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ブロックチェーンは終わるのか?

連日のように報道されているコインチェック社での仮想通貨NEMの盗難事件を発端に、仮想通貨(暗号通貨)を支える技術であるブロックチェーンに関して否定的な意見を聞くことが急に増えました。

すでに、ブロックチェーン推進協会(BCCC)では、本件についてのステートメントを出して、問題の所在の切り分けを行っていますが、今回はさらに踏み込んで、最近聞こえてくる不安や言説に対して私としての考えを述べます。

まず、今回の盗難事件は、取引所固有のセキュリティーの問題であって、盗まれたNEMという仮想通貨や、それを支えるブロックチェーン技術の欠陥や不備ではないということがポイントです。これについては、テレビのインタビューでも話しました。

さて、このブログの読者の多くは、IT(情報技術)関連のビジネスをされている方です。そして今回の問題は多分に技術的要素を含んでいます。ですので、一般の方々に全てを正しく理解してほしいというのは難しいことですが、少なくともこのブログを読んでいる貴方には、正しい理解をお願いしたいのです。(ブロックチェーンそのものの解説はこちら

例えば、極端な例として「仮想通貨=ブロックチェーン」という短絡的な理解をされている方がいらっしゃいます。正しくは、ブロックチェーンは仮想通貨を支える技術であって、仮想通貨はいまやブロックチェーンの応用の1つに過ぎません。ブロックチェーンは、デジタルトークンの仕組みでポイントシステムや、デジタル資産の流通を司ることができます。また、ブロックチェーンの高い耐改竄性によって、産地偽装防止、カルテの改竄防止、透明性の高い投票などに役立てることが可能です。

また、「ブロックチェーンの信頼性神話は崩壊した」という話も聞きました。誰が「神話」など言っているのかは知りませんが(笑)、技術的に分かっている人がブロックチェーンを神格化することは無いでしょう。ブロックチェーンはそもそも万能ではなく、上記のように極めて適した適用例が存在するのみで、既存の仕組みやサービスを全て置きかえるものではないのです。ブロックチェーンの信頼性はその構造によってブロックチェーンそのものとそのデータの耐障害性、耐改竄性を言っていて、取引所のセキュリティーとはまったく異なるものです。

さらに、「仮想通貨は終わった」という声も聞きます。そうですね。投機対象としての仮想通貨は終わるかもしれません。そして、投機対象として終わるのであれば、それは大変好ましいことです。なぜならば、現在ほとんど機能していない本来の「通貨」としてのメリットを呼び戻すことになるからです。

生まれた頃のビットコインは、Satoshi Nakamotoの論文のタイトルが「A Peer-to-Peer Electronic Cash System」であることからもわかる通り、通貨としての用途を企図して作られたものです。2010年にピザの代金として支払われたことを起点として、長い間投資家にも投機家にも注目されてずに使われていました。しかし、残念ながら近年ではビットコインをはじめとする仮想通貨が投機の対象となってしまい、逆に通貨として使えるものでは無くなってしまっていたのです。このような状況から、BCCCでは為替が安定している、別の言い方をすると「絶対に儲からない仮想通貨」として「Zen」の社会実験を行ったりもしています。

いずれにしても、今回の事件をうけてブロックチェーン技術に関しては、学ぶところはあっても、廃るようなことはありません。ブロックチェーンは、将来、社会インフラ、企業インフラを支える重要な技術になります。ですから、インフォテリアは、これからもブロックチェーンの進化と普及に力を入れていくのです。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます!

Happy New Year!!

2017年は、インフォテリアにとって歴史的にもエキサイティングな年になりました。

Year 2017 was historically exciting year for Infoteria group.

まず、次世代を担う新製品2製品「Platio」と「Gravio」を出荷することができました。この2製品は、「デバイス」(モバイル機器やIoT機器など)に対応した新たな繋ぎを提供する製品です。企業におけるデバイス活用はまだ黎明期ですが、これから、あらゆる企業において欠かすことのできないインフラになっていくと確信しています。過去に「パソコン」がそうであったように。「インターネット」がそうであったように。

First, we have shipped 2 new products, Platio and Gravio. These 2 products connect and enable IoT and mobile devices as important parts of enterprise IT systems. Although IoT in the offices is still in very early stage, we believe it will be a MUST of any enterprises. Like as “personal computers”, and “the internet”.

そして、既存の2つの基幹製品も大きく成長しました。ASTERIAは、2回のバージョンアップを行いRPAやAIなど新たな領域を強化しました。ASTERIAユーザーグループ「AUG」も過去最大の盛り上げりを見せました。Handbookは、いよいよ第5世代が登場し、その用途を企業外にまで広げました。

Second, the 2 core products have grown greatly. ASTERIA did 2 times of upgrade to meet rapidly growing area such as AI (Artificial Intelligence) and RPA (Robotics Process Automation). The ASTERIA user group has completed largest ever conference in Tokyo and Osaka. Handbook has grown as its 5th generation with expanding its field to outside of organization.

さらに、新たな領域であるブロックチェーン技術においても、専門組織の立ち上げ、株主総会での実証実験の成功、ロンドンでのハッカソン優勝、業務適用コンサルティングサービスの開始など、多くの結果を残した年となりました。

Third, the blockchain technology. As we believe blockchain will be indispensable infrastructure of any organizations and the society, we have many progress about blockchain, such as started blockchain dedicated business unit, completed PoC of voting at shareholders meeting, victory in blockchain hackathon in London and started consulting services for blockchain adoption.

最後に、近未来に訪れるビジネスソフトウェアの「デザインファースト」時代に向けて、英国の新進気鋭のデザイン戦略コンサル企業のThis PlaceをM&Aにより仲間に迎えたこと。これからのソフトウェアを世界的にリードしていくための重要な布石です。

Lastly, Infoteria group welcomed a new member, This Place in Infoteria group. This Place is a London based rapidly growing strategic design consulting company. This partnership will realize the “Design Led” enterprise software that will be popular in a couple of years.

インフォテリアは、2018年も新たな挑戦を続けます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Please stay tuned for what Infoteria group will challenge in 2018.

代表取締役社長 平野洋一郎
CEO Pina Hirano

ICOの光と影

ICO (Initial Coin Offering)が話題沸騰です。

私が基調講演を務めさせていただいた、日経BP社主催の「1日で理解するICO」のセミナー(2017年11月16日)でも決して安くない金額にもかかわらず、満員御礼。BCCCで開催したICOセミナー(2017年12月8日)は椅子が足りずに通路にまで椅子を出して対応したほどです。

その理由は、調達金額の大幅な伸びによります。2017年のICOでの資金調達額は全世界で4,000億円(相当)を超え前年の40倍に迫る勢いで、1件での最大調達金額は300億円(相当)にもなります※1。ブロックチェーンを軸とするスタートアップの資金調達においては、これまでの主力資金調達先であったベンチャーキャピタルからの投資額を超えています。国内でも、既に100億円(相当)を超えるICOが実施され、スタートアップ企業や個人投資家の間で熱気が高まっています。

この調達金額は、ビットコインなどの仮想通貨高に支えられたものですが、一時的な現象と見ないほうがよいでしょう。これから、仮想通貨が価値交換の基盤として一定のポジションを確立することは間違いなく、それに伴って、ブロックチェーンが支えるデジタルトークンを使った非中央集権的な価値交換が普及して「トークンエコノミー」の時代が訪れます。そして、ICO はその端緒として、資金調達側にとっても、資金提供側にとっても革新的な幅の広さと自由度を与えるのです。

一方で、この熱気には気を付けなければなりません。それは、これから詐欺的ICO(他のICOの偽装、トークンを発行しない等)や失敗ICO(交換所に上場出来ない、調達金額が大きく不足する等)が激増することが目に見えているからです。ですから、「ICOに参加をしないか」という話を聞いた場合には、まずは疑ってかかることです。

さらに、ICOという名前から「IPOの仮想通貨版」という誤った認識が多いことにも気を付けないといけません。下図にあるように、多くのICOの調達金額は、ICOで発行したデジタルトークンを仮想通貨取引所に上場する前の調達のことを指しています。

ICOの理解がないままに「儲かりそうだから」といって、ICOに参加するのは極めて危険です。すでに、金融庁でも注意喚起を発し、BCCCでもステートメントを出している通り、法律も、会計基準も、税制もまったく追いついていません。つまり、参加しても法律やルールによって保護されるものは何もない前提で考えなくてはなりません。さらに、国外では、韓国や中国のようにICOそのものを現時点では禁止している国もあります。何が起こっても100%自己責任ということを改めて認識してください。

ICOの本来の意義は、そのプロジェクトに賛同や参加をして一緒に価値を上げ、価値を享受していくというところにあります。自らが賛同できる応援したいプロジェクトに対して、これからの新しい形のエコノミーに参加をしてみるということなら、大いに価値があります。

デジタルトークンや仮想通貨で形成されていく新たな「トークンエコノミー」は、社会を「階層・規律・統制」の時代から「自律・分散・協調」に変えて行く破壊力を持っています。ICOが気になる人は、短期的な損得に囚われず、その意義と価値を「自ら」考えて取り組むことをおすすめします。

※1:出典:CoinSchedule.com

ブロックチェーンのリスク管理に取り組む

私が代表理事を務めているブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)において新たに発足する「リスク管理部会」の説明会を昨日実施しました。会員企業、入会検討中の企業の方々に数多くご参加いただき、また、TV、新聞などメディアの方々にも多く取材いただき、ブロックチェーンに関するリスク管理への関心の高さを強く感じました。

特に仮想通貨周辺では、既に詐欺コイン(Scam Coins)やMLM(Multi-Level Marketing)などの怪しいものが出没しており、消費者庁などへの相談件数が増えているようです。さらに、この10月には日本で初めてと言えるICO(Initial Coin Offering)が予定されており、今後ICOを謳った怪しいビジネスが勃興するものと懸念しています。

ブロックチェーンに関するリスクは、上記に述べたような既に顕在化しているものにとどまらず、今後ブロックチェーンに関連して始まる新しい事業やサービスには、常にリスクが伴うと言っても過言ではありません。(図)

説明会最後のパネルディスカッションでは、既に全国の警察から仮想通貨アドレスの照会を多数受けているBCCC副代表理事の杉井靖典(カレンシーポート代表取締役CEO)が、同社で構築しているデータベースやその考え方を紹介するなど、具体的な内容に踏み込んだ例も示して会場から高い関心を得ていました。

ブロックチェーン推進協会のリスク管理部会では、顕在化しているリスクだけではなく、これから顕在化するであろう潜在的リスクに対してもその内容を検討・研究し、またその対策や情報共有などについて活動する予定です。部会長には、静岡県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務められている、株式会社Geolocation Technology社長の山本敬介氏に着任いただき、まずはKYC(Know Your Customer:本人確認)、AML(Anti Money Laundering:資金洗浄対策)等に役立てる上で、問題のある人物や組織に関するデータベースの方法論やその整備から始め、さらに金融以外のリスクに関してもテーマとしていく計画です。

<リスク管理部会事前説明会の式次第>

  • リスク管理部会設立の背景
    • 代表理事:平野洋一郎(インフォテリア)
  • リスク管理部会の活動概要案
    • 部会発起人:小塚直志氏(エス・ピー・ネットワーク)
  • 顕在化しているリスクの具体例
    • 部会長:山本敬介氏(Geolocation Technology)
  • 今後のリスク管理に関するパネルディスカッション
    • 副代表理事:杉井靖典氏(カレンシーポート)+上記3名

英国のブロックチェーンハッカソンで優勝!

インフォテリアグループのThis Placeの開発チームが英国ロンドンで先週末に開催された、ブロックチェーンのハッカソン「Break the Block」で優勝しました!

このハッカソンは、保険業におけるブロックチェーンの適用の可能性を探るもので、主催は米国の保険大手Travelersの傘下のSimply Business社。参加したチームは、This Placeの他にAccenture, KPMG, Microsoft, HSBCそしてCryptoCompareからなど、全10チーム。This Placeのチームは「Coders Without Insurance」というチーム名で参加し、並み居る強豪の中で、最優秀賞を獲得しました。

チームリーダーのChristoph Burgdorfer(写真:左から2人目)は、This Placeの開発ディレクターで、現在インフォテリアの東京R&Dセンターとも共同で新たなプロジェクトを開始しています。彼が率いるチームが今回作ったのは、イベントに関わる保険の支払を実際の天気に応じて自動化するというもので、保険料率の計算のために天気予報APIを使い、実際の天気の取得のためにIoTセンサーを使い、また保険の支払にはEthereumのスマートコントラクトを使うというものです。

Christoph Burgdorferのコメント:
“I was really impressed by the level of innovation and creativity at this year’s Break the Block hackathon. I believe that our team did an outstanding job in putting together a solution that could set the bar for the next generation of insurance.”
(訳:今年のBreak the Blockハッカソンにおける革新性と創造性のレベルの高さに感銘を受けました。私たちのチームは、次世代の保険業の基準となり得る、素晴らしいソリューションを提案することができたと確信しています。)

今回、This Place開発チームが取り組んだブロックチェーンの活用例は、これまでの保険業におけるブロックチェーンの適用例をさらに広げるものとなります。つまり、これまでの実証実験では、保険証券のブロックチェーン化(貿易保険:東京海上日動火災保険株式会社、株式会社NTTデータ、銀行保険:IBM、AIG、等)が行われていましたが、そこからさらに広げて、オープンAPIやIoTと組み合わせた保険業務におけるブロックチェーン適用例となっています。

またこれは、インフォテリアが推進している金融勘定系以外におけるブロックチェーンの具体的な可能性をまた一つ示したことになります。これからもインフォテリアグループでは、幅広い産業におけるブロックチェーンの適用のための活動を続けていきます。

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ブロックチェーン大学校、修了者が100名を突破!

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が、今年8月に「ブロックチェーン大学校」をスタートしてから、その修了者が100名を超えました。

同じ今年8月には、ロイターが日本のブロックチェーン技術者不足を指摘していました。それから修了者が100名を超えたと言っても、データベース技術者やJava技術者などに比べると2桁も3桁も少ない数字です。これから社会へのブロックチェーンの幅広い普及を考えると、ブロックチェーン技術者はまだまだ圧倒的に足りないと言えますし、現に、AI等で無くなる職業が増えるなかブロックチェーン技術者が仕事として有望であるという記事も出始めています。

ところで、「ブロックチェーン技術者」という定義について誤解を受けがちなことがあるのでクリアにしておきましょう。一般的に圧倒的な不足していると言われているブロックチェーン技術者とは、ブロックチェーンそのものを開発することのできる技術者ではなく、ブロックチェーンを使うことができ、適切な実装ができる技術者のことです。「データベース技術者」がデータベースそのものを開発する技術者を指さないこと、「Java技術者」がJavaそのものを開発する技術者を指さないのと同じです。定義がわかれば、データベース技術者やJava技術者の数に対して、100名という数字がいかに小さな数字かということがわかるでしょう。

では、ブロックチェーン技術者を育てるにはどうしたら良いのか。国内では、まだ体系立てた学習のカリキュラムは、BCCCの「ブロックチェーン大学校」しかありません。ブロックチェーンの普及を推進する団体としては、他にもブロックチェーンの教育が始まることを願っていますが、現在のところまだ1つです。

「ブロックチェーン大学校」では、現在ブロックチェーン技術の基礎を固めるための実習を含めた、2ヶ月間8回にわたる講座を実施しています。ブロックチェーンの起源であるビットコインのブロックチェーンを題材に、その基礎について体系立てた学習を行います。すでに2期を修了し、2017年1月開講の第3期の募集も開始しています。受講のためには、BCCCへの加盟が必要ですが、そのハードルは高くありません。

BCCCそのものは、本日現在で加盟社数が109社となりました。最近では、三井住友海上火災保険、あおぞら銀行、阿波銀行などの金融機関に加えて、丸紅、ぐるなび、日本NCRなど幅広い業界からの加盟が加速し、ブロックチェーン技術のニーズの広がりを示しています。フィンテックやブロックチェーン関連の世界は、めまぐるしいスピードで動いている中、国内の動きが遅れをとらないよう、BCCCでは新たなメンバーのパワーを加え活動をより活発化していきます。

ブロックチェーン推進協会が本格的な活動を開始

4月に発足したブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が本格的な活動を開始します。

会員企業数は目標を大きく超えて増加しており既に60社を突破しました。技術提供会社が中心となって発足したBCCCですが、最近では「元祖フィンテック」と呼ばれるジャパンネット銀行や、海外において先進的な実証実験を行われているPwCグループのPwCあらた監査法人など利活用側の企業も加盟されました。さらに、利活用側、提供側の大手企業の方々が何社も加盟に向けて動いていただいており、理事長として身の引き締まる思いです。

そのBCCCが、本日6月30日に第1回総会を開催し、7月から本格的な活動を開始します。当初の活動は、普及委員会(委員長:大谷健@日本マイクロソフト)、技術委員会(委員長:杉井靖典@カレンシーポート)、運営委員会(委員長:平野洋一郎@インフォテリア)からスタートします。

普及委員会は、ブロックチェーン技術に世界的にコミットしているソフトウェア大手の日本マイクロソフト株式会社のエグゼクティブプロダクトマネージャー大谷健氏(BCCC理事)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内外の普及啓発の活動を行います。会員内は、ブロックチェーンの最新の正しい知識を体系的に学ぶ仕組みを用意し、これ以外にもセミナーなどを開催する計画です。また会員外については、広報部会を設置し、各委員会や会員企業の活動を広く伝えていきます。

技術委員会は、国内ブロックチェーン関連スタートアップにおいてトップクラスの技術と実績を持つカレンシーポート株式会社代表取締役社長の杉井靖典氏(BCCC副理事長)に委員長を務めていただきます。この委員会は、会員内でのブロックチェーンの利活用推進と社会への告知・共有を行うもので、個別メンバーの実装に関する相互支援や、複数会員での実証実験などを行います。意欲的な実証実験の計画案についても総会でお話しする予定です。

朝山貴生氏、杉井靖典氏、栗元憲一氏、Lon Wong氏などBCCCのコアメンバーが執筆に貢献し会員企業のビットバンク株式会社から出版した書籍「ブロックチェーンの衝撃」もAmazonをはじめ各書店でもベストセラー入りしており、ブロックチェーンへの注目と期待の高さを感じます。私たちは、ブロックチェーンが一時の流行ではなく、またフィンテックのためだけのものでもなく、組織と社会の未来を変えていく重要な技術だと捉えており、これから注目や関心の波があっても、しっかりと健全にブロックチェーン技術とその関連ビジネスを育てて行くことを改めて決意し、活動を積極的に進めていきます。

ブロックチェーンに関心がおありの企業は、まずは情報収集からでもかまいませんので、ぜひご参加ください。

BCCC – ブロックチェーン推進協会

BCCC – なぜブロックチェーン推進協会を作ったのか?

4月25日、ブロックチェーン推進協会が発足し、私はその理事長に着任しました。

同時に開催した記者会見でも訊かれましたし、その後もよく質問されるのが「なぜ、ブロックチェーン推進協会を作ったのですか?」ということです。もちろん、個別の企業でもブロックチェーンは開発していますし、推進をしています。

それでも、私たちがブロックチェーン推進協会を作った出発点は「国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域が未だごく一部に留まっている。」という問題意識です。このような問題の解決には個々の企業の努力では限界があり、企業連合で取り組んだ方が効果的であると考えました。

一部では「日本のブロックチェーン技術は欧米に比べて大きく遅れを取っている」という見解がありますが、技術そのものが遅れを取っているのではなく、適用領域や、適用する人たちの理解や認識や適用が遅れを取っているのです。ブロックチェーンは大きな注目を浴び日々開発が進んでいる技術ですから、1年も前の「事実」ですら、out of dateになっていることは少なくありません。つまり、ネットで情報を検索してもその情報は、いまや正しくないことすらあるわけです。

このような状況を打開し、国内におけるブロックチェーンの健全な普及と発展を目指して、競合関係を超えて、業界を超えて集まる組織がブロックチェーン推進協会です。ブロックチェーン推進協会では、以下の5つの狙いをもとに活動を行う計画です。

・ブロックチェーンに関する最新情報の共有
・ブロックチェーンの普及啓発
・ブロックチェーンの金融と金融以外の領域への適用拡大
・国際的なブロックチェーン団体との連携
・ブロックチェーン関連領域への投資促進と支援

そして、当日の記者発表以降、もうひとつ何回も受ける質問があります。

それは、「なぜ、インフォテリアが理事長なのですか?」というものです。

インフォテリアはブロックチェーンそのものを開発していません。だからこの質問が来るわけですが、ブロックチェーンを開発していないからこそブロックチェーンニュートラルでいられる、ということが最大の理由です。

ブロックチェーン推進協会は、「ブロックチェーン ニュートラル」「プラットフォーム ニュートラル」という理念を掲げています。そのためには、特定のブロックチェーンを開発している企業がヘッドでは、実際の活動がニュートラルでもその理念を疑問視されかねません。ブロックチェーン推進協会では、mijinであれ、Ethriumであれ、Hyper Ledgerであれ様々なブロックチェーンの推進を行っていく考えです。また、プラットフォームに関しても、Azureであれ、さくらインターネットであれ、AWSであれ様々なクラウド上での普及を推進していく考えです。

さらに、ブロックチェーン推進協会では「ブロックチェーンに国境はない」と考えています。ですから、国内でのブロックチェーンの適用推進を行いながらも、ガラパゴス化するようなプロジェクトには異を唱えますし、特定の業界や団体に与するようなことも行いません。

そういう意味で34社の発起メンバーを見てもらうと、その多様性がわかると思います。発表後3日ですでに10社を超える入会申し込みをいただいており、発表会で私がお話しした6月下旬までに50社、年末までに100社の参加は、いずれも大きく前倒しで実現しそうです。

これからのミャンマーに注目

先日、ミャンマーを訪問してきました。ミャンマーという国はブログの読者の中でも行ったことのある人は少ないのではないかと思います。1991年までは、ビルマという国名だったので、こちらの方が馴染みが深い方もいらっしゃるかもしれません。

さて、シンガポールから飛行機で約3時間。2006年までミャンマーの首都であった都市ヤンゴンに降り立ちました。ヤンゴンは、首都では無くなった今でも400万人を超える人々が住むミャンマー最大の都市です。

ヤンゴンの市内で、まず目立つのが日本車です。走っている車は、トヨタが半数程度に加えて、ホンダ、マツダ、日産などがほとんど。私が見た感じで走っている車のざっくり9割が日本車です。しかも、そのほとんどが日本から輸出された中古車なので、道路が右側通行にもかかわらず右ハンドル。そして、さらに驚くのが路線バスです。バスも日本からの中古車が多いので、昇降のドアが歩道とは反対側についているのです!もちろん車道側から乗るのではなく、歩道側に四角い穴が1つ開けてあって、そこから乗り降りするのです。

国内最大の都市でもそういう状況のミャンマーですから、社会インフラはまだ発展途上です。証券取引所がいよいよ今月下旬に稼働を始め、銀行も都市部だけで企業と富裕層のみを対象としているなど、金融インフラも一般の人々には行き渡っていません。

そのような環境の中、一般の人々の経済活動を支え新たな活気を与えているのがマイクロファイナンスです。マイクロファイナンスとはその名の通り、少額融資のことで、発展途上国において一般の人たちの経済活動を支援するしくみとして脚光を浴びています。

先日、インフォテリアはミャンマー最大のマイクロファイナンス機関である、BC Finance社とブロックチェーンの実証実験に関しての合意を発表しました。そこで、ヤンゴンにあるBC Financeの本店と、郊外にある支店を視察しました。写真にもあるとおり、貸出しおよび返済業務はまだ個別(スタンドアローン)PCに記録しモバイルネットワークを使って送る仕組みです。

発展途上国で少額とは言えお金を貸すということは、ある程度の事故(貸し倒れや遅延)があると思われがちですが、BC FinanceのCEOのJeremy Klosier-Jones氏によると業務を始めてからいままでに1件も貸し倒れも遅延もないということにもミャンマーの農村部の人々が大変真面目でという面があらわれているということ。

ミャンマーは、この4月から政権が代わり、アメリカなど欧米諸国の制裁も緩和されることが期待されています。そうなると欧米からの投資も増え、真面目な国民性も奏功して、経済が発展していくと推測されています。未開の地であるからこそ、現システムのしがらみがなく、一足飛びに社会インフラが整備されていく可能性が高いです。これからのミャンマーに注目です。

財部誠一さんとの対談「ブロックチェーンとは?」

インフォテリアのフィンテックへの取り組みが知られるに従って、「ブロックチェーンとは何?」という問い合わせが増えています。先日、経済ジャーナリストの財部誠一さんからも、ブロックチェーンを解説して欲しいとのリクエストをいただき、財部さんへの解説そのものが、多くの人に役立つと考え、ウェブでも公開させてもらうことにしました。題して、『これから学ぶ方でもよくわかる「ブロックチェーン」』割と長い説明になったので、4回シリーズでお届けします。ご期待ください。

 

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