株式会社NTTデータ：[iPEX]導入事例

企業内ワークフローと購買サイトとを
XMLを使ってシームレスに連携

NTTデータロゴ
 遠城 秀和
株式会社NTTデータ
新世代情報サービス
事業推進部
企業間ＥＣ担当部長
遠城 秀和 氏

「このシステムは口で説明するととても難しいのですが、デモを見れば一目瞭然で『なんだ、あれとあれをつなげたものなんだ』とすぐに分かります」とNTTデータの企業間EC担当部長である遠城氏は言う。「あれ」の示すものとは、まず片方が企業内イントラネット上にある任意のワークフローアプリケーションであり、もう片方はインターネット上にあるオンライン販売サイト「orderit(R)」である。この2つの異種システムを繋ぐためのソリューションが「orderit(R) Enterprise Connector (TM)」である。両者間のデータは XML 形式のデータで交換し、そのXMLデータを処理するためのシステムをインフォテリアの「iPEX」にて開発している。

これからのECサイトに求められるもの・・・。

図：サイトサンプルいまや、オンラインで物品を購入することは珍しくなくなってきた。しかし、企業からオンライン販売サイトを利用する実際の現場の状況を考えると、オンライン販売サイトと企業内のシステムが完全に連携している例はまだ少ない。つまり、ネットでカタログを見る、社内で稟議を通す、発注する、それぞれのステップをそれぞれ別個に処理しなくてはならない。そのため、インターネットに接続したり、社内システムにアクセスするのを別々にこなすことになる。例えばサイトにアクセスして見積作成、次は見積を表計算のマクロ付きシートで作成された申請用紙に転記したり見積を印刷したものを添付して社内を回覧、承認後に再度サイトにアクセスして発注…、というようにオンライン販売サイトと社内システムが切り離されているのがありがちな実状ではないだろうか。

社内稟議の過程を考えると、進んだ企業ではワークフローアプリケーションを導入してきている。これににより、決済時間の短縮化、ペーパーレス化、決済業務の定型化、そして最終的に関連業務コスト削減を見込むことができるからだ。そしてこの社内ワークフローアプリケーションとオンライン販売サイトを接続するために登場したのが、orderit(R) Enterprise Connector(TM)である。社外のオンライン販売サイトと社内のワークフローアプリケーションが連携することによって、まだ社内で手作業で処理しなくてはならなかった部分がシステム化されて連続してシームレスに処理できることになる。ユーザーは商品購入から稟議を通して発注までのあいだ、接続先がインターネットとイントラネットと、交互に切り替わっていることに気にすることはない。

XMLを利用することで、オープンなBtoB取引が可能に。

社内ワークフローアプリケーションとオンライン販売サイトを接続するorderit Enterprise ConnectorではXMLを利用しているために、購買企業側で用意するワークフローアプリケーションは任意のソフトやツールを使ったものを利用できる。社内のインフラに合わせた任意のワークフローエンジンが選択可能になり、ワークフローアプリケーションの可能性が大きく広がることになる。これは社内システム管理者にとって既存のインフラに新しいアプリケーションを導入するときの障壁を低くすることができ、ユーザーにとっても見慣れないユーザーインターフェースに戸惑わなくてすむ。このソリューションにより、従来までは制約が多く、クローズなシステムなりがちだったBtoB(企業間)取引が、XMLとインターネットというオープンな環境で実現されているのである。

今回のソリューションが提供するシステムは購買企業側と販売サイト全てを含む包括的なものではない。それがこの形態のシステムに可能性を広げ、柔軟性を高めている。ワークフローアプリケーションの開発はその専門ベンダーに任せることにしている。それぞれのベンダーが購買企業側の承認までの要件に合わせて、開発手段を柔軟に提案してカスタム開発できる冗長性を持っている。多くの開発ベンダーがこのソリューションに対応したアプリケーションに取り組みはじめている。システム接続部分がXMLであるということで、すすんで対応アプリケーションへの開発に取り組むことができるのだそうだ。開発側にとって、いまやXMLはチャレンジングで魅力的なテーマになっている。これはXMLという技術への信頼性と期待度が高いことを反映している。

図：ソリューションイメージ

申請から発注まで連続処理。エンジンには「iPEX」を利用。

もう少し具体的に順を追って例を見ていこう。まず、購買希望者は社内から、orderitにアクセスしてカタログを参照する。必要なアイテムを選択したら見積のリクエストを出す。そうすると、orderitから見積が購買企業に向けて返信されて、社内のワークフローアプリケーションにデータが届く。届いた見積XMLデータにより、ワークフローアプリケーションにorderitからの見積が添付された新規申請用紙が作成される。あとはワークフローアプリケーションに定義された社内の承認ルートに従って回覧する。上司に承認された後最終的に購買部門の承認がされると、ワークフローアプリケーションから発注リクエストがorderitに向けて自動的に送信される。発注を受け取ったorderitは商品の準備を行い、即座に配送されることになる。全ての段階においてシステムは途切れることなく、連続してシームレスに処理を進めることができる。

このソリューション、orderit Enterprise Connectorはワークフロー用XML定義の1つであるWf-XMLを採用している。Wf-XMLは複数組織にまたがるワークフローシステムを構築するためのデータ交換フォーマットである。このフォーマットを処理するためのシステムの中枢にインフォテリアの「iPEX」が使われている。今回の例は、サーバークライアントというモデルではなく、イントラネットシステムとインターネットサイトが向かい合っている。その間をXMLが橋渡しして2種の異なるシステムを連携させ、トータルの処理時間やコストを飛躍的に削減するソリューションを生み出した。

また、インフォテリアの充実したメンテナンス＆サポートシステムも、導入の決め手のひとつになったという。

Enterprise Connector(TM) 対応予定製品

  • ＳＡP ジャパン株式会社
    mySAP.com アプリケーション(SAP BtoBインターネット購買)
  • 株式会社NTTデータ イントラマート
    Intra-Mart
  • 日本オラクル株式会社
    Oracle Applications R11(Oracle Internet Procurement)
  • シーアイエス株式会社
    CNAPワークフロ－(CNAP ワークフロー Ver4.0、CNAPWorkFlow PRO for Domino,CNAPワークフロー for Exchangeの３製品）
  • 株式会社日立製作所
    Groupmax （Groupmax Workflow）
  • ランセプト株式会社
    BizSt@ge

※“i.commerce buyside”、“Intra-Mart”、“orderit”は株式会社NTTデータの登録商標または商標です。

※“SAP“、“mySAP.com“、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAPAGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。

※“Oracle”は、Oracle Corporationの登録商標です。

※“Groupmax”は株式会社日立製作所の登録商標です。

 

会社概要

株式会社NTTデータ
EC（電子商取引）をはじめ、先進の情報ネットワークサービスの創造に取り組む、ネットワーク時代を牽引する日本を代表する企業。新世代情報サービス事業部（Advanced Information Network Services ）では、新しいビジネスチャンスへを切り開く、自在な情報交換やEC/ネットワークサービスを提供している。

所在地 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
お問合せ TEL：03-5546-9792（企業間EC担当）
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