ブロックチェーン」カテゴリーアーカイブ

Zilliqaと業務提携し企業でのDApps活用を推進

本日、シンガポールのブロックチェーンスタートアップ Zilliqa Research Pte. Ltd. と業務提携を発表しました。日本ではまだあまり知られていないですが、同社のブロックチェーンZilliqaは、”sharding”(シャーディング)という新たな技術を使った高速かつスケーラブルなパブリックブロックチェーンです。

発表に合わせて、午前11時から記者会見を実施。まず私が業務提携の狙いと協業第1弾について説明をし、Zilliqa社のCEO Xinshu Dong氏が、Zilliqaの説明とデモンストレーションを行いました。デモンストレーションでは、ノード数を増やす程に1秒間の処理件数が増えていき、最大2,500件/秒を超えたところも紹介されました。

従来のBitcoinやEthereuimというパブリックブロックチェーンにおいては、処理のスループットが問題で、またその問題をプライベートブロックチェーンで解決するという方法もありました。しかし、Zilliqaは、パブリックブロックチェーンでありながら、高速処理ができ、しかもネットワークがスケールすると、単位時間当たりの処理数も増えるというものです。Zilliqaによって、極めて高速処理が必要なDApps (Decentralized Applications)を開発することが可能になります。

また業務提携にともない協業の第1弾として、Zilliqa社がASTERIA WARPのアダプターを開発します。これによって、企業ユーザーは既存のシステムやクラウドサービスとDAppsを繋いで使うことが可能となります。つまり、企業がパブリックブロックチェーン上に展開されたDAppsをノンプログラミングで使うことができるようになるわけです。

また、インフォテリアで提供しているブロックチェーン業務適用コンサルティングのブロックチェーンにメニューにZilliqaを加えます。さらに、今後ZilliqaとASTERIAを使ったDAppsの開発や活用のエコシステムの成長支援も検討していきます。

今回の提携は、これからの世の中の動きを先取りしたものですが、インフォテリアが目指しているあらゆる産業でのブロックチェーン活用をZilliqaとともに積極的に推進していきたいと考えています。

<最近のブロックチェーン関係の話題>
TECHFUNDに出資
マンガでわかるブロックチェーン(第2回)

ブロックチェーンは改ざんされたのか?

先日、モナコインという仮想通貨で約1,000万円相当が、そしてBitcoin Goldという仮想通貨で約20億円相当が不正に引き出されたという報道がありました。そこで、ブロックチェーン推進協会(BCCC)では先週金曜日に、実際に何が起きたのかということとその技術的な解説を行う緊急説明会を行いました(写真)。ちなみに、これらの報道では「改ざんされないはずのブロックチェーンが改ざんされた」という解説がつけられているものがありましたが、まず結論からいうと、

ブロックチェーンは改ざんされていません。

今回のケースにおいても、ブロックチェーンはそのルール通りに正しく機能しており、当該交換所における取引確定に関する確認が不足していたということが今回の問題です。ですから、国内の交換所においても、ファイナリティー確認の回数(承認回数)を増やすという対応に出ているわけです。

問題は何だったかというと、以前から可能性を指摘されていた「51%攻撃」というものです。モナコインもBitcoin GoldもいずれもPoW(Proof of Work)という合意形成アルゴリズムを採用しており、確定前のブロックチェーンにおいて違いが生じた場合に、長いチェーンの方を採用するというルールになっています。

今回のケースでは、極めて大量のハッシュパワーをもつ悪意を持ったマイナー(採掘者)が、自らのコインを取引所に送金してさらに他の仮想通貨や法定通貨に交換した後に、その送金を含まない別のブロックを作りさらにそのハッシュパワーによって、より長いチェーンを作ったことで、モナコインやBitcoin Goldで定められたルールに則って、交換所に送られていない方のチェーンが採用された訳です。

よって、今回のアタックは「確定前」のブロックチェーンのデータの挙動を狙ったものであり、確定されたブロックチェーンが改ざんされたわけではないということです。

もちろん、これまでも「51%攻撃は事実上ありえない」とされてきたわけですから、今回の件は、仮想通貨界隈にとっては、大変な事件であることには変わりありません。しかし現実には、「51%攻撃は事実上ありえあい」というのは、十分にマイナーが多い仮想通貨のみに言えることです。たとえば、ビットコインであれば、51%以上のハッシュパワーを持つには今回盗まれたような金額とは桁違いの膨大な資金が必要であり、「現実的ではない」と言われて来ました。

しかし、昨今では、1000種類以上にも及ぶ仮想通貨が流通しており、有名な仮想通貨以外は総ハッシュパワーは桁違いに小さいわけです。ですから、有名な仮想通貨を採掘していたマイナーが、急遽あまり有名ではない仮想通貨にハッシュパワーを振り向けたとしたら、51%を超えるハッシュパワーを現実的に得ることが可能な状況となっています。

<結論>

  • ブロックチェーンが改ざんされたわけではない
  • 再発防止のためには、対処としては取引所の確定確認を十分に行う必要があり
  • (参加者が相対的に少ない)仮想通貨においてPoWだけでないファイナリティーを持つブロックチェーンの採用を検討する

もっと深く知りたいという方は、ぜひブロックチェーン推進協会の門を叩いてください。今回のような事件を含めて、ブロックチェーンの最新の話題や課題についてタイムリーに解説を行っています。

 

 

ゴールデンウィーク

今年のゴールデンウィークは米国漬けでした。

まず前半は、Los AngelesでMilken Instituteのカンファレンスに参加しました。アメリカ版ダボス会議とも呼ばれているそうで、米国を中心に、世界を動かしているビジネスリーダーやビリオネアが多様なテーマで未来を模索する会議です。

参加者は錚々たる顔ぶれです。ウェルカムレセプションでは、米財務長官のSteve Mnuchin氏に遭遇、日本のご意見番熊谷亮丸氏(大和総研チーフエコノミスト)ともお話しすることができ、記念にパチリ(写真)。すぐ横では、元Google CEOのEric Shmidt氏が談笑していました。

今回の会議で感じたことは、ブロックチェーンがあちらこちらで話題になっていたことでした。いまや、技術系や金融系のカンファレンスでは、ブロックチェーンが話題になるのは当たり前ですが、こういう政治経済のカンファレンスでもブロックチェーンが重要な関心を持って語られることです。オープニングパネルの「Global Capital Markets」でもブロックチェーンは話題になり、ブロックチェーンがテーマのセッションもあったほどです。

ゴールデンウィークの中間は、昨年4月に買収したThis Place社のシアトルオフィスに行き、全社員ミーティングを行いました。各チームからの1年間のアップデート、新入社員の紹介の後に、私からインフォテリアグループのアップデートを行いました。私への質問もどんどん出てきて、お互いの考え方について理解を深めてきました。

そしてゴールデンウィーク後半は、インフォテリアが日本でジョイントベンチャーとしてCData Japanを設立しているCData社の本社があるRaleighを訪ねました。Raleighは、ノースカロライナ州の州都で、米国内では研究開発都市としても知られています。最近では、トランプ政権の減税などの影響で、テキサス州とともに注目度が上がっている州です。

CData社の業績は好調で社員も増え、前回訪問したときよりも広いオフィスに移っていました。オフィスへ向かう道すがら、CEOのGent Hito氏にRaleighのミニツアーをしてもらいましたが、州都でありながら、どのオフィスビルも緑に包まれて、私としては大変うらやましい環境でした(笑)。

そして!最終日の朝に、ウォーキングしていたら、4つ葉のクローバーを発見!今回のゴールデンウィークの出張をきっかけに、また新たなハッピーとラッキーをお会いした皆に運ぶことができれば幸いです。

電気自動車の充電サービスにブロックチェーン

先日TVを含め報道された、中部電力の「ブロックチェーンを使った電気自動車等の充電に係る新サービスの実証実験」。インフォテリアは、福岡に本社を置くnayuta(栗元憲一社長)と組んで、この実証実験に協力しました。具体的には、インフォテリアは実証実験で使うソフトウェアを担当、nayutaはハードウェアを担当しました。

実証実験の当日、記者の方々にお見せしたデモは、以下のような流れです。

  • 充電ステーション脇にPHV(トヨタ プリウス)を配置。
  • PHVユーザー自身が持つスマホ上でのアプリの説明。
  • 上記スマホから充電ステーションに1ポイントを送る。※1ポイントあたり1分充電される設定
  • 充電ステーションの電源装置がポイントが到着したことを認知する。(LEDが光る)
  • 電源装置がオンになり1分間充電を行う。

これだけでは、どこにブロックチェーンが使われているのか分からないかもしれません。この実証実験で、ブロックチェーンが使われているのは「ポイント」の部分です。このポイントが、ブロックチェーン上の「デジタルトークン」なのです。そして、このデジタルトークンが、インフォテリアが開発したスマホアプリの指示によって充電ステーションの電源装置(nayutaが開発)に向けて送られ、電源装置がデジタルトークンが送られてきたことを検知すると、そのトークンの数値に応じた時間だけ電源をオンにするというものです。

このような、電気自動車等の充電インフラへのブロックチェーンの適用は、世界でもまだ報道されておらず、金融領域以外へのブロックチェーンの適用として大変わかりやすく、その利用価値が明らかなものでしょう。

インフォテリアが企画・開発したソフトウェア、今回は実証実験用に使いましたが、実際には実用に値するレベルのものです。これを、企画から開発まで1ヶ月以内で完了できたのは、まさにブロックチェーン上のアプリケーションとして作ったからです。

インフォテリアでは、これからも様々な社会シーンでのブロックチェーンの適用を推進していきます。

 

ブロックチェーンは終わるのか?

連日のように報道されているコインチェック社での仮想通貨NEMの盗難事件を発端に、仮想通貨(暗号通貨)を支える技術であるブロックチェーンに関して否定的な意見を聞くことが急に増えました。

すでに、ブロックチェーン推進協会(BCCC)では、本件についてのステートメントを出して、問題の所在の切り分けを行っていますが、今回はさらに踏み込んで、最近聞こえてくる不安や言説に対して私としての考えを述べます。

まず、今回の盗難事件は、取引所固有のセキュリティーの問題であって、盗まれたNEMという仮想通貨や、それを支えるブロックチェーン技術の欠陥や不備ではないということがポイントです。これについては、テレビのインタビューでも話しました。

さて、このブログの読者の多くは、IT(情報技術)関連のビジネスをされている方です。そして今回の問題は多分に技術的要素を含んでいます。ですので、一般の方々に全てを正しく理解してほしいというのは難しいことですが、少なくともこのブログを読んでいる貴方には、正しい理解をお願いしたいのです。(ブロックチェーンそのものの解説はこちら

例えば、極端な例として「仮想通貨=ブロックチェーン」という短絡的な理解をされている方がいらっしゃいます。正しくは、ブロックチェーンは仮想通貨を支える技術であって、仮想通貨はいまやブロックチェーンの応用の1つに過ぎません。ブロックチェーンは、デジタルトークンの仕組みでポイントシステムや、デジタル資産の流通を司ることができます。また、ブロックチェーンの高い耐改竄性によって、産地偽装防止、カルテの改竄防止、透明性の高い投票などに役立てることが可能です。

また、「ブロックチェーンの信頼性神話は崩壊した」という話も聞きました。誰が「神話」など言っているのかは知りませんが(笑)、技術的に分かっている人がブロックチェーンを神格化することは無いでしょう。ブロックチェーンはそもそも万能ではなく、上記のように極めて適した適用例が存在するのみで、既存の仕組みやサービスを全て置きかえるものではないのです。ブロックチェーンの信頼性はその構造によってブロックチェーンそのものとそのデータの耐障害性、耐改竄性を言っていて、取引所のセキュリティーとはまったく異なるものです。

さらに、「仮想通貨は終わった」という声も聞きます。そうですね。投機対象としての仮想通貨は終わるかもしれません。そして、投機対象として終わるのであれば、それは大変好ましいことです。なぜならば、現在ほとんど機能していない本来の「通貨」としてのメリットを呼び戻すことになるからです。

生まれた頃のビットコインは、Satoshi Nakamotoの論文のタイトルが「A Peer-to-Peer Electronic Cash System」であることからもわかる通り、通貨としての用途を企図して作られたものです。2010年にピザの代金として支払われたことを起点として、長い間投資家にも投機家にも注目されてずに使われていました。しかし、残念ながら近年ではビットコインをはじめとする仮想通貨が投機の対象となってしまい、逆に通貨として使えるものでは無くなってしまっていたのです。このような状況から、BCCCでは為替が安定している、別の言い方をすると「絶対に儲からない仮想通貨」として「Zen」の社会実験を行ったりもしています。

いずれにしても、今回の事件をうけてブロックチェーン技術に関しては、学ぶところはあっても、廃るようなことはありません。ブロックチェーンは、将来、社会インフラ、企業インフラを支える重要な技術になります。ですから、インフォテリアは、これからもブロックチェーンの進化と普及に力を入れていくのです。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます!

Happy New Year!!

2017年は、インフォテリアにとって歴史的にもエキサイティングな年になりました。

Year 2017 was historically exciting year for Infoteria group.

まず、次世代を担う新製品2製品「Platio」と「Gravio」を出荷することができました。この2製品は、「デバイス」(モバイル機器やIoT機器など)に対応した新たな繋ぎを提供する製品です。企業におけるデバイス活用はまだ黎明期ですが、これから、あらゆる企業において欠かすことのできないインフラになっていくと確信しています。過去に「パソコン」がそうであったように。「インターネット」がそうであったように。

First, we have shipped 2 new products, Platio and Gravio. These 2 products connect and enable IoT and mobile devices as important parts of enterprise IT systems. Although IoT in the offices is still in very early stage, we believe it will be a MUST of any enterprises. Like as “personal computers”, and “the internet”.

そして、既存の2つの基幹製品も大きく成長しました。ASTERIAは、2回のバージョンアップを行いRPAやAIなど新たな領域を強化しました。ASTERIAユーザーグループ「AUG」も過去最大の盛り上げりを見せました。Handbookは、いよいよ第5世代が登場し、その用途を企業外にまで広げました。

Second, the 2 core products have grown greatly. ASTERIA did 2 times of upgrade to meet rapidly growing area such as AI (Artificial Intelligence) and RPA (Robotics Process Automation). The ASTERIA user group has completed largest ever conference in Tokyo and Osaka. Handbook has grown as its 5th generation with expanding its field to outside of organization.

さらに、新たな領域であるブロックチェーン技術においても、専門組織の立ち上げ、株主総会での実証実験の成功、ロンドンでのハッカソン優勝、業務適用コンサルティングサービスの開始など、多くの結果を残した年となりました。

Third, the blockchain technology. As we believe blockchain will be indispensable infrastructure of any organizations and the society, we have many progress about blockchain, such as started blockchain dedicated business unit, completed PoC of voting at shareholders meeting, victory in blockchain hackathon in London and started consulting services for blockchain adoption.

最後に、近未来に訪れるビジネスソフトウェアの「デザインファースト」時代に向けて、英国の新進気鋭のデザイン戦略コンサル企業のThis PlaceをM&Aにより仲間に迎えたこと。これからのソフトウェアを世界的にリードしていくための重要な布石です。

Lastly, Infoteria group welcomed a new member, This Place in Infoteria group. This Place is a London based rapidly growing strategic design consulting company. This partnership will realize the “Design Led” enterprise software that will be popular in a couple of years.

インフォテリアは、2018年も新たな挑戦を続けます。
本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Please stay tuned for what Infoteria group will challenge in 2018.

代表取締役社長 平野洋一郎
CEO Pina Hirano

ICOの光と影

ICO (Initial Coin Offering)が話題沸騰です。

私が基調講演を務めさせていただいた、日経BP社主催の「1日で理解するICO」のセミナー(2017年11月16日)でも決して安くない金額にもかかわらず、満員御礼。BCCCで開催したICOセミナー(2017年12月8日)は椅子が足りずに通路にまで椅子を出して対応したほどです。

その理由は、調達金額の大幅な伸びによります。2017年のICOでの資金調達額は全世界で4,000億円(相当)を超え前年の40倍に迫る勢いで、1件での最大調達金額は300億円(相当)にもなります※1。ブロックチェーンを軸とするスタートアップの資金調達においては、これまでの主力資金調達先であったベンチャーキャピタルからの投資額を超えています。国内でも、既に100億円(相当)を超えるICOが実施され、スタートアップ企業や個人投資家の間で熱気が高まっています。

この調達金額は、ビットコインなどの仮想通貨高に支えられたものですが、一時的な現象と見ないほうがよいでしょう。これから、仮想通貨が価値交換の基盤として一定のポジションを確立することは間違いなく、それに伴って、ブロックチェーンが支えるデジタルトークンを使った非中央集権的な価値交換が普及して「トークンエコノミー」の時代が訪れます。そして、ICO はその端緒として、資金調達側にとっても、資金提供側にとっても革新的な幅の広さと自由度を与えるのです。

一方で、この熱気には気を付けなければなりません。それは、これから詐欺的ICO(他のICOの偽装、トークンを発行しない等)や失敗ICO(交換所に上場出来ない、調達金額が大きく不足する等)が激増することが目に見えているからです。ですから、「ICOに参加をしないか」という話を聞いた場合には、まずは疑ってかかることです。

さらに、ICOという名前から「IPOの仮想通貨版」という誤った認識が多いことにも気を付けないといけません。下図にあるように、多くのICOの調達金額は、ICOで発行したデジタルトークンを仮想通貨取引所に上場する前の調達のことを指しています。

ICOの理解がないままに「儲かりそうだから」といって、ICOに参加するのは極めて危険です。すでに、金融庁でも注意喚起を発し、BCCCでもステートメントを出している通り、法律も、会計基準も、税制もまったく追いついていません。つまり、参加しても法律やルールによって保護されるものは何もない前提で考えなくてはなりません。さらに、国外では、韓国や中国のようにICOそのものを現時点では禁止している国もあります。何が起こっても100%自己責任ということを改めて認識してください。

ICOの本来の意義は、そのプロジェクトに賛同や参加をして一緒に価値を上げ、価値を享受していくというところにあります。自らが賛同できる応援したいプロジェクトに対して、これからの新しい形のエコノミーに参加をしてみるということなら、大いに価値があります。

デジタルトークンや仮想通貨で形成されていく新たな「トークンエコノミー」は、社会を「階層・規律・統制」の時代から「自律・分散・協調」に変えて行く破壊力を持っています。ICOが気になる人は、短期的な損得に囚われず、その意義と価値を「自ら」考えて取り組むことをおすすめします。

※1:出典:CoinSchedule.com

ブロックチェーンのリスク管理に取り組む

私が代表理事を務めているブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)において新たに発足する「リスク管理部会」の説明会を昨日実施しました。会員企業、入会検討中の企業の方々に数多くご参加いただき、また、TV、新聞などメディアの方々にも多く取材いただき、ブロックチェーンに関するリスク管理への関心の高さを強く感じました。

特に仮想通貨周辺では、既に詐欺コイン(Scam Coins)やMLM(Multi-Level Marketing)などの怪しいものが出没しており、消費者庁などへの相談件数が増えているようです。さらに、この10月には日本で初めてと言えるICO(Initial Coin Offering)が予定されており、今後ICOを謳った怪しいビジネスが勃興するものと懸念しています。

ブロックチェーンに関するリスクは、上記に述べたような既に顕在化しているものにとどまらず、今後ブロックチェーンに関連して始まる新しい事業やサービスには、常にリスクが伴うと言っても過言ではありません。(図)

説明会最後のパネルディスカッションでは、既に全国の警察から仮想通貨アドレスの照会を多数受けているBCCC副代表理事の杉井靖典(カレンシーポート代表取締役CEO)が、同社で構築しているデータベースやその考え方を紹介するなど、具体的な内容に踏み込んだ例も示して会場から高い関心を得ていました。

ブロックチェーン推進協会のリスク管理部会では、顕在化しているリスクだけではなく、これから顕在化するであろう潜在的リスクに対してもその内容を検討・研究し、またその対策や情報共有などについて活動する予定です。部会長には、静岡県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務められている、株式会社Geolocation Technology社長の山本敬介氏に着任いただき、まずはKYC(Know Your Customer:本人確認)、AML(Anti Money Laundering:資金洗浄対策)等に役立てる上で、問題のある人物や組織に関するデータベースの方法論やその整備から始め、さらに金融以外のリスクに関してもテーマとしていく計画です。

<リスク管理部会事前説明会の式次第>

  • リスク管理部会設立の背景
    • 代表理事:平野洋一郎(インフォテリア)
  • リスク管理部会の活動概要案
    • 部会発起人:小塚直志氏(エス・ピー・ネットワーク)
  • 顕在化しているリスクの具体例
    • 部会長:山本敬介氏(Geolocation Technology)
  • 今後のリスク管理に関するパネルディスカッション
    • 副代表理事:杉井靖典氏(カレンシーポート)+上記3名

英国のブロックチェーンハッカソンで優勝!

インフォテリアグループのThis Placeの開発チームが英国ロンドンで先週末に開催された、ブロックチェーンのハッカソン「Break the Block」で優勝しました!

このハッカソンは、保険業におけるブロックチェーンの適用の可能性を探るもので、主催は米国の保険大手Travelersの傘下のSimply Business社。参加したチームは、This Placeの他にAccenture, KPMG, Microsoft, HSBCそしてCryptoCompareからなど、全10チーム。This Placeのチームは「Coders Without Insurance」というチーム名で参加し、並み居る強豪の中で、最優秀賞を獲得しました。

チームリーダーのChristoph Burgdorfer(写真:左から2人目)は、This Placeの開発ディレクターで、現在インフォテリアの東京R&Dセンターとも共同で新たなプロジェクトを開始しています。彼が率いるチームが今回作ったのは、イベントに関わる保険の支払を実際の天気に応じて自動化するというもので、保険料率の計算のために天気予報APIを使い、実際の天気の取得のためにIoTセンサーを使い、また保険の支払にはEthereumのスマートコントラクトを使うというものです。

Christoph Burgdorferのコメント:
“I was really impressed by the level of innovation and creativity at this year’s Break the Block hackathon. I believe that our team did an outstanding job in putting together a solution that could set the bar for the next generation of insurance.”
(訳:今年のBreak the Blockハッカソンにおける革新性と創造性のレベルの高さに感銘を受けました。私たちのチームは、次世代の保険業の基準となり得る、素晴らしいソリューションを提案することができたと確信しています。)

今回、This Place開発チームが取り組んだブロックチェーンの活用例は、これまでの保険業におけるブロックチェーンの適用例をさらに広げるものとなります。つまり、これまでの実証実験では、保険証券のブロックチェーン化(貿易保険:東京海上日動火災保険株式会社、株式会社NTTデータ、銀行保険:IBM、AIG、等)が行われていましたが、そこからさらに広げて、オープンAPIやIoTと組み合わせた保険業務におけるブロックチェーン適用例となっています。

またこれは、インフォテリアが推進している金融勘定系以外におけるブロックチェーンの具体的な可能性をまた一つ示したことになります。これからもインフォテリアグループでは、幅広い産業におけるブロックチェーンの適用のための活動を続けていきます。

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ブロックチェーン大学校、修了者が100名を突破!

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(略称:BCCC)が、今年8月に「ブロックチェーン大学校」をスタートしてから、その修了者が100名を超えました。

同じ今年8月には、ロイターが日本のブロックチェーン技術者不足を指摘していました。それから修了者が100名を超えたと言っても、データベース技術者やJava技術者などに比べると2桁も3桁も少ない数字です。これから社会へのブロックチェーンの幅広い普及を考えると、ブロックチェーン技術者はまだまだ圧倒的に足りないと言えますし、現に、AI等で無くなる職業が増えるなかブロックチェーン技術者が仕事として有望であるという記事も出始めています。

ところで、「ブロックチェーン技術者」という定義について誤解を受けがちなことがあるのでクリアにしておきましょう。一般的に圧倒的な不足していると言われているブロックチェーン技術者とは、ブロックチェーンそのものを開発することのできる技術者ではなく、ブロックチェーンを使うことができ、適切な実装ができる技術者のことです。「データベース技術者」がデータベースそのものを開発する技術者を指さないこと、「Java技術者」がJavaそのものを開発する技術者を指さないのと同じです。定義がわかれば、データベース技術者やJava技術者の数に対して、100名という数字がいかに小さな数字かということがわかるでしょう。

では、ブロックチェーン技術者を育てるにはどうしたら良いのか。国内では、まだ体系立てた学習のカリキュラムは、BCCCの「ブロックチェーン大学校」しかありません。ブロックチェーンの普及を推進する団体としては、他にもブロックチェーンの教育が始まることを願っていますが、現在のところまだ1つです。

「ブロックチェーン大学校」では、現在ブロックチェーン技術の基礎を固めるための実習を含めた、2ヶ月間8回にわたる講座を実施しています。ブロックチェーンの起源であるビットコインのブロックチェーンを題材に、その基礎について体系立てた学習を行います。すでに2期を修了し、2017年1月開講の第3期の募集も開始しています。受講のためには、BCCCへの加盟が必要ですが、そのハードルは高くありません。

BCCCそのものは、本日現在で加盟社数が109社となりました。最近では、三井住友海上火災保険、あおぞら銀行、阿波銀行などの金融機関に加えて、丸紅、ぐるなび、日本NCRなど幅広い業界からの加盟が加速し、ブロックチェーン技術のニーズの広がりを示しています。フィンテックやブロックチェーン関連の世界は、めまぐるしいスピードで動いている中、国内の動きが遅れをとらないよう、BCCCでは新たなメンバーのパワーを加え活動をより活発化していきます。

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