ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構顧問）は、XMLの普及啓発を目的に2000年の設立から行ってきたコンソーシアム活動が、長年において十分な成果をあげ、所期の目的を達成したと判断し、2010年3月31日をもってコンソーシアム活動を終了することを発表します。

　ＸＭＬコンソーシアムは、1998年にW3C※１から勧告された次世代インターネット技術であるXMLの普及啓発を推進してまいりました。2000年のコンソーシアム設立から今日まで、進化を続けるインターネットの中で、XMLを中心とした基礎技術、応用技術そして利用技術について、タイムリーに取り組み、主として企業情報システムでの活用に貢献してまいりました。

　ＸＭＬコンソーシアムでは、毎年、XMLおよびXMLの応用技術の普及に関する会員アンケートを実施していますが、2009年末のアンケートにおいては、「XMLが普及した」との認識は、94%に達しました。コンソーシアムでは、他のアンケート結果や、活動状況なども含め総合的に検討した結果、コンソーシアムの活動は所期の目的を達成したと判断し、この度のコンソーシアム活動終了の決定に至ったものです。

　ＸＭＬコンソーシアムの沿革は以下の通りです。

　なお、ＸＭＬコンソーシアムの終了に伴い、「XMLコンソーシアムコミュニティ」を設立し、コンソーシアム活動で培われた人的ネットワークの継続、およびコンソーシアム活動で得られた成果物の管理を行います。さらに、現コンソーシアムメンバーを中心に、コンソーシアム活動の一部を継承するとともに、これからの社会とビジネスを支えるIT利活用を模索するコンソーシアムの設立も検討されています。

■ ＸＭＬコンソーシアムの主な組織

（2010年3月1日現在）

※ １ W3C：World Wide Web Consortiumの略。ワールドワイドウェブ(WWW)で使用される各種技術の標準化を推進する非営利団体。XMLをはじめ、HTML、Semantic Webなどの標準化を手がける。MIT（米国）、ERCIM（EU）、慶應義塾大学（日本）がその中心になっている。

本件に関するお問合せ先

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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　ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構顧問）は、XMLセキュリティ※１を実装したツールや製品に関する調査および検証を実施し、その結果を報告書として3月16日より公開します。

　今回公開した報告書は、以下の3種類です。

　公開URL ： http://www.xmlconsortium.org/public_doc/securitytool/

　昨今のXMLの普及に伴い情報システムにおけるXMLデータの利活用が進む中で、XMLセキュリティ（暗号化、電子署名など）に関して複数のツールの混在など、実装上の情報の不足が課題となっていました。この報告書は、その課題解決に向けてXMLコンソーシアムの「セキュリティ部会」と「Webサービス実証部会」が実施してきた調査および検証活動をまとめたものです。

　XMLコンソーシアムでは、今回公開した報告書がXMLセキュリティをシステムに実装する上での課題解決にとどまらず、今後Webサービスやクラウドシステム開発の中で必要となるセキュリティ要件実現の一助となることを期待しています。

※ １ XMLセキュリティ： 本活動においては、XMLデータ保護のためのセキュリティ技術を指し、具体的には、XMLデータの漏洩や改竄を防止するための、暗号化や署名、ファイアウォールの技術を対象としています。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

本件に関するお問合せ先

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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2009年5月15日
気象庁
XMLコンソーシアム

気象警報、地震・津波情報等の防災情報の幅広い活用を目的として、気象庁は、XMLコンソーシアムの協力を得て、「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）の仕様を策定しました。今後、この仕様に基づく各種の防災情報の提供の準備を進めていきます。

気象庁は、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与するため、警報、注意報などの各種防災情報の改善・高度化に努めています。この防災情報の一層有効な活用を促進するため、気象庁は、利用者の様々なニーズへの対応やシステム効率などの観点から、提供する情報の形式について、情報の種類毎に固有の形式で定めているこれまでの方式に代えて、汎用性が高く、広く一般に普及しているXML形式を採用することとしました。

情報形式の検討及び仕様の策定にあたっては、平成19年度からXMLコンソーシアムの協力を得て作業を進め、また、仕様案に対する意見公募を２回実施するなど、多くの皆様のご支援・ご意見を頂き、今般、気象庁は「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）の仕様を策定しました。
また、公開に先立ち、XMLコンソーシアムでは、「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）について、数多くの動作環境において検証作業を実施し、運用上の問題のないことを確認しています。

「気象庁防災情報XMLフォーマット」の仕様の詳細、サンプル電文等は下記のホームページから入手頂けます。また、今後同ホームページにおいて、同仕様の利用に必要な情報を提供してまいります。
http://xml.kishou.go.jp/

気象庁では、今後、この仕様に基づく防災情報の平成22年度の配信開始に向け準備を進めるとともに、引き続きXMLコンソーシアムの協力を得て、仕様の普及に取り組んでまいります。

気象庁について

気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 長田

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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2009年1月30日
XMLコンソーシアム
気象庁

「気象庁防災情報XMLフォーマット」は、今後提供が計画されているより詳細で高度化された気象警報等の防災情報を幅広く活用していただくことを目的として気象庁がXMLコンソーシアムの協力を得て検討を行っているものです。 今般、フォーマットの骨子に対するご意見（意見募集第１回目、平成20年５月22日～６月20日）等を踏まえ、ドラフト（最終案）として作成しましたので、改めて広く利用者の皆様からのご意見を募集します。いただいたご意見をもとに実際に利用可能なフォーマットを今年度内に取りまとめる予定です。 平成22年度以降、XMLフォーマットにより提供される情報をご利用頂くことで、気象や地震など異なる分野の情報を統一的に扱えるようになるなど、多くの効果が期待されます。 本最終案は、利用者の実装を考慮したものであり、XMLスキーマ及びサンプル電文（インスタンス）について、XMLコンソーシアムでは多くの環境において検証を行っております。

１．ご意見募集対象
「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）Ver.0.9」（別紙）

　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft.pdf
　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft_reference.pdf
　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft_Schema(xsd).zip
　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft_Samples(xml,txt).zip

※　気象庁とXMLコンソーシアムでは、平成20年５月22日に「気象庁防災情報XMLフォーマット」の骨子をとりまとめ、同年６月20日にかけて意見募集を行っており、その結果を参考として取りまとめております。お寄せいただいた意見及びこれらに対する対応については、次のページをご覧下さい。

　 ・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/20090130jmaxml_taio.pdf

２．ご意見送付要領
意見は、次の事項を明記して送付願います。

　・ 件名（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）Ver.0.9」について）
　・ お名前
　・ ご職業（会社名又は所属団体）
　・ ご住所
　・ 電話番号
　・ ご意見（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）Ver.0.9」のどの部分に対するご意見か、分かるようにお書きください。）

ご意見は、下記のいずれかの方法でお送りください。

　（１）　電子メールの場合　　　気象庁総務部企画課 宛
　　　　 　【　電子メールアドレス　：　jmaxml@met.kishou.go.jp　】
　　　　　※この場合は、テキスト形式としてください。

　（２）　ファクシミリの場合　　　気象庁総務部企画課 宛
　　　　　【ファクシミリ番号　：　03?3211?2032　】

　（３）　郵送の場合　　 気象庁総務部企画課 宛
　　　　　【住所　：　〒100-8122 東京都千代田区大手町１?３?４　】

いただいたご意見の内容については、ご住所、電話番号を除いて、公開させていただく可能性があることをご承知おきください。公開の際に、匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨を明示してください。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承下さい。

３．ご意見募集期限　　 平成21年３月６日（金）必着

気象庁について

気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 山腰

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、国内におけるXMLの利用状況についてコンソーシアム会員企業を対象に調査した結果を「XML利用実態俯瞰図－第１版」として本日より公開します。

1998年2月にXML1.0が勧告され、今年で10周年を迎えたXMLは、既に情報処理の様々なシーンで利用されています。そこで、ＸＭＬコンソーシアムでは、実社会においてXMLがどのように利用されているかを、ＸＭＬコンソーシアム会員企業を対象に調査し、ＸＭＬの利活用実態の可視化に取り組み、「XML利用実態俯瞰図－第１版」をまとめました。この調査は、現在のところＸＭＬコンソーシアム会員企業のみを対象としているため情報が限定的であり、XML利用実態の一部を示しているに過ぎませんが、日本企業におけるXML利用のおおまかな傾向や動向が読み取れること、またXMLのさまざまな産業や用途における利用を促進するために公開に踏み切りました。

「XML利用実態俯瞰図－第１版」では、個々のケースでのXMLの利用実態をアンケート調査するとともに、「業種と業務」、「サービスコンポーネント参照モデル」、「XML技術」の３つの層での関連性を示し、国内における現在のXML利用実態を俯瞰できるようにすることを志向しています。例えば、この調査結果をXML技術を使った事例集としてだけではなく、同業他社や異業種と比較した動向を理解することで、自社IT利活用の成熟度を把握し、今後、投資すべき業務領域の特定の判断材料のひとつとしての活用や、自社のサービスコンポーネントの成熟度比較とサービスコンポーネント毎に必要となるXML技術を俯瞰できることを目指してまいります。

なお、「ＸＭＬ利用実態俯瞰図－第１版」の基礎資料は、国内のXMLを巡る現状を示すものとして、経済産業省で進められている「IT経営ロードマップ」の参考文書としても使用されています。今回の発表にあたり、ＸＭＬコンソーシアムでは当該基礎資料に解説や注釈を記述するとともに、資料の一部を更新しました。

ＸＭＬコンソーシアムでは、今回発表の「XML利用実態俯瞰図－第１版」を第一歩として、今後、アンケート調査対象を会員外にも拡大し、「XML利用実態俯瞰図」の継続的な更新を行い、XML技術の利活用の一助として予定です。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、XMLの普及に伴い急速にニーズが高まっている「柔軟性、拡張性の高いXMLを設計するための技術」に焦点を当てた「XML設計技術勉強会」を発足することを発表しました。

1998年2月にXML1.0が勧告され、今年で10周年を迎えたXMLは、既に情報処理の様々なシーンで活用されています。しかし、XMLコンソーシアムの調査の結果、XMLに期待されている柔軟性や拡張性が実感されているとは言い難く、また、標準的と言える共有性を持ったXMLのデータモデルの設計手法もまだ確立されていない状況にあります。この現状を打破するため、XMLコンソーシアムでは、柔軟性、拡張性の高いXML、様々なシーンで使える共有性の高いXMLのデータ構造（スキーマ）を設計するノウハウを収集蓄積し、これらをXML設計技術としてまとめ、普及させていくことが必要と考えます。

これを受け、ＸＭＬコンソーシアムでは、XML設計技術の普及・啓発を目指して、このたび「XML設計技術勉強会」を発足いたします。同勉強会は月１回程度の会合を開催する予定です。なお、第１回の「XML設計技術勉強会」は、2008年6月26日に以下の内容で開催されます。

＜記＞

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

2008年5月22日
気象庁
XMLコンソーシアム

１．ご意見募集対象

「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）」（別紙）

２．ご意見送付要領

ご意見は、次の事項を明記して送付願います。

• 件名（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）」について）
• お名前
• ご職業（会社名又は所属団体）
• ご住所
• 電話番号
• ご意見（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）」のどの部分に対するご意見か、分かるようにお書きください。）

いただいたご意見の内容については、ご住所、電話番号を除いて、公開させていただく可能性があることをご承知おきください。公開の際に、匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨を明示してください。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承下さい。

３．ご意見募集期限　平成20年６月20日（金）必着

気象庁について

気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 山腰

XMLコンソーシアム事務局　野田 （富士ソフト株式会社内）

気象庁とXMLコンソーシアムは、高度にIT化された社会における気象情報の幅広い活用を図るため、気象庁が提供するさまざまな気象情報をXML※形式で提供するための仕様策定作業を開始しました。これにより、利用者が気象や地震等異なる分野の情報を統一的に扱えることになるなど、利便性が向上すると期待されます。この仕様の素案（ドラフト）は、今年度末より順次一般に公表し、普及啓発を行う予定です。

近年、災害対策の進展等により、自然災害による被害は減少してきましたが、依然として台風や集中豪雨、地震等による被害が毎年のように発生しています。

気象庁は、地震、津波、火山、風水害、雪害等の自然災害の予防に資する警報、注意報等の各種防災情報の提供を行っていますが、更なる減災に寄与するため、より精度が高く、きめ細かなものとするなど常に防災情報の高度化に努めるとともに、これら情報を国民の皆様に適時・的確に提供することを目指しています。また、高度化された気象情報の提供にあたっては、行政機関、報道機関や民間の気象事業者等において更に有効に活用して頂くためにも、利用者における業務効率、システム効率や処理コストを考慮しなければなりません。

このため、気象庁は、高度にIT化された社会における気象情報の幅広い活用を図るために、警報等の電文形式の情報について、現在の情報毎に定める固有形式に代えて汎用性が高く広く普及しているXML形式の仕様を定め、気象や地震等異なる分野の情報も統一的に扱えるようにすることとしました。

※XML（Extensible Markup Language）とは、W3C（World Wide Web Consortium、Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された非営利団体）が策定した、Web上における国際標準の構造化文書の技術である。

今回の仕様策定の対象となる気象情報は、「気象警報・注意報」、「台風情報」、「津波警報・注意報」、「緊急地震速報」、「地震情報」、「噴火警報・予報」、「天気予報」、「週間天気予報」などです。気象庁では、仕様策定後一定期間の試験運用を経て実際にXML形式での情報提供を開始する計画です。

仕様策定にあたり、気象庁はXMLコンソーシアムの協力を得て作業を行い、両者は仕様の素案（ドラフト）を今年度末より順次一般に公表するとともに、利用促進に向けた普及啓発を行う予定です。

気象庁について

気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 山腰

XMLコンソーシアム事務局　野田 （富士ソフト株式会社内）

2007年6月18日
XMLコンソーシアム

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城（独）情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、Web 2.0部会、Webサービス実証部会における活動成果をもとに「エンタープライズ・システムのためのWeb 2.0提言書」をとりまとめ、本日より公開を開始いたします。

昨今、「Web 2.0」という言葉に注目が集まっていますが、「Web 2.0」に総称される技術やビジネスモデルの企業情報システム（エンタープライズ・システム）における採用は、いまだに疑問視されることもあり、あまり進んでいないのが実情です。そこで、XMLコンソーシアムでは、Web 2.0部会とWebサービス実証部会の活動成果をもとに、企業情報システムにおけるWeb 2.0実装の手引きとして「エンタープライズ・システムのための提言書」をまとめました。

鶴保征城XMLコンソーシアム会長は、「いまや、インターネットの普及によってソフトウェア産業そのものが新しい時代に突入しようとしています。そのような中で、SaaS（Software as a Service）をはじめとするWeb 2.0化の流れは企業情報システムにおいても避けられないことであり、この提言書が今後の企業情報システムを考える上で一助となることを期待しています。」と述べました。

XMLコンソーシアムでは、今後とも「XML濃度の高いWeb」といわれるWeb 2.0の技術や考え方が、企業情報システムにおいても幅広く有効に活用されるための活動を続けてまいります。

「エンタープライズ・システムのためのWeb 2.0提言書」の概要

巻頭言 エンタープライズ・システムにとってのWeb 2.0と技術ビジョン

１．はじめに
　　～この提言書の読み方・使い方
　　参考：XML Consortium会員企業によるWeb2.0についてのアンケート結果

２．マッシュアップ・アプリケーションを組んでみる
　　2.1 XSLTマッシュアップ　～マッシュアップのサンプル
　　2.2 ３種の呼び出し方式を連携させて作るマッシュアップ

３．Web 2.0の要素技術をエンタープライズに導入するために
　　3.1 Webサービス(Web API)や役立つリソースの探し方
　　3.2 ノン・プログラミング・マッシュアップ・ツール群
　　3.3 Ajax開発手法 ～様々なAjaxフレームワークとライブラリ導入の実際
　　3.4 ASP.NET AJAX開発手法
　　3.5 Web2.0アプリケーションのテスト手法
　　3.6 なぜ"Ruby on Rails"がエンタープライズ、Web 2.0向きか？
　　3.7 軽量言語PythonとWebアプリケーション・フレームワーク
　　3.8 Web 2.0時代のWebServices ?SOAP/REST使い分けの指針
　　3.9 エンタープライズ・マッシュアップを加速する法的メタデータ活用

４．エンタープライズWebアプリケーション最新事例
　　4.1 エンタープライズ・システムの視点から最新のマッシュアップ・サービスを俯瞰
　　4.2 WebOS：究極のエンタープライズWebアプリケーション

５．Web 2.0のビジネスモデル
　　5.1 サービス化とWeb 2.0のビジネスモデル
　　5.2 Webサービス(Web API)公開による収益モデル

６．おわりに
　　～Web 2.0の要素の大半を体現したSaaSによりエンタープライズの「2.0」
　　　化は不可逆的に進行している

執筆メンバーについて

本提言書の執筆は、Web 2.0部会、Webサービス実証部会の活動メンバーから、アドソル日進(株)、(株)NTTPCコミュニケーションズ、Sky(株)、東芝ソリューション(株)、日本ユニシス(株)、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、PFUアクティブラボ(株)、メタデータ(株)、(株)リクルートが担当いたしました。

Web 2.0部会について

Web 2.0部会は、2006年３月および４月のWeb 2.0勉強会を経て、2006年6月に発足した部会です。Web 2.0部会では、WebAPI活用の上に独自のXML変換技術を適用したエンタープライズ・マッシュアップの研究試作から、Ajax、軽量言語、WebAPI調査法、そしてWeb 2.0アプリのテスト手法を中心とするWeb 2.0の開発環境の比較調査、検証を積み重ねてまいりました。また、当初からWeb 2.0時代のWebサービスをテーマに掲げ、SOAP型とREST型のWebサービス使い分けの指針や、Web 2.0的なビジネスモデルの図解を目標に掲げて活動しています。

Webサービス実証部会について

Webサービス実証部会は、企業におけるWebサービスの実装にあたって必要となる相互接続などの実証を行ってまいりました。たとえば、2005年には、メタデータ活用部会とともに、2005年の愛・地球博向けに数多くのWebサービスを組み合わせた旅行案内システムを試作しました。その後、その実績をもとに、エンタープライズ・システムのTCO削減に効果的と考えられる究極のWebアプリケーションとしてWebOSを取り上げ、WebOSのAPIを活用したアプリケーションを研究・試作するなど、「実証」をベースに新しいWebサービス技術の実装研究を進めています。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム事務局　野田　（富士ソフト株式会社内）

2007年5月30日
XMLコンソーシアム

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、VoiceXML部会における活動成果をもとに、音声データを処理するためのXML標準仕様である「VoiceXML」に関する国内初となる書籍の出版を発表しました。

XMLコンソーシアムVoiceXML部会は、W3C (World Wide Web Consortium)における音声対話技術の標準化およびその普及に伴い、日本国内におけるVoiceXMLの普及促進および日本語独自の要求仕様の検討を目的として、2001年６月に活動を開始し、各企業における取り組みや導入事例紹介などを行ってきました。同部会は(１)アプリケーション・ワーキンググループ(以下、「WG」)、(2)技術検討WG、(３)和訳WG、(４)情報WGの４つのWGから構成され、今回の書籍は日本語環境における使い方や問題点についてVoiceXMLの仕様を技術的な側面から検討し実証実験を実施した活動成果を含め、基礎編は技術検討WG、応用編は主にアプリケーションWGの活動成果をまとめています。音声認識システムや音声合成システムに関する深い理解がなくても音声対話アプリケーション作成を可能にするVoiceXMLの意義や利点を具体的に解説しています。

本書籍の概要及び内容は以下の通りです。

「VoiceXML　?入門からアプリ開発、応用まで?」 リックテレコム刊（ISBN978-4-89797-689-1）

＜基礎編＞
　第1章　音声Webページ記述言語標準化の歴史と現在
　第2章　音声処理技術の概略
　第3章　VoiceXML 2.0
　第4章　マルチモーダルインタラクション記述言語
　第5章　日本語の読み問題

＜応用編＞VoiceXML応用事例
　第1章　『tresos GUIDE』に見るマルチ・モーダルHMI総合開発環境の最新事情
　第2章　音声対話型コミュニケーション放送実験
　第3章　「資料検索システム」の実証実験
　第4章　「ネットワーク型音声利用システム」の有効性実証実験　

本書籍は、VoiceXML部会活動メンバーから沖電気工業（株）、キヤノン（株）、（株）日立製作所、（株）富士通研究所、トッパン・フォームズ（株）に加えて、会員外有志としてEB（エレクトロビット）社の参加を得て執筆されました。

XMLコンソーシアムとしては、「リアルWebサービス」（2005年、秀和システム刊）に続く、2冊目の書籍出版となります。Webの進化形として音声に対するニーズが拡大している今、VoiceXML部会の活動成果を広く情報を提供できることはXML技術の普及啓発の一環としても意義深いことです。なお同書籍の内容の一部は、XMLコンソーシアムのWebサイトでも公開する予定です。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム事務局　野田 （富士ソフト株式会社内）

2007年1月22日
XML技術者育成推進委員会

XML技術者育成推進委員会（事務局：東京都品川区、会長：斎藤信男 慶應義塾大学環境情報学部教授 兼 W3C Associate Chairperson）は、XML技術者認定制度「XMLマスター：ベーシック」の上位認定としてXMLデータベースのプロフェッショナルを認定する「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」を新設することを発表いたします。

昨今のSOAやWeb 2.0への進化、さらにはオフィス製品によるXMLのネイティブサポートなど、企業を取り巻く情報システムにおいてXMLの活用される例が増加してきています。これにあいまって、大手ソフトウェアベンダーも相次いでXMLデータベースを投入するなど、XMLデータの取り扱いは企業システムにおいても欠かせないものとなりつつあります。しかしながら、XMLデータベースやXMLの問い合わせ言語であるXQueryの技術を保持するエンジニアは十分に育成されておらず、このことがXMLデータの活用やDB化の妨げとなっています。そこでこの度、XML技術者育成推進委員会では、『RDBおよびXMLネイティブデータベースにXMLデータフォーマットで格納、管理、操作が行えるプロフェッショナル』を認定するための資格を新設する運びとなりました。

新たな資格「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」はデータベースエンジニアを対象としたもので、「XMLマスター：ベーシック試験」「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース)試験」の両試験の合格が認定条件となります。

「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース)試験」は（１）XMLデータのDB化に関する概要（２）XQuery、XPath式（３）XMLDBの操作（４）XMLデータ構造の設計　の4セクションで構成され、試験時間は90分間、合格ラインは80%となります。「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース)試験」は現在開発中で、2007年12月よりアール・プロメトリック試験センターで受験可能となる予定です。

なお、新資格発表に伴い、アプリケーション開発者を対象とした既存の「XMLマスター：プロフェッショナル」は本日より「XMLマスター：プロフェッショナル(アプリケーション開発）」と名称を変更します。

XML技術者認定制度（XMLマスター）について

「XMLマスター」は、XMLのスキルを持った技術者の幅広い育成を目標に2001年8月に発足された認定制度で、既に1万4千万名を超える認定技術者を輩出しています。XML及びXML関連技術の基礎を理解し、業務に活用できる技術力を認定する「XMLマスター：ベーシック」と専門分野においてのXMLの高度な技術力を認定する「XMLマスター：プロフェッショナル」の2つのレベルの認定で構成されています。
→ 詳細はこちら：http://www.xmlmaster.org/

XML技術者育成推進委員会について

XML技術者育成推進委員会は、以下の企業および団体によって構成されます。

• XMLコンソーシアム
• 外資系情報産業研究会（略称：FIIF）
• インフォテリア株式会社
• NECソフト株式会社
• NECラーニング株式会社
• 株式会社大塚商会
• グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社
• 日本アイ・ビー・エム株式会社
• 株式会社日立システムアンドサービス
• 株式会社 日立製作所
• 株式会社PFU
• 富士通株式会社
  

XML技術者育成推進委員会事務局

□□ 「XML マスター：プロフェッショナル（データベース）」新資格への賛同表明コメント □□
（団体名および企業名は各50音順）

●XMLコンソーシアム 会長　鶴保 征城 氏
XMLコンソーシアムは、XMLデータベース技術者のスキルを認定するこの度のXMLマスター新資格を歓迎いたします。企業における「SOA」の進展、インターネットの新しい潮流「Web2.0」の普及などにともない、昨今、XMLデータベース の需要は確実に高まってきています。そのため、XMLコンソーシアムでは昨年より「XMLデータベース勉強会」を発足し、企業におけるXMLDBの活用について研究を進めております。今後、XML技術者育成推進委員会とも協力しながら、XMLデータベースの活用を推進して参りたいと考えております。

●NECソフト株式会社 ITトレーニングセンター センター長 福嶋 義弘 氏
「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース)」認定の発表を歓迎いたします。 XMLネイティブデータベース製品はもとより主要なRDB製品にもほぼすべてXMLネイティブフォーマットがサポートされている昨今、XMLデータのDB化はエンジニアにとって重要な技術スキルのひとつです。NECソフトでは、「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース)」に対応する講習会を開催し、XMLDB技術者の育成を積極的に支援してまいります。

●NECラーニング株式会社　IT・NW研修本部　本部長　矢納 敬一 氏
NECラーニング株式会社は、XMLマスターの新試験「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」の新設を歓迎いたします。今般、XMLは、Webサービスへの適用に代表される「つなぐ」技術として広く認知されながらも、文書管理のための「ためる」技術としてのそれは充分といえない状況にあります。本試験が「ためる」技術としての認知度向上に貢献するものとして大いに期待するとともに、当社は、研修サービスにおいて同試験の普及を支援してまいります。

●グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社　代表取締役社長　金木 良道 氏
グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社は「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」のリリースを歓迎いたします。本認定の新設により、XML技術者に対して求められるデータベース技術の指針を示すとともに、XML技術者の育成と啓蒙に貢献するものと確信します。当社は、集合研修やｅラーニングなどの研修を通して、お客様企業の人材開発・育成を支援してまいります。

●株式会社サイバーテック 代表取締役社長 橋元 賢次 氏
「XML everywhere」のキャッチコピーの元、XMLの普及を目指すとともに、国産No.1のXML専用DB「Cyber Luxeon」を提供するメーカーとして、この度の資格新設を心より歓迎いたします。資格策定にあたり、弊社もXMLDBベンダーとして「XMLコンソーシアム」での活動を行ってまいりました。現在弊社では、XML専用DB「Cyber Luxeon」を開発者の方に広く利用頂くための無償版ライセンス「Developer Edition」を提供しております。無償版ライセンスを教材としてご活用いただき、本資格の普及の一助となれば幸いです。結果としてネイティブXMLDBを扱える技術者が一人でも増えることを願っております。

●株式会社 翔泳社 代表取締役社長　佐々木 幹夫 氏
「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」のスタートを心より歓迎いたします。翔泳社は、資格試験学習書のベストセラー「EXAMPRESS」シリーズを核に、eラーニングやWebマガジン、イベント、セミナーといった、さまざまなメディアを通じて、コンピュータ・情報処理から金融・証券・保険、経営・経理・財務などまで、幅広い分野の試験対策情報を提供しています。XMLマスターの取得を目指すエンジニアのバイブルと呼ばれる「XMLマスター教科書」シリーズは、累計3万部を超えるロングセラーとなり、関連市場において、売上・支持率ともにトップの座を不動のものとしています。私どもは、今後もビジネススキル向上やキャリアアップ支援に役立つ各種コンテンツを提供し、XML技術者認定制度の普及・発展をご支援申しあげる所存です。

●株式会社 システム・テクノロジー・アイ 代表取締役社長 松岡 秀紀 氏
株式会社システム・テクノロジー・アイは、新資格「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」の発表を歓迎いたします。当社では、ITエンジニアのスキルアップ支援のために、「iStudy」シリーズを中心に様々な学習環境・ツールやサービスを提供してまいりました。このたびの新資格に対応した「iStudy」をいち早く開発・提供することにより、XMLデータベース技術者の育成を強力に支援してまいります。　

●株式会社ジャストシステム 代表取締役社長 浮川 和宣 氏
ジャストシステムは、現在XMLアプリケーション開発・実行環境である「xfy」と、先進のXMLデータベースによるソリューションの拡大に全力を注いでおります。今後、XMLドキュメントのニーズは急激に増大し、ますます重要視されることになります。今回発表された「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」の認定の開始は、まさにベストタイミングだと思います。認定された方々が、各企業において最先端技術のメリットを提供するための中核を担う人材になることを期待しております。

●データディレクト テクノロジーズ株式会社　営業部 ディレクター 松谷 直輝 氏
データディレクト テクノロジーズ株式会社は、「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース) 」の新試験の開始を歓迎いたします。新しい試験を通して、XMLデータのDB化やXMLデータへのアクセスが推進されていくことを期待しています。米国本社では、XQueryの規格策定に関わっており、今後XQueryを使ってデータベース接続する需要が益々増えていくことが予想されています。弊社はXQueryの普及促進に積極的に取り組むことでXML技術者の育成を支援してまいります。

●株式会社東芝ＯＡコンサルタント 取締役　高尾 一義 氏
株式会社東芝OAコンサルタントは、「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」の開始を歓迎いたします。当社は、XML技術者認定制度「XMLマスター」試験開始以前よりXML研修コースを提供し、XMLマスター認定コースの開催サイトとしても『ICEC of the Year』を連続受賞し、エンジニアのスキル向上を支援しております。すでに合格者が1万4千万名を超え、技術者のスキルを認定するものとして普及したXMLマスターが、さらに新しいニーズと技術に対応することは必然であると考えます。XMLデータベースの市場は急速に伸びており、TX１（東芝ソリューション株式会社様）をはじめするXMLデータベースを活用する技術者育成は急務です。新たな認定試験のスタートが、顧客に信頼されるエンジニアの技術力向上につながると大いに期待しております。当社は、XML認定技術者の育成を今後も支援いたします。

●日本電子専門学校　校長　斉藤 重光 氏
XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）試験の発表を歓迎します。本校は「専門性の高い実践的で先進的な教育を心がけ、国際社会に貢献できる感性豊かな技術者を育成する」という教育方針のもとに、これまでも数多くのIT技術者を育成し社会に送り出してきました。柔軟なスキーマ構造を持つXMLデータベースはこれからのIT社会でのニーズがますます高まるものと考えられています。本校でもXML技術習得のための教育を実践しており、今後より高度なXML技術者を育成して参ります。XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）試験が国際的技術者育成の推進にも役立っていくことを大いに期待しております。

●日本ヒューレット・パッカード株式会社 テクノロジーサービス統括本部 ソリューションビジネス開発推進本部 本部長 佐木 昭弘 氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は、XMLマスター資格の新試験 「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」の開始を歓迎いたします。 XMLデータベース、およびXQueryはこれまでのRDB、SQLと同じようにITエンジニアが 学ばなければならない基本技術であると確信しています。 日本HPでは、今後もインフォテリア認定教育センター（ICEC）として新試験に対応した XMLマスター認定コースを提供し、XML認定技術者の育成を今後も支援いたします。

●株式会社日立システムアンドサービス 執行役 石井 清 氏
日立システムは新資格「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」に心から賛同いたします。XMLはいまやITにおける標準データ形式であり、例えばWeb2.0に代表されるWebテクノロジー進化もXML抜きには語れない状況です。従って、XMLをそのままの形でハンドリングするためのDB技術はますますその重要性を増していきます。新資格制度がIT技術の進歩に貢献するものと確信いたします。

●株式会社PFU 取締役 平山 由岐夫 氏
株式会社PFUは、「XMLマスター：プロフェッショナル(データベース）」新資格の発表を歓迎いたします。弊社では、XMLを活用した各種システムや各種パッケージソフトを開発しております。今回の新資格は、現場で活動しているSEの実力を客観的に認定できる資格として高く評価しています。弊社でも今回の新資格を、実践的なXML技術を持つSE養成の手段として、積極的に活用していきたいと考えております。

●三井物産株式会社　Mitsui NeoCore Center　Chief Manager 赤堀 拓也 氏
三井物産株式会社Mitsui NeoCore Centerは、「XMLマスター:プロフェッショナル(データベース）」の新設を歓迎します。当センターではネイティブXMLデータベース「NeoCore」を通じ、XMLおよびXMLを利用した情報活用の普及に努めてまいりました。近年、XMLの適応分野の拡大やデータ量の増大には目を見張るものがあり、データベースの利用は欠かせないものになっています。当センターはこの新資格設立によりXML技術者のスキルアップとXMLを利用した情報活用が促進されることを期待します。

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城（独）情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、会社法の施行、金融商品取引法の成立などにより急速に注目が集まっている企業の内部統制において、XML技術の活用可能性を検討するための活動として「内部統制勉強会」を12月1日から開始することを発表しました。

日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法の成立によって、上場企業やその連結子会社は2009年3月期の決算以降、内部統制報告書の提出・監査が義務付けられ、金融庁が示した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」においては、内部統制におけるITの利用が明示されており、その実現の方法を様々な方向から模索する必要性が叫ばれています。また、先日実施したXMLコンソーシアムセミナー「内部統制入門」でも、聴講者の関心は高く、内部統制実現におけるXMLの活用検討に関する要望が出されました。

XMLコンソーシアム会長の鶴保征城氏は、「内部統制自体がXML によって実現されるものではありません。しかし、今後のITは内部統制を実現しつつも変化に俊敏に適応する俊敏性が求められており、その実現手法の中でXMLを活用することにより、効果的な内部統制を実現できる可能性が秘められていると考えています。」と述べられています。

このような動向を背景に、XMLコンソーシアムでは、12月1日より「内部統制勉強会」を発足し、活動を開始いたします。第1回の「内部統制勉強会」は下記の要領で開催されます。

内部統制勉強会

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム事務局

2006年7月11日
XMLコンソーシアム

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城 独立行政法人 情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、本日、XML Webサービスのビジネス利用で必要となるセキュリティ規格で、標準化団体OASISが標準化したWeb Services Security: SOAP Message Security (WS-Security 2004) 1.0とその関連文書を日本語に翻訳し、公開したことを発表しました。

【背景】
SOAPを使ったWebサービスはサービス指向アーキテクチャ(SOA)やWeb 2.0などでも重要な技術として注目を集めていますが、ビジネスで利用する際には通信内容の完全性や秘匿性を確保するための手段が必要になります。OASISのWS-Securityは、メッセージの完全性と秘匿性を提供するためのSOAPメッセージングの拡張を規定しています。
WS-Securityの標準化された最初のバージョンであるWS-Security 2004は既に数多くのメーカーが提供するSOAやWebサービス関連製品で機能提供されており、XMLコンソーシアムによる日本語訳文書は、このWS-Security 2004及び附帯する標準文書群をOASIS翻訳ポリシーに基づいて翻訳・公開した初めてのものとなります。

【公開内容】
今回、新たに公開された日本語訳文書は５種類です。

1. Web Services Security: UsernameToken Profile 1.0 OASIS Standard 200401, March 2004
2. Web Services Security: X.509 Certificate Token Profile OASIS Standard 200401, March 2004
3. Web Services Security: SAML Token Profile OASIS STANDARD, 01 Dec. 2004
4. Web Services Security: SOAP Message Security 1.0 (WS-Security 2004) Errata 1.0 Committee Draft 200512, December 2005
5. Web Services Security: UsernameToken Profile 1.0 Errata 1.0 Committee Draft 200401, September 2004
   

また、これに先立ち2005年3月に以下の日本語訳文書を公開済みです。

6. Web Services Security: SOAP Message Security 1.0 (WS-Security 2004) OASIS Standard 200401, March 2004

これらの文書は、XMLコンソーシアムのWebサイトよりダウンロードできます。
【URL】 http://www.xmlconsortium.org/wg/sec/wss.html

【日本語翻訳の意義】
WS-Securityは、Webサービスのメッセージに完全性と秘匿性を与えることでビジネスでのWebサービス利用を推進する鍵となる標準規格です。特に、異なる企業や組織の間でWebサービスを活用した業務システムを開発するためには規格の十分な理解が必要となります。日本語訳文書が提供されることによって日本の技術コミュニティにおけるこの標準規格の理解が進み、より柔軟で価値の高いシステム構築の一助となることを期待しています。

参加企業一覧(50音順)

• 沖電気工業(株
• キヤノン(株)
• (株)サンモアテック
• 大日本印刷(株)
• 東京エレクトロン(株)
• 東芝ソリューション(株)
• 日本オラクル(株)
• 日本テレコム(株)
• (株)ネット・タイム
• (株)日立システムアンドサービス
• (株)日立製作所
• 富士通(株)

XMLコンソーシアムについて

XML コンソーシアムは、XML 技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML 技術の適用に貢献してまいります。
→ http://www.xmlconsortium.org/

XMLコンソーシアム事務局

2006年6月1日
社団法人日本旅行業協会
XMLコンソーシアム

社団法人日本旅行業協会（会長：新町光示）とＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城）は、旅行業界内における電子商取引（BtoB）を推進するためにXMLを利用した各種旅行商品取引の標準規格「TravelXML」を共同で開発してきました。「TravelXML 1.4」勧告案に寄せられたコメントを元に見直しを行い、本日「TravelXML 1.4」勧告として発表するとともに全てのXML Schemaの公開を開始しました。

TravelXMLでは、従来各旅行会社で個別に定義されている旅行業ＥＤＩの仕様を標準化しました。また通信手段としてインターネットとXMLを採用することによって、国内海外の宿泊施設、ツアーオペレータ、旅行業者などをリアルタイムで結び、業界全体のシステムの効率化による業務スピードの向上と、コストダウン、そしてお客様へのサービス向上を目的としております。

今回、パブリックレビューで寄せられたコメントを元に「TravelXML1.4」勧告案に含まれる全取引のXML Schemaを見直し、冗長だったタイプ定義の統合とバグフィックスを行いました。これによりTravelXMLに対応するシステムを開発する際には、どなたでもこのXML Schemaを利用して開発をより効率的に進められるようになります。
TravelXML標準化部会では、今回の勧告を持ってTravelXMLの開発作業を終了し、今後普及・啓発活動を軸に活動していくこととなります。

「TravelXML 1.4」勧告および開発したXML Schemaは下記のページでご覧いただけます。

●TravelXML 仕様公開ページ
http://www.xmlconsortium.org/wg/TravelXML/TravelXML_index.html

TravelXMLは下記の10取引分野を対象としております。

(1) 国内旅館・ホテルとの在庫照会・予約に付随する手配データ提供仕様
(2) 海外ホテル/ツアーオペレータへの手配データ提供仕様
(3) 国内パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様
(4) 海外パッケージツアーの在庫照会、予約と付随する通知類仕様
(5) 旅行会社/国内宿泊施設の決済データの標準仕様
(6) 国内宿泊施設からの施設情報・タリフ情報類の標準仕様
(7) 旅行会社からサプライヤーへの提供企業情報の標準仕様
(8) 国内のパッケージ商品情報の通知類仕様である「国内企画旅行商品情報」
(9) 海外のパッケージ商品情報の通知類仕様である「海外企画旅行商品情報」
(10) 海外ホテルにおける自館の設備一般に関する情報の通知類仕様である「海外宿泊施設情報」

2003年9月のTravelXML 1.0 勧告案の公開から現在までに、旅行関連の製品またはサービスを手掛けるITベンダー21社が対応製品およびサービスの提供を表明しております。また、旅行業界においても、2004年12月より実運用を開始した企業が出てきており、今後もいくつかの企業において実運用が計画されています。

社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）について

日本旅行業協会は、旅行者に対する旅行業務の改善並びに接遇の向上等を図るとともに、会員相互の連絡協調につとめ、もって旅行業の健全な発展に寄与し観光事業の発達に貢献することを目的としており、会員が取り扱った旅行業務に対する苦情処理、会員との取引より生じた債権の弁済業務、旅行業務従事者に対する研修、会員に対する指導、取引の公正の確保又は健全な発達を図るための調査・研究及び広報（以上法定業務）と国家試験の代行および国家試験の一部免除のための指定研修の業務（以上国土交通大臣指定業務）などを行っています。
→ http://www.jata-net.or.jp/

XMLコンソーシアムについて

XML コンソーシアムは、XML 技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML 技術の適用に貢献してまいります。
→ http://www.xmlconsortium.org/

TravelXML標準化ワーキンググループ参加企業一覧 （５０音順）

＜社団法人日本旅行業協会＞

• (株)エヌオーイー
• (株)キースエンタープライズ
• 近畿日本ツーリスト(株)
• (株)ジェイティービー
• (株)ジャルパック
• スカイゲート(株)
• ANAセールス(株)
• 東急観光(株)
• (株)日本旅行
• (株)パシフィックツアーシステムズ
• (株)阪急交通社
• マップジャパン(株)

＜XMLコンソーシアム＞　※2006年6月1日現在

• イースト(株)
• インフォテリア(株)
• (株)ＮＴＴデータ
• (株)エルザ
• 沖電気工業(株)
• (株)ジェー・アイ・イー・シー
• (株)デジタルコミュニケーションズ
• 日本電気(株)
• 日本アイ・ビー・エム(株)
• 日本オラクル(株)
• 日立INSソフトウェア(株)
• (株)日立システムアンドサービス
• (株)日立製作所
• 富士通(株)
• マップジャパン(株)
• (株)メディアフュージョン

TravelXMLへの対応宣言をしているITベンダー一覧 （５０音順） ※2006年6月1日現在

• イースト（株)
• インフォテリア(株)
• (株)ウィ・キャン
• エヌエスアンドアイ・システムサービス(株)
• (株)エルザ
• 沖電気工業(株)
• (株)ザイナス
• (株)セル・インフォーテック
• ＴＩＳ(株)
• 東芝ソリューション(株)
• 日本電気(株)
• 日本電気エンジニアリング(株)
• 日本アイオナテクノロジーズ(株)
• 日本アイ・ビー・エム(株)
• 日本オラクル(株)
• 日本ユニシス(株)
• (株)日立システムアンドサービス
• (株)日立製作所
• 富士通(株)
• (株)富士通九州システムエンジニアリング
• マップジャパン(株)
  

社団法人日本旅行業協会

ＸＭＬコンソーシアム事務局

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城　独立行政法人 情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、本日、XMLデータのビジネス利用で必要となるXML暗号化の利用技術を検討する活動を開始しました。本活動では、従来困難とされてきた「暗号化XMLデータの妥当性検証」をスムーズに行う技術を確立するために必要な技術の検討と参考実装の開発および検証を行い、現実の業務への適用を提案していきます。この活動の結果として、XMLデータ交換、特にWebサービスにおいてデータ秘匿性を確保する手法を確立し、機密性を必要とする商取引のインターネット化推進に寄与することを目標としています。
本活動は、XMLコンソーシアムのWebサービス実証部会とセキュリティ部会が共同で実施します。

【背景】

XMLで記述されたデータの秘匿性を実現するためには標準化団体W3Cが暗号化の規格XML Encryption^（注1）を定めており、商用およびオープンソースのソフトウェアにおいて利用可能となっています。 Webサービスのセキュリティを定義するWS-Security 2004（OASIS標準^（注2））でもXML Encryptionの利用が前提となっています。 一方、XMLデータ処理に際しては確実な処理と不正データ排除のためにXML Schema ^（注3）を用いた妥当性検証(スキーマ検証)が必要になりますが、XML Encryptionで暗号化した場合にはこのスキーマ検証が実施できなくなる問題が存在しています。 XMLコンソーシアムで2004年に実施した「TravelXML利用Webサービス実証実験」^（注4）でも商取引におけるSOAPプロトコル^（注5）を使った交換データを暗号化した際の問題点を指摘しました^（注6）。

【活動予定】

本活動では上記問題点を解決するために、SOAPプロトコルでXMLデータを交換するビジネス・アプリケーションを前提に、XMLを暗号化した際のスキーマ検証方法を検討・開発・提案します。
具体的には、W3Cの文書^（注7）で提案されている、以下の3つの方法について、Webサービスへの具体的な適用手段を検討し、その成果を公表、広く利用してもらうことを目的とします。

1. 暗号化前と暗号化後の両方を許すスキーマを用意する
2. 暗号化前のスキーマと暗号化後のスキーマを両方用意する
3. 復号してから妥当性検証を行う

なお、第一次の成果報告は、2006年6月を予定しております。

関連する既存技術について

XML暗号化およびスキーマ検証に関しては既に多くの開発､製品化がなされており、本活動で検討予定の暗号化XMLデータの妥当性検証についても既に技術開発などが行われている可能性があります。XMLコンソーシアムではこうした既存技術、特許権等を尊重し､一般に利用可能な手法の提案･確立を目指しています。このため、関連する技術を既に検討･開発されている会員の方々があれば情報提供いただけるよう、お願いしています。なお､XMLコンソーシアムの知的財産権に関するポリシーは会員規約第44条を参照ください。
→ http://www.xmlconsortium.org/nyuukai/kiyaku.html

参加企業一覧(50音順)

• アドソル日進(株)
• (株)内田洋行
• キヤノン(株)
• (株)ＪＩＥＣ
• 東京エレクトロン(株)
• 日本電気(株)
• (株)ネット・タイム
• (株)ノムラシステムコーポレーション
• (株)日立製作所
• PFUアクティブラボ(株)
• 富士ゼロックス(株)
• 富士通(株)

XMLコンソーシアムについて

XML コンソーシアムは、XML 技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML 技術の適用に貢献してまいります。
→ http://www.xmlconsortium.org/

XMLコンソーシアム事務局