B2Bシステムにおけるアカンタビリティと将来展望
昨今、インターネットの新技術XMLが注目を浴び、XMLを採用したシステムも見受けられるようになってきました。しかしながら、XMLは、その仕様のシンプルさゆえに、安易な実装も多く見受けられます。
B2B
ECの本格展開
２０００年は日本のインターネット経済にとって特別な意味を持った年になります。これはインターネットという技術が、Ｂ２Ｂ（企業間）ECの分野にいよいよ本格的に使われるという意味で、技術・経済両面において大きなチャレンジを迎える年になるということです。とくに経済的な観点での意味合いは大きく、今年を起点にインターネットの産業分野へ浸透はさらに加速してゆくものと考えられます。
これまでのインターネットビジネスの発展によって、インターネットは対消費者市場（Ｂ２Ｃ EC）における、エマージング（新興）なメディア、あるいはチャネルとして効率性の高い手段であることが証明されたといえます。インターネットが普及し始めた頃は、露出を高めるためのメディア（広告）としての手段が中心でしたが、次第に、売買取引ができるチャネルとして位置づける企業が現れてきました。産業分野でいうと、たとえば書籍、文具、旅行商品、決済や株式などの金融商品などがこれにあたります。
こうした分野で活躍した企業の傾向は、規制緩和を追い風にした異業種参入企業や、あるいはチャネル資源に乏しいベンチャー企業などが中心でした。つまり、メディア、チャネル、企業、、、など色々な意味でエマージング（新興）なプレーヤーが、エマージングな市場で、インターネットを使って顕著な成果を収めたといえます。
この動きをふまえて、次なるチャレンジとして注目されているのが、Ｂ２Ｂ ECにおいてインターネットを"インフラ"として活用する動きです。つまり、既存プレーヤーにおける既存の市場（取引関係）をインターネットでつなぎ直そうというものです。
Ｂ２Ｃとは違ったインフラ構築が必要
ところがＢ２ＢとＢ２Ｃの市場は色々な意味で性格が異なります。端的にその違いをまとめると次のようになります。
| Ｂ２Ｃ |
Ｂ２Ｂ | |
| サイト価値を高める キードライバー |
ハイタッチな表現 | 信頼のおけるデータ |
| 引先あたりの 取引数量(データ量) |
小 | 大 |
| データの活用者 | 人間 | おもにシステム |
| スイッチングコスト | 小 | 大 |
つまり、B2B市場においては、システム同士の接続を中心に考えた、信頼性の高いインフラが必要だということです。これは単に、Ｂ２ＢはＢ２Ｃよりもハイエンドなシステムを用意すればよいというものではなく、それ以上に複雑な事情をかかえているということが分かってきます。
Ｂ２Ｂ市場拡大におけるジレンマ
これはＢ２Ｂ市場が拡大する上で避けられない"ジレンマ"という言い方がわかりやすいでしょう。具体的にＢ２Ｂ市場において取引関係が増えることのメリットとデメリットを考えてみましょう。
まず、メリットとしては、売り手にとっても買い手にとっても取引先が増え、より有利な条件で取引ができる点があります。それから、様々なビジネスモデルが各社から提案されてきますので、どれが自社にとって一番リスクが小さいのか、等を判断しながら取引ができるという点もメリットです。
他方、デメリットともいうべきは、売り手や買い手の提示する手続きが増えるにしたがって、対応すべきシステム機能も同様に増やさなければならなくなる点です。取引先ごとに対応していたら際限なく投資が必要になります。
こうなると、せっかくＢ２Ｂ市場でインターネットを始めたものの、売上が伸びてもコストがそれとともに増えてゆき、黒字化のタイミングがなかなか見えてこない、という悪夢を見てしまうことになります。
Ｂ２Ｂにおいて、このジレンマから脱出するためには、コストと効果の新しいバランスポイント（均衡点）を獲得することです。これが、利益を拡大し、ひいてはＢ２Ｂに参入している他社よりも競争ポジションを優位にもってゆくための、一番根本的な視点ということになります。
何を標準化すべきか
このジレンマを解決するためには、アプリケーションの変更や拡大があっても、システムの構築・運用が低コストに抑えられるような、標準的なB2Bシステムのしくみを考えなくてはなりません。これは言い換えれば、アプリケーションに制約を与えずに、データ交換の部分だけを標準化する、いい方法がないかというものです。
B2Bシステムの分野で、現状最も実績のあるしくみとしてEDI（企業間電子データ交換）があげられます。ところがEDIではデータの意味情報を、データ要素・属性の並び順やバイト数などで決めてしまっているために拡張性が乏しくなり、結果的に用途の幅に制約を受けることになりました。そのため取引ボリュームがある程度まとまれば投資回収が見込めるのですが、そうでなければ投資になかなか踏み切れないというものになりました。そしてここにきてインターネットが飛躍的な普及を見せてくると、特定企業の間でしか使われないEDIのしくみは競争力において見劣りするようになってしまいました。
こうした反省を踏まえるならば、B2Bシステムをよりオープンに行ってゆくためには、どんなしくみが必要になるのでしょうか。技術的な見地からいえば、インターネットの技術が使え、かつデータの意味情報を、特定の構造（データ要素の並び順やバイト数など）にしばられずに定義する方法ということになります。つまり、データをXML化することが答えになります。データ形式をXML化すれば、インターネットというインフラを利用できます。またデータ要素や属性の定義を後から変更・拡張することができるので、両側の企業でアプリケーションを柔軟に変更・拡張することができます。
Ｂ２Ｂシステムにおけるアカンタビリティ
XML化するといっても、違うシステム、違う業務用語を持った企業同士をつなぐわけですから、いきなり実行できるものではありません。まずは標準タグ（スキーマ）を設計することから始めなければいけませんが、その際にいくつか課題になると考えられる点をあげてみます。中には、すでにXML自体の特長として自明のものもありますが、その特長を殺してしまわないようにすることも留意しておくべきでしょう。
タグ設計の合意と共有のしくみを設ける：データ利用の目的は各社各様なので、タグの標準化をどうやって進めるのか、合意や共有のしくみづくりが必要になります。例えば業界でタグの標準化を進める場合には、コンソーシアムを立ち上げてそこで標準を決めるという方法が考えられます。ここで重要なことは、単に優れたタグセットを提案することではなく、参加企業が納得できる議論を展開できるかどうかです。
データの再利用性が高まるようにする：XMLの特長の一つはワンソース・マルチユース（一つのデータを多様に使う）という点です。これを引き出すためにも、再利用の場面や頻度を考慮して、XML化すべき対象データ範囲を見極めることです。
データ形式に拡張性を持たせる：用途の変化によって、データ要素の組み合わせや木構造を柔軟に変更したり、後から新規のデータ要素や属性を簡単に付け加えられるようにしておくということです。当初の用途が明確なほど、木構造も明確になりますが、木構造をむやみに複雑化・多層化してしまうと、特定の関係の下でしか使えないタグができてしまい、他の用途への対応が柔軟にできなくなる恐れもあります。
変換のルールを決める：ネットワークの両側で異なる参照テーブルを持っている場合には、こうした問題がおきる可能性があります。たとえば製品名や住所などの参照コード表がお互いに異なっている場合、参照テーブルを相手に渡すのか、コード番号から実際の内容に変換して渡すのか、といったことを決めなければ相手方でそのデータを扱えないことになります。さらに問題になるのは、こういった参照テーブルは、分類の方法によっては一意に変換できないことがあります。たとえば、駅コードには、単純に駅番号だけから認識する方法と、路線番号と駅番号を掛け合わせて認識する方法がありますが、前者から後者への変換する場合には一意にはできませんので、参照の仕方を決め直す必要があります。
さて、これらの点を反映させて多対多のデータ交換システムを構築すると、単純に１対１のデータ交換システムを構築するよりも初期コストがどうしても高くなってしまいます。初期コストの中には、標準スキーマの開発コストや、既存スキーマ（RDBなどで既に決められているもの）と標準スキーマを変換するためのシステム開発のコストが含まれてきます。場合によっては、標準スキーマを合意に導くためのコスト、つまり調整や意思決定のコストが大きく膨らむことも考えられます。
とくに、これからB2Bシステムのしくみを始めるような場合には、当初は参加者が少ないということも考えられますので、この初期コストのウェイトが大きなものになる可能性が高いでしょう。つまり、この初期コストを支払ってでも、ネットワークに参加しなければならないことの意味合いは何であるのか、あるいはこの初期コストを、事業計画の中でどのように位置づけてゆくのか、といったアカンタビリティ（説明責任）を備えることが重要になってきます。とくに事業の見通しが不確実な段階ほど、このコストを誰が負担するのか、どれくらいの期間で回収するのかなど、決定しづらい問題に直面することになります。
実はこうした検討はEDIの場合と共通した部分をかなり持っていますが、企業によってネットワークへの参加目的やコミットの大きさが違う点で、EDIの場合と大きく異なります。XMLベースのデータ交換の場合、参加各社がそれぞれの目的でネットワークに参加できます。参加企業の事業に対する見通しの長さや、投資姿勢も多様なものになってくることが考えられますので、ネットワーク参加へのアカンタビリティも各社各様のものが必要になってきます。そうすると、このネットワークをどうやって企画・運営するのか、ということが問題になってくることが分かります。具体的には、柔軟なサービスメニューの開発や、投資能力差を吸収できるリスクヘッジ機能を、誰かが「中心」になって担うことが必要になります。この中心という意味で留意すべきは、単にシステムとしてのデータセンター的な機能が必要になるという意味ではなく、むしろ企画開発力・リスクヘッジ能力としての経営機能がより重要となってくるということです。
Ｂ２Ｂシステムの将来展望
ここで、XMLをベースにしたＢ２Ｂシステムが持つ様々な可能性についても言及したいと思います。一般的によく言われていることは、データ形式の標準化によって変換コストを削減するメリットです。たとえばｎ社間の接続を想定した場合、データ形式を標準化しなければ（ｎ×ｎ）の変換コストが発生してしまいますが、XMLによってデータ形式を標準化することにより、変換コストを（ｎ＋α）に下げることができる、というものです。
しかしコスト削減だけが可能性ではありません。より俯瞰的に理解するために、"ec-ROATM"（電子商取引に関与するROA）という指標を導入してみましょう。ec-ROATMは、ec-Trade Costs(1), ec-Trade Effects(2), ec-Trade Assets(3)の３つの指標の組み合わせで構成されており、 (1)∼(3)各項のうち管理対象項をどれにするかによって、ec-ROATMを最大化するための道筋を時間軸で整理することが可能となります。
第一世代は、コスト削減の時代です。ec-ROATMを構成する指標のうち、ec-Trade Costs(1)を削減することが目標となります。XMLソリューションの意義として、コスト削減に注目が集まりやすいのは、結果を予想しやすいとことが理由です。つまり、現状の取引関係をXMLベースに置き換えることによってどれだけコスト削減効果が見込めるか、というものです。現状として想定するのは、EDIシステムでも、あるいは面談による取引としてもかまいません。
第二世代は、機会増大とリスク管理の時代です。ec-ROATMを構成する指標のうち、ここではec-Trade Effects(2)を増大させることが目標となります。第一世代でコストリダクションの効果が明らかになると、同様な試みを新しい取引先に対してもあてはめることが検討できるようになります。つまり、システムのコストを抑えつつ、取引を増やすことです。これと並行して起きることは、売り手にとっても買い手にとっても取引先や取引の方法が多様に持つことが可能になってくるため、自社にとって一番リスクを抑える選択肢を選べるようになってくることです。第二世代におけるこの可能性は、第一世代においても並行して検討されることがありますが、説明には注意が必要です。よくあるケースは、既存の取引関係が何もないところにシステムを導入する場合です。この場合、取引関係が創出されますので、一挙に第二世代のメリットまで訴求できそうなものですが、取引先にシステム導入の提案をする場合に、「ではどんな実績があるのですか」と質問されたときに、確実に説明する方法は、相手が期待している効果を低コストで実現できることを強調することです。ところが既存の取引関係がない場合には、期待効果自体が明確にされていないことが多いため、それを定量的な表現でメリットを語ることが非常に難しくなってきます。したがって第二世代の訴求は第二世代のメッセージ単独では難しく、第一世代の実績を何らかの形で示すことが同時に必要になってくると思われます。
第三世代は、資産絞り込みの時代です。ec-ROATMを構成する指標のうち、ここでは分母にあたるec-Trade Assets(1)を小さく絞り込むことが目標となります。第三世代のイメージを想像するのは難しいかもしれませんので、簡単にどんな世界になるのか特徴をあげてみたいと思います。第二世代が充実した発展を遂げると、企業は様々なec-Tradeの商機に恵まれるようになります。商品・サービスに関する情報など、コンテンツの記述が、産業横断的にも、グローバルにも標準化されてくるため、これまでよりもずっと商品・サービスの可視性＝Visibilityが高まってくることになります。つまり、企業の外部から見えるものがどんどん増えてくることになります。企業間で取引をする場合に、最初にどんな問題を考えるかというと、この可視性の度合いだといえるでしょう。そして第三世代においてとくに意識の高い企業において見られる傾向は、この可視性を、単に商品・サービス情報という枠組みを超えて、捉え始めることだと思われます。つまり、「その魅力的な商品を作り出している、その企業特有のしくみ」についての可視性を要求するようになるのです。この「しくみ」とは、その企業において、戦略的に作られるもので、非常に重要な資産ともいえます。会社によっては、開発能力や、専門家人材、独特なシステムを持った工場やロジスティックス、特殊なビジネスモデル、あるいはユーザーに 深く浸透したブランドなどが含まれてきます。こういった類の資産は、いわゆるバランスシート（貸借対照表）には直接的に反映されないものが多いのですが、株式公開した多くの会社では、株主に対して訴求すべき重要項目として有価証券報告書には記述しています。第三世代においては、こうした資産が「可視化」され、売ってもよいと判断されたものは、売買の対象になってくるでしょう。現在においてもそうした兆候の一つと考えられるのは、アウトソーシングの流行です。このアウトソーシングとは、従来保有していた資産や業務プロセスを他社に委ねることで、得意分野だけに集中しようという企業の判断に基づくものです。そこでの判断基準は一般的な考え方でいけば、キャッシュフロー（将来にわたっての利益の累積）の大きさでしょう。大きなキャッシュフローをもたらしてくれる資産とそうでないものの峻別が、市場を通じて行われるようになります。当然の成り行きですが、資産の価値も、需給バランスの中で決まることになります。この需給バランスにおいては、「その資産はこの会社にしか無い」といった、稀少性や固有性が重要な要素となります。このようにして資産の固有性が可視化されてくる第三世代においては、汎用資産（どこでも手に入れられる資産）と固有資産（そこにしかない資産）の分離がダイナミックに行われるようになります。第三世代において、優良な企業（＝ec-ROATM値の高い企業）のめざす条件とは、ec事業戦略を実現するための固有資産をぎりぎりまで絞り込み、他の資源をアライアンスによって手に入れることができることだといえます。
以上のように、ec-ROATMを構成する３つの要素にそって説明してきましたが、第一世代から第三世代までのそれぞれの時代で、企業の戦略が異なってきますが、一貫していえることはec-ROATMを常に増加させることが重要だということです。ここではec-ROATMを概念としてお伝えしましたが、企業の方々に実際に応用していただくのは可能です。貴社にとって、ec-Trade Costs(1), ec-Trade Effects(2), ec-Trade Assets(3)としてどんな要素を想定すべきか、一度ご検討していただいてみてはどうでしょうか。
インフォテリアの提供価値の将来展望
ではこうしたＢ２Ｂシステムの将来展望を睨み、インフォテリアがどういった対応をしてゆくのかをご紹介します。
第一世代においてインフォテリアが提供すべき価値は、データ交換における標準的な方法論とそのツールを提供することです。具体的な試みの一つは、データ交換のためのシステム機能を汎用化してシステムコストを低減することであり、もう一つの試みは、各社のアプリケーションに容易に適用されるＸＭＬスキーマセットを提供することです。
第二世代におけるインフォテリアの提供価値は、データの持つ意味や可能性の枠組みをとらえ直して、各企業の事業に新しい広がりを与えることです。具体的にはたとえば、マッチングシステムの開発を通じて新しい取引の場（マーケットプレース）を設けることです。既に米国では、マーケットプレース構築を手がけるプレーヤーが存在していますが、日本の取り組みはこれからです。マーケットプレースは技術的にも奥深いものがあり、ソフトウェア技術のバックグラウンドを持つ我々にとっては興味深い分野です。たとえば中には、通常の売り手と買い手の１対１のマッチングだけでなく、複数の売り手のニーズと複数の買い手のシーズを調整する、高度なマッチングシステムも対象となるでしょう。また場が複雑になってくるにしたがって、各社にどうやって取引に参加してもらうかも大きな課題となります。当然、参加各社が採用しているビジネスモデルが前提とされることがありますので、多様なビジネスモデルに対応できる柔軟なマーケットプレースを構築する必要があります。これを特にシステム技術の視点でいえば、リスクとリターンの配分を、参加者間および時系列でコントロールする仕組みを提供することになります。
第三世代においては、企業の資産が取引の対象となります。取引というからには、売買と賃貸の二つの分野が存在しますが、実際の現象としては、売買よりも賃貸のほうが遙かに取引頻度は高いでしょう。資産の賃貸とは、資産の相互利用のことですが、もっとわかりやすく言うと、「資産を活用したサービスビジネス」ということになります。この時代にはサービスが企業のビジネスモデルの主流になってきます。インフォテリアはサービスビジネスを活性化させるために、大きく二つの視点から取り組んでいきます。一つ目は、サービスの可視性を高め、サービス利用者とサービス提供者のパートナリング機会を増やすことです。具体的な取り組みの一つは、サービスプロセスを標準化し、インターネットを介してどこからでも入手可能にすることです。二つ目は、サービス利用者が幅広いオプションからサービスを利用できるようなサービスの構造化を支援することです。企業間でプロセスが標準化されると、コンピュータを使ったエージェントを使うことによって、取引を高度に自動化できるので、その分、安価に入手できるサービスが登場してきます。こうしたコンピュータ・エージェントによるサービスはある程度まとまった規模になると、インターネット上に特別な経済圏を形成することになります。そして自動化技術の発展の上に、より複雑なプロセスも、次々にサービスの対象になってきます。自動化の度合いによってサービスを階層化し、サービスの奥行きと、裾野を広げることが二つ目の役割ということになります。
まとめ
B2B ECの本格展開が始まり、既存産業の企業においてインターネットをビジネスインフラとして捉える動きが出てきました。この動きでの企業にとっての狙いの一つは、できるだけ積極的にネットワークを広げて取引の機会を増やしていくこと、もう一つは、そのようなインフラをできるだけ効率的に構築することです。取引先のシステムが多様である現状を踏まえると、この両方を同時に満たすシステムを構築することは容易ではないチャレンジとなりますが、逆にいえばそれを実現できた企業こそが競争優位に立つことができるのです。
これを実現するカギは、データをXML形式で標準化し、オープンな接続を行うことです。これは単純に技術的な課題というだけではなく、より重要な視点として日本の企業間の関係に新しいパラダイムを持ち込むという意義があります。つまりこれを実行することは、「どれだけの参加企業を対象に、どれくらいのリードタイムで合意に至るのか」という意思決定プロセスの問題を解くことでもあります。そこでは、「アカンタビリティ」、つまり説明能力の高さが重要なカギを握ることになります。
さらに、インターネットによる企業間システム構築を戦略的視点で取り扱わなければならない理由は、取引の効率化と機会増大だけではなく、企業の経営システムを革命的に変えてしまうという点にまで踏み込むからです。インフォテリアは企業間システムの最終ゴールとして、企業の資産を可視化し、資産の相互利用性を高めるインターネットインフラを社会に提供することを計画しています。企業はこれにより、汎用性の高い資産を分離し、企業価値の向上に直結した固有資産に絞り込んだ経営を行うことができるようになるのです。
日時: 2000年07月14日 00:00 | | TrackBack
