典氏、栗元憲一氏、Lon Wong氏などBCCCのコアメンバーが執筆に貢献し会員企業のビットバンク株式会社から出版した書籍「ブロックチェーンの衝撃」もAmazonをはじめ各書店でもベストセラー入りしており、ブロックチェーンへの注目と期待の高さを感じます。私たちは、ブロックチェーンが一時の流行ではなく、またフィンテックのためだけのものでもなく、組織と社会の未来を変えていく重要な技術だと捉えており、これから注目や関心の波があっても、しっかりと健全にブロックチェーン技術とその関連ビジネスを育てて行くことを改めて決意し、活動を積極的に進めていきます。

ブロックチェーンに関心がおありの企業は、まずは情報収集からでもかまいませんので、ぜひご参加ください。

BCCC – ブロックチェーン推進協会

BCCC – なぜブロックチェーン推進協会を作ったのか?

4月25日、ブロックチェーン推進協会が発足し、私はその理事長に着任しました。

同時に開催した記者会見でも訊かれましたし、その後もよく質問されるのが「なぜ、ブロックチェーン推進協会を作ったのですか?」ということです。もちろん、個別の企業でもブロックチェーンは開発していますし、推進をしています。

それでも、私たちがブロックチェーン推進協会を作った出発点は「国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域が未だごく一部に留まっている。」という問題意識です。このような問題の解決には個々の企業の努力では限界があり、企業連合で取り組んだ方が効果的であると考えました。

一部では「日本のブロックチェーン技術は欧米に比べて大きく遅れを取っている」という見解がありますが、技術そのものが遅れを取っているのではなく、適用領域や、適用する人たちの理解や認識や適用が遅れを取っているのです。ブロックチェーンは大きな注目を浴び日々開発が進んでいる技術ですから、1年も前の「事実」ですら、out of dateになっていることは少なくありません。つまり、ネットで情報を検索してもその情報は、いまや正しくないことすらあるわけです。

このような状況を打開し、国内におけるブロックチェーンの健全な普及と発展を目指して、競合関係を超えて、業界を超えて集まる組織がブロックチェーン推進協会です。ブロックチェーン推進協会では、以下の5つの狙いをもとに活動を行う計画です。

・ブロックチェーンに関する最新情報の共有
・ブロックチェーンの普及啓発
・ブロックチェーンの金融と金融以外の領域への適用拡大
・国際的なブロックチェーン団体との連携
・ブロックチェーン関連領域への投資促進と支援

そして、当日の記者発表以降、もうひとつ何回も受ける質問があります。

それは、「なぜ、インフォテリアが理事長なのですか?」というものです。

インフォテリアはブロックチェーンそのものを開発していません。だからこの質問が来るわけですが、ブロックチェーンを開発していないからこそブロックチェーンニュートラルでいられる、ということが最大の理由です。

ブロックチェーン推進協会は、「ブロックチェーン ニュートラル」「プラットフォーム ニュートラル」という理念を掲げています。そのためには、特定のブロックチェーンを開発している企業がヘッドでは、実際の活動がニュートラルでもその理念を疑問視されかねません。ブロックチェーン推進協会では、mijinであれ、Ethriumであれ、Hyper Ledgerであれ様々なブロックチェーンの推進を行っていく考えです。また、プラットフォームに関しても、Azureであれ、さくらインターネットであれ、AWSであれ様々なクラウド上での普及を推進していく考えです。

さらに、ブロックチェーン推進協会では「ブロックチェーンに国境はない」と考えています。ですから、国内でのブロックチェーンの適用推進を行いながらも、ガラパゴス化するようなプロジェクトには異を唱えますし、特定の業界や団体に与するようなことも行いません。

そういう意味で34社の発起メンバーを見てもらうと、その多様性がわかると思います。発表後3日ですでに10社を超える入会申し込みをいただいており、発表会で私がお話しした6月下旬までに50社、年末までに100社の参加は、いずれも大きく前倒しで実現しそうです。

これからのミャンマーに注目

先日、ミャンマーを訪問してきました。ミャンマーという国はブログの読者の中でも行ったことのある人は少ないのではないかと思います。1991年までは、ビルマという国名だったので、こちらの方が馴染みが深い方もいらっしゃるかもしれません。

さて、シンガポールから飛行機で約3時間。2006年までミャンマーの首都であった都市ヤンゴンに降り立ちました。ヤンゴンは、首都では無くなった今でも400万人を超える人々が住むミャンマー最大の都市です。

ヤンゴンの市内で、まず目立つのが日本車です。走っている車は、トヨタが半数程度に加えて、ホンダ、マツダ、日産などがほとんど。私が見た感じで走っている車のざっくり9割が日本車です。しかも、そのほとんどが日本から輸出された中古車なので、道路が右側通行にもかかわらず右ハンドル。そして、さらに驚くのが路線バスです。バスも日本からの中古車が多いので、昇降のドアが歩道とは反対側についているのです!もちろん車道側から乗るのではなく、歩道側に四角い穴が1つ開けてあって、そこから乗り降りするのです。

国内最大の都市でもそういう状況のミャンマーですから、社会インフラはまだ発展途上です。証券取引所がいよいよ今月下旬に稼働を始め、銀行も都市部だけで企業と富裕層のみを対象としているなど、金融インフラも一般の人々には行き渡っていません。

そのような環境の中、一般の人々の経済活動を支え新たな活気を与えているのがマイクロファイナンスです。マイクロファイナンスとはその名の通り、少額融資のことで、発展途上国において一般の人たちの経済活動を支援するしくみとして脚光を浴びています。

先日、インフォテリアはミャンマー最大のマイクロファイナンス機関である、BC Finance社とブロックチェーンの実証実験に関しての合意を発表しました。そこで、ヤンゴンにあるBC Financeの本店と、郊外にある支店を視察しました。写真にもあるとおり、貸出しおよび返済業務はまだ個別(スタンドアローン)PCに記録しモバイルネットワークを使って送る仕組みです。

発展途上国で少額とは言えお金を貸すということは、ある程度の事故(貸し倒れや遅延)があると思われがちですが、BC FinanceのCEOのJeremy Klosier-Jones氏によると業務を始めてからいままでに1件も貸し倒れも遅延もないということにもミャンマーの農村部の人々が大変真面目でという面があらわれているということ。

ミャンマーは、この4月から政権が代わり、アメリカなど欧米諸国の制裁も緩和されることが期待されています。そうなると欧米からの投資も増え、真面目な国民性も奏功して、経済が発展していくと推測されています。未開の地であるからこそ、現システムのしがらみがなく、一足飛びに社会インフラが整備されていく可能性が高いです。これからのミャンマーに注目です。

財部誠一さんとの対談「ブロックチェーンとは?」

インフォテリアのフィンテックへの取り組みが知られるに従って、「ブロックチェーンとは何?」という問い合わせが増えています。先日、経済ジャーナリストの財部誠一さんからも、ブロックチェーンを解説して欲しいとのリクエストをいただき、財部さんへの解説そのものが、多くの人に役立つと考え、ウェブでも公開させてもらうことにしました。題して、『これから学ぶ方でもよくわかる「ブロックチェーン」』割と長い説明になったので、4回シリーズでお届けします。ご期待ください。

 

なぜ、ブロックチェーンなのか?

話題を呼んでいます。

インフォテリアが昨年12月4日に発表した、国内唯一のプライベート・ブロックチェーンの開発企業テックビューロ株式会社との提携です。

インフォテリアのプレスリリースを見て初めて「ブロックチェーン」という言葉を知ったという人も多かったのですが、ブロックチェーンそのものはBitcoinの構成要素として理論が発表されて7年ほども経つ技術です。この技術は、データの管理にあたって、改竄できない、ダウンタイム(システムダウンにより使えない時間)がない、従来比べて極めて安価にシステムを構築できるという特長があり、金融IT革命=フィンテックの中核技術として注目されています。


テックビューロ朝山社長と(記者説明会にて)

インフォテリアが、今回プライベート・ブロックチェーンに注目したのは、プライベート・ブロックチェーンが、Bitcoinに使われているパブリック・ブロックチェーンの良さを活かしながら金融をはじめ多くの企業情報システムに使うことができると考えているからです。

そもそも私が最初にブロックチェーン技術をインフォテリアに関係あるものとして意識したのは一昨年の夏、Y-CombinatorのDemo Dayからです。ここで発表をしたBitcoin関係のスタートアップが、ブロックチェーンという言葉を使い、仮想通貨以外での利用の可能性に言及していました。そこで、私はブロックチェーンに注目をはじめ、昨年の春には当社のCTOがブロックチェーンの研究を行いました。その後、昨年の夏にシンガポールで某金融機関のCIOにお会いしたときにブロックチェーンの利用を真剣に検討中だという話を聞き、この技術が金融業界において極めて重要になってきているという認識を新たにしました。

当時、私は国内にはブロックチェーンの開発企業はないと思っていた(知らなかった)のですが、その後今回提携したテックビューロ社の存在を知り、ASTERIAと同社のプライベート・ブロックチェーン「mijin」(ミジン)をつなぐことで、それまでイメージしていたブロックチェーンを様々なシステムに活用するということが、にわかに現実のものとして浮かび上がり両社での提携となりました。

ブロックチェーンは現在フィンテックの中核技術として注目を浴びていますが、金融以外の業界にも有効です。例えば、以下のように「改竄が許されないデータ」をシステムダウンすることなく管理することが必要なシステムに応用することができます。

・製造業(ManuTech)における、検査・検証データ
・流通業(TransTech)における、トレーサビリティデータ
・医療(MediTech)における、臨床データ
・公共(GovTech)における、登記や試験のデータ

例えば、あの「下町ロケット」における、サヤマ製作所でのデータ改竄のようなことも不可能となるわけです。

この他にもあらゆる領域での「改竄が許されないデータ」に適用が考えられます。プライベート・ブロックチェーンの「mijin」には、API (Application Programming Interface) がありますが、文字通りプログラミングをしないと使えません。そこで、ASTERIA WARPを組み合わせることで、ノン・プログラミングでブロックチェーンを使うことができるようになります。しかも、9年連続市場シェアNo.1の実績あるASTERIAですから、既存のシステムでブロックチェーンを使う際にも適しています。

さらにインフォテリアは、テックビューロ社だけでなく、さくらインターネット社とも組み、クラウド上で、「mijin」+「ASTERIA WARP」の実証実験環境を6月末まで無償提供することを発表しました。まだまだ新しい技術であるブロックチェーンをさまざまな用途で「とりあえず使ってみる」ことを支援するために。

インフォテリアは、ブロックチェーンをより広く多くのシステムで使えるようにすることで、金融革命への貢献だけでなく、あらゆる企業にブロックチェーンの恩恵をもたらすべく、これからも尽力します。

ご参考:「mijin」の紹介ビデオ

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