「先端IT 活用推進コンソーシアム」（会長：鶴保征城 元IPA ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、進化するAR（Augmented Reality：拡張現実感）技術を企業がスマートフォンやクラウド等の環境でビジネス活用することを推進するための部会として「ビジネスAR研究部会」を発足し、活動を開始したことを発表します。

　急速なスマートフォンの普及に伴い、センシングとリアルタイムの映像の獲得も急速に普及してきています。このような中で、映像に対してリアルタイムな処理を施し、重ね合わせで現実を拡張するARが身近な技術となってきており、特にARの表現の面白さからエンターテインメントの世界での利用が始まっています。

　しかしながら、ARはエンターテインメントだけのための技術ではありません。技術的には、視覚以外の拡張も実用化されてきており、人間の五感を拡張しITと人間をつなぐ技術として、様々な可能性を秘めています。そこで、本コンソーシアムでは、未だ進化の過程にあるARのビジネス分野での活用を研究、推進を行う部会として「ビジネスAR研究部会」を発足することといたしました。

　「ビジネスAR研究部会」では、以下のような活動を計画しています。

・ ビジネスを変革や拡大するARには、どのようなアプローチが必要であるかを研究・考察する。
・ 進化の方向性として、スマートフォンなどの複数のデバイスとクラウド上のサービスが連携する分散環境下において、どのようにビジネスARを実現するかを研究・考察する。
・ 現在使えるデバイスを使って、プロトタイプの開発と検証を実施する。最初のステップとして社会貢献につながる防災・減災や教育・福祉をテーマとした試作をおこなう。
・ 近い将来のビジネスシーンを想定した取り組みを実施し、今後のビジネスARへの提言をおこなう。

　なお、当コンソーシアムが6月8日（水）に開催を予定している第２回ARセミナーにおいて、今回発足した「ビジネスAR研究部会」の活動紹介を行う予定です。
詳細 ： http://aitc.jp/events/20110608-AR/

先端ITコンソーシアムについて

　「先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）」は、企業における先端ITの活用および先端ITエキスパート技術者の育成を目指す団体です。先端ITの適用にかかわる課題を解決するために、先端IT分野について複数の企業が共同で研究・検証・実証などを行うことで、企業における先端ITの適用サイクルを早め、同時に先端ITに知見の深い技術者を育成し、もって先端IT活用による企業活動の価値向上に資することを目的に活動しています。
　また、当コンソーシアムは、XMLコンソーシアム（2000年7月〜2010年3月）の活動意図を継承する団体としての性格も持ち合わせており、活動の対象をXMLから先端IT分野に拡大し、新しいメンバーの参加を得て活動を更に拡大・発展させることで、より積極的な社会貢献も目指しています。　セミナー・イベント、勉強会・部会活動、情報発信、業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、先端ITの適用に貢献してまいります。
（AITC： Advanced IT Consortium to Evaluate, Apply and Drive）

本リリースに関するお問い合わせ先

先端IT 活用推進コンソーシアム 運営委員会

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報道発表資料

2011年1月26日
一般社団法人XBRL Japan
日本公認会計士協会

一般社団法人XBRL Japan（会長：高木勇三）と日本公認会計士協会（会長：山崎彰三）は、東京証券取引所の後援を得て、国内最大のXBRLイベントとして「第13回XBRL Japanシンポジウム」を、来る2011年3月3日（木）に開催することを発表いたします。

　XBRLは、2008年3月に金融庁の新EDINETに採用された他、同年7月には東京証券取引所のTDnetにおいても本格導入されております。さらに2009年の米国SECにおけるXBRL利用の義務化の開始等、世界的な定着が進んでいます。そして、これからのIFRS（国際会計基準）の導入に伴って、今後企業財務データが関連するあらゆるところで活用されることが見込まれています。
　このような情勢を踏まえ、XBRL Japanと日本公認会計士協会では、「XBRL Everywhere」と題するシンポジウムを企画いたしました。

　本シンポジウムでは、基調講演に、IFRS財団評議委員会副議長の藤沼亜起様、IFRS財団評議員／日本経団連企業会計部会長の島崎憲明様、金融庁総務企画局企業開示課開示業務室長の齋藤 馨様をお迎えし、IFRS導入を踏まえたXBRLの活用と期待についてお話しいただきます。
　また、個別セッションでは、「アジアにおけるXBRL旋風」と題したアジア各国からゲストを招いたパネルディスカッションや、XBRLアカデミックコンペティションの発表、XBRL関連ベンダーのプレゼンテーションなどを行います。

　本シンポジウムは、上場会社の経理、財務、開示ご担当者、XBRL化された財務情報を利用される機関投資家、金融機関、政府機関、アナリストの皆様、XBRLを利用した各種サービスの提供を検討されている方等を対象としたものです。

　シンポジウムにご参加いただき、一層の利用拡大が見込まれるXBRLの世界について、さらなるご認識を深めて頂ければ幸いに存じます。

◆開催概要◆

【内容】	第13回XBRL Japanシンポジウム
【題目】	XBRL Everywhere
【主催】	一般社団法人XBRL Japan、日本公認会計士協会（共催）
【後援】	株式会社 東京証券取引所
【協賛】	ＩＳＡＣＡ東京支部
【日時】	2011年3月3日（木）　10：00-17:10
【場所】	東京証券取引所　大ホール等　（東京都中央区日本橋兜町2-1） 　地図：http://www.tse.or.jp/about/tse/map/index.html 　・西口（見学者入口）よりご入場下さい。 　・入館の際、係員（警備員）に本ニュースリリース画面（このページ）のプリントアウトをご提示ください。 　・入館の際、金属探知機によるチェックがございます。
【参加費】	XBRL会員（会員の紹介及び準会員を含む）、 日本公認会計士協会会員（準会員を含む） 1,000円 （税込） 上記以外の方　　　　　　　　　　　　　　 　 3,000円 （税込）
【定員】	300名程度（定員になり次第締め切らせていただきます）
【参加要領】	XBRL Japanのウェブサイト（ http://www.xbrl-jp.org/ ）に参加要領を掲載します。
【CPE単位】	日本公認会計士協会のCPE単位認定を受ける方は研修カードをシンポジウム当日ご持参ください。　（最大４単位が付与されます）

◆プログラムの概要◆
１．午前の部：
　「基調講演」
　・IFRS財団評議委員会副議長　 藤沼 亜起 様
　・IFRS財団評議員／日本経団連　企業会計部会長 島崎　憲明 様
　・金融庁　総務企画局　企業開示課　開示業務室長　齋藤 馨 様
２．午後の部：
　・日本銀行　金融機構局　金融データ課　企画役　山田　直 様
「パネルディスカッション」　：アジアにおけるXBRL旋風（予定）
　・東京証券取引所
　・XBRL International インド、中国、ベトナム、イラク、タイ、マレーシア、韓国、フィリピン等
「分科会」　～　同時並行で実施
　・トラック１：証券メッセージ関係
　・トラック２：ベンダーセッション

◆プログラム詳細（予定）◆

時刻	演題	スピーカー
10:00 ～10:15	開会挨拶	XBRL Japan　マーコム委員会委員長　 山上　聰
	主催者挨拶	XBRL Japan 会長 高木　勇三
	主催者挨拶	日本公認会計士協会　会長 山崎　彰三
10:15 ～10:45	キーノートセッション （仮）IFRSのアジアにおける普及に向けた体制と取り組み	公認会計士 IFRS財団評議委員会副議長　 藤沼亜起様
10:45 ～11:15	キーノートセッション （仮）IFRS導入におけるXBRLへの 期待	IFRS財団評議員 日本経団連　企業会計部会長 島崎　憲明様
11:15 ～11:45	キーノートセッション （未定）	金融庁 総務企画局 企業開示課 開示業務室長 齋藤 馨様
11:45 ～13:00	昼食
13:00 ～13:30	最近の日本銀行におけるXBRLの取組み	日本銀行　金融機構局　 金融データ課　企画役　 山田　直様
13:30 ～15:00	パネルディスカッション　 「アジアにおけるXBRL旋風」	・東京証券取引所　 ・XBRL International ・インド、中国、ベトナム、イラク、タイ、マレーシア、韓国、フィリピン等を予定
15:00 ～15:20	アカデミックコンペティション
15:20 ～15:40	休憩
15:40 ～17:10	（同時並行開催） トラック１「証券メッセージ」	ISO/20022 に関するセッションなど
15:40 ～17:10	（同時並行開催） トラック２「ベンダーセッション」	XBRL関連のベンダー

本リリースに関するお問い合わせ先

XBRL Japan 事務局　 担当：村山、坂本

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　一般社団法人XBRL Japan（エックス・ビー・アール・エル・ジャパン、代表理事：高木勇三）は、本日、XBRL (eXtensible Business Reporting Language) に関わる次代の人材の斬新なアイデアとそれを実現する開発力を称え、XBRL を担う次代の人材育成を目指して、アカデミックコンペティションを実施することを発表します。

　「XBRL Japan アカデミックコンペティション」は、本日から2011 年1 月11 日（月）まで応募を受け付け、最優秀作品には、賞金10 万円のほか、2011 年5 月にベルギーにおいて開催されるXBRL International Conference へ招待するなどの副賞が与えられます。「XBRL Japan アカデミックコンペティション」の応募要項は別紙の通りです。

　一般社団法人XBRL Japan では、今後もXBRL の普及、維持及び発展のため活動を通じて社会的貢献をおこなってまいります。

XBRL とは

　XBRL (eXtensible Business Reporting Language) とは、各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXML ベースの言語です。XBRL の仕様(XBRLSpecification)は、ソフトウェアやプラットフォームに関係なく、電子的な財務情報の作成や流通・再利用を可能にします。したがって、公開会社、非公開会社、会計専門家、監督機関、アナリスト、投資家、資本市場参加者、ソフトウェア会社、情報提供会社など、財務情報のサプライチェーンに関係するすべての当事者にとって、財務情報提供のためのコストを削減し、正確な財務情報をよりスピーディーに利用することが可能になります。

　本コンペティションは、XBRL に関わる次代の人材の斬新なアイデアとそれを実現する開発力を称えることを目的として実施されるものです。
　コンペティションでは、応募者によるXBRL 文書に関わるソフトウェアの開発や特定領域のデータを記述するためのタクソノミ(スキーマと付随情報)の開発など、実用的で有効性を確認できる成果物を対象とします。ただし、その処理を行うシステムはプロトタイプで差し支えありません。

【募集概要】

対象者：	個人、団体を問わない。年齢は問わない
内 容：	１．ソフトウェア開発、タクソノミ開発など 例：既存のインスタンス文書、タクソノミを対象とした二次利用のためのツール（分析ツール）の提案 ２．テキスト、MicrosoftR WordR、PDF などの文書からタクソノミとインスタンス文書を生成するツール 例１：有価証券報告書においてPDF 形式で開示されている表形式データなどからタクソノミを生成するツール（関係会社一覧、大株主の状況、設備の状況、従業員の状況、個別データにある資産の状況など） 例２：MicrosoftR ExcelRの計算式をFormula に変換するツール ３．XBRL が導入されていない新規分野への展開を図るためのタクソノミの設計とインスタンス文書の生成を実行するプロトタイプの開発の提案 ４．その他XBRL を利用したあらゆる新しい提案
応募期限：	2011 年1 月10 日(月)
応募方法：	以下の物を期限までに指定アドレスに電子メールで提出する。提出文書は日本語あるいは英語で記述したものとする。 >> 応募内容記載書類(指定様式) 　開発者名、所属、連絡先、応募概要を記載 >> 応募するソフトウェア、ツール等のソースコード 　動作事例を含む説明文書および出力結果、動作確認のための説明文書(およびテストデータ) を添付
提出先：	注：応募者は、提出した成果物をXBRL Japan の活動において無償にて利用することを了承するものとする。XBRL Japan では非商業目的で適正に利用するものとする。応募者が当該成果物を他の目的に利用することは妨げない。

【賞品及び表彰】
優秀な作品に対しては、2011年3月3日に東京証券取引所において開催されるXBRL Japanシンポジウムにおいて表彰式を行う。

【審査及び審査委員】
XBRL Japan 教育委員会に組織する審査委員会において厳正に審査する。審査委員会は以下の委員によって構成される。ただし、応募内容によっては、専門的な見地から評価を行うために特別審査委員を追加することもあり得る。その場合には事後に特別審査委員を含めて審査委員全員の氏名を公表することとする。審査委員会委員は応募者と利害関係を有することはない。

（審査委員）
武市正人 (XBRL Japan 教育委員会委員長、東京大学教授)
水谷 学（XBRL Japan 教育委員会担当理事、公認会計士、PCA（株） 代表取締役社長）
白田佳子（XBRL Japan 教育委員会、筑波大学教授）
筏井大祐（XBRL Japan 総務・経理担当理事、公認会計士、有限責任 あずさ監査法人）

XBRL Japan アカデミックコンペティションに関するお問い合わせは まで。

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　一般社団法人XBRL Japan（エックス・ビー・アール・エル・ジャパン、代表理事：高木勇三）は、このたび社団法人化を完了し、新組織にて本格的な活動を開始したことを発表します。

　XBRL Japanは2001年の設立以来、任意団体としてXBRLの普及に向けた活動を行ってきました。その間XBRLは、金融庁の電子開示システム「EDINET」や国税庁の国税電子申告・納税システム「e-Tax」、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「TDnet」などで採用され、社会的なインフラとして実用化が進んでまいりました。今後、社会的インフラとしてのXBRLの維持・発展のための活動をさらに推進するために、組織的な活動を強化すべく、一般社団法人を設立いたしました。

　一般社団法人XBRL Japanでは、日本公認会計士協会 元常務理事の高木勇三が代表理事に就任し、XBRLを推進する企業・団体から17名が理事に就任しました。一般社団法人XBRL Japanは、前身のXBRL Japan（任意団体）の活動を引き継ぎ、今後もXBRLの普及、維持及び発展のため活動を通じて社会的貢献をおこなってまいります。

以上

ご参考資料
・ 一般社団法人XBRL Japan理事一覧
・ 一般社団法人XBRL Japan設立趣意書

本件に関するお問合せ先

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　XBRL Japan は、2001年4 月に設立され、財務情報サプライチェーンに関係する有力企業・団体に幅広く会員として参加していただいており、日本におけるXBRL の普及のために精力的に活動してきました。XBRLは金融庁EDINETや国税庁e-Tax、東京証券取引所TDnetなどで採用されており、実用化が進んできました。現在ではXBRL Japanは、XBRL世界組織の中で最も積極的に活動している組織のひとつとして注目されています。

しかしながら、任意団体のXBRL Japanは法人格がないため、XBRL普及活動だけではなく、今後、社会的インフラとしてのXBRLの維持・発展のための活動を進めていくためには限界があります。XBRL Japanが法人格を有することにより、権利義務関係の当事者になることができ、社会的な責任を果たせるほか、常勤者を雇用することにより充実した活動が可能になります。

2008年12月１日に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により、剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することができるようになりました。

XBRL Japan運営委員会ではXBRL Japanの一般社団法人化のためのタスクフォースを設置し、定款案などを作成してまいりました。2010年5月には、一般社団法人XBRL Japanの設立登記を完了し、同月に開催された任意団体XBRL Japan総会及び一般社団法人XBRL Japan創立総会において、従来の活動を一般社団法人XBRL Japanに引き継ぐことを決議いたしております。

関係各位におかれましては引き続き、XBRLのさらなる発展に向けて、一般社団法人XBRL Japanの活動へのご理解とご協力をお願いいたします。

「先端IT活用推進コンソーシアム」（会長：鶴保征城 元IPAソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、アドソル日進株式会社、インフォテリア株式会社、ウルシステムズ株式会社、東芝ソリューション株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社日立システムアンドサービス、富士ゼロックス株式会社、富士通株式会社などの国内有力ITベンダー20社によって、企業における先端情報技術(IT)の活用と技術者育成を推進することを目的として、本日当コンソーシアムが発足し、活動を開始したことを発表します。

　「先端IT活用推進コンソーシアム」は、企業における先端ITの活用および先端ITエキスパート技術者の育成を目指す団体です。IT分野では、次々と目まぐるしく新しい技術が生まれ、そのいくつかは瞬く間に進化を遂げていきます。一方で、企業情報システムにおいては、先進性だけでなく、安定性や機密性などが求められ、そのための研究・検証等を行うために、先端ITの適用に時間がかかるという課題があります。この課題を解決するために、先端IT分野について、複数の企業が共同で研究・検証・実証などを行うことにより、企業における先端ITの適用サイクルを早め、同時に先端ITに知見の深い技術者を育成し、もって先端IT活用による企業活動の価値向上に資することを目的として設立されました。

　「先端IT活用推進コンソーシアム」の初代会長には、鶴保征城氏（元IPAソフトウェアエンジニアリングセンター長）が就任します。また、コンソーシアムの顧問に、慶應義塾大学教授の萩野達也氏、産業総合技術研究所社会知能技術ラボ長の橋田浩一氏、名古屋大学大学院教授の山本修一郎氏、早稲田大学大学院客員教授の丸山不二夫氏（組織名50音順）に就任いただきます。

　「先端IT活用推進コンソーシアム」は、以下の6つの先端IT領域における活動を計画しています。
（1）クラウド・テクノロジー分野（Hadoop, NoSQLなど）
（2）インターネットデバイス・アプリケーション開発環境分野（iPhone, iPad, Androidなど）
（3）リッチ・インターネット・アプリケーション(RIA)分野（HTML5, Ajaxなど）
（4）コンテキスト・コンピューティング分野（Semantic Web, Service Engineeringなど）
（5）ソーシャル・コミュニケーション分野（Twitter, Facebook, OpenSocialなど）
（6）実世界と情報世界の重ね合わせ分野（ARなど）
　具体的な活動内容としては、各部会のメンバーによるそれぞれの領域の研究、先端ITの試用・評価、プロトタイプの作成、成果発表（セミナー）などを実施する予定です。

　当コンソーシアムは、XMLコンソーシアム（2000年7月〜2010年3月）の活動意図を継承する団体としての性格を持ち合わせています。活動の対象をXMLから先端IT分野に拡大することで、また、旧XMLコンソーシアムのメンバーの多くが参加することで、そのノウハウを引継ぎ、更に、新しいメンバーの参加を得て活動を更に拡大・発展させることで、より積極的に社会貢献していきます。

　当コンソーシアムは、本日より会員募集を本格化し、2010年度末までに50社程度の参加を見込んでいます。

発足時の会員企業（20社：50音順）

• アドソル日進株式会社
• 株式会社イーグル
• 彩葉ソリューションズ
• イースト株式会社
• インフォテリア株式会社
• ウルシステムズ株式会社
• キヤノンソフト情報システム株式会社
• 株式会社JIEC
• 住友セメントシステム開発株式会社
• セイコープレシジョン株式会社
• 株式会社テクリエ
• 東芝ソリューション株式会社
• ドリームIT21
• 日本ユニシス株式会社
• 株式会社日立システムアンドサービス
• ＰＦＵソフトウェア株式会社
• ピースミール・テクノロジー株式会社
• 富士ゼロックス株式会社
• 富士通株式会社
• リコーITソリューションズ株式会社

顧問（50音順）

本リリース関するお問い合わせ先

先端IT活用推進コンソーシアム 運営委員会

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　ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構顧問）は、XMLの普及啓発を目的に2000年の設立から行ってきたコンソーシアム活動が、長年において十分な成果をあげ、所期の目的を達成したと判断し、2010年3月31日をもってコンソーシアム活動を終了することを発表します。

　ＸＭＬコンソーシアムは、1998年にW3C※１から勧告された次世代インターネット技術であるXMLの普及啓発を推進してまいりました。2000年のコンソーシアム設立から今日まで、進化を続けるインターネットの中で、XMLを中心とした基礎技術、応用技術そして利用技術について、タイムリーに取り組み、主として企業情報システムでの活用に貢献してまいりました。

　ＸＭＬコンソーシアムでは、毎年、XMLおよびXMLの応用技術の普及に関する会員アンケートを実施していますが、2009年末のアンケートにおいては、「XMLが普及した」との認識は、94%に達しました。コンソーシアムでは、他のアンケート結果や、活動状況なども含め総合的に検討した結果、コンソーシアムの活動は所期の目的を達成したと判断し、この度のコンソーシアム活動終了の決定に至ったものです。

　ＸＭＬコンソーシアムの沿革は以下の通りです。

　なお、ＸＭＬコンソーシアムの終了に伴い、「XMLコンソーシアムコミュニティ」を設立し、コンソーシアム活動で培われた人的ネットワークの継続、およびコンソーシアム活動で得られた成果物の管理を行います。さらに、現コンソーシアムメンバーを中心に、コンソーシアム活動の一部を継承するとともに、これからの社会とビジネスを支えるIT利活用を模索するコンソーシアムの設立も検討されています。

■ ＸＭＬコンソーシアムの主な組織

（2010年3月1日現在）

※ １ W3C：World Wide Web Consortiumの略。ワールドワイドウェブ(WWW)で使用される各種技術の標準化を推進する非営利団体。XMLをはじめ、HTML、Semantic Webなどの標準化を手がける。MIT（米国）、ERCIM（EU）、慶應義塾大学（日本）がその中心になっている。

本件に関するお問合せ先

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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　ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構顧問）は、XMLセキュリティ※１を実装したツールや製品に関する調査および検証を実施し、その結果を報告書として3月16日より公開します。

　今回公開した報告書は、以下の3種類です。

　公開URL ： http://www.xmlconsortium.org/public_doc/securitytool/

　昨今のXMLの普及に伴い情報システムにおけるXMLデータの利活用が進む中で、XMLセキュリティ（暗号化、電子署名など）に関して複数のツールの混在など、実装上の情報の不足が課題となっていました。この報告書は、その課題解決に向けてXMLコンソーシアムの「セキュリティ部会」と「Webサービス実証部会」が実施してきた調査および検証活動をまとめたものです。

　XMLコンソーシアムでは、今回公開した報告書がXMLセキュリティをシステムに実装する上での課題解決にとどまらず、今後Webサービスやクラウドシステム開発の中で必要となるセキュリティ要件実現の一助となることを期待しています。

※ １ XMLセキュリティ： 本活動においては、XMLデータ保護のためのセキュリティ技術を指し、具体的には、XMLデータの漏洩や改竄を防止するための、暗号化や署名、ファイアウォールの技術を対象としています。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

本件に関するお問合せ先

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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2009年5月15日
気象庁
XMLコンソーシアム

気象警報、地震・津波情報等の防災情報の幅広い活用を目的として、気象庁は、XMLコンソーシアムの協力を得て、「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）の仕様を策定しました。今後、この仕様に基づく各種の防災情報の提供の準備を進めていきます。

気象庁は、自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに寄与するため、警報、注意報などの各種防災情報の改善・高度化に努めています。この防災情報の一層有効な活用を促進するため、気象庁は、利用者の様々なニーズへの対応やシステム効率などの観点から、提供する情報の形式について、情報の種類毎に固有の形式で定めているこれまでの方式に代えて、汎用性が高く、広く一般に普及しているXML形式を採用することとしました。

情報形式の検討及び仕様の策定にあたっては、平成19年度からXMLコンソーシアムの協力を得て作業を進め、また、仕様案に対する意見公募を２回実施するなど、多くの皆様のご支援・ご意見を頂き、今般、気象庁は「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）の仕様を策定しました。
また、公開に先立ち、XMLコンソーシアムでは、「気象庁防災情報XMLフォーマット」（Ver.1.0）について、数多くの動作環境において検証作業を実施し、運用上の問題のないことを確認しています。

「気象庁防災情報XMLフォーマット」の仕様の詳細、サンプル電文等は下記のホームページから入手頂けます。また、今後同ホームページにおいて、同仕様の利用に必要な情報を提供してまいります。
http://xml.kishou.go.jp/

気象庁では、今後、この仕様に基づく防災情報の平成22年度の配信開始に向け準備を進めるとともに、引き続きXMLコンソーシアムの協力を得て、仕様の普及に取り組んでまいります。

気象庁について

気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 長田

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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2009年1月30日
XMLコンソーシアム
気象庁

「気象庁防災情報XMLフォーマット」は、今後提供が計画されているより詳細で高度化された気象警報等の防災情報を幅広く活用していただくことを目的として気象庁がXMLコンソーシアムの協力を得て検討を行っているものです。 今般、フォーマットの骨子に対するご意見（意見募集第１回目、平成20年５月22日～６月20日）等を踏まえ、ドラフト（最終案）として作成しましたので、改めて広く利用者の皆様からのご意見を募集します。いただいたご意見をもとに実際に利用可能なフォーマットを今年度内に取りまとめる予定です。 平成22年度以降、XMLフォーマットにより提供される情報をご利用頂くことで、気象や地震など異なる分野の情報を統一的に扱えるようになるなど、多くの効果が期待されます。 本最終案は、利用者の実装を考慮したものであり、XMLスキーマ及びサンプル電文（インスタンス）について、XMLコンソーシアムでは多くの環境において検証を行っております。

１．ご意見募集対象
「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）Ver.0.9」（別紙）

　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft.pdf
　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft_reference.pdf
　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft_Schema(xsd).zip
　・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/jmaxml20090130_format_v09_draft_Samples(xml,txt).zip

※　気象庁とXMLコンソーシアムでは、平成20年５月22日に「気象庁防災情報XMLフォーマット」の骨子をとりまとめ、同年６月20日にかけて意見募集を行っており、その結果を参考として取りまとめております。お寄せいただいた意見及びこれらに対する対応については、次のページをご覧下さい。

　 ・ http://www.jma.go.jp/jma/press/0901/30a/20090130jmaxml_taio.pdf

２．ご意見送付要領
意見は、次の事項を明記して送付願います。

　・ 件名（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）Ver.0.9」について）
　・ お名前
　・ ご職業（会社名又は所属団体）
　・ ご住所
　・ 電話番号
　・ ご意見（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）Ver.0.9」のどの部分に対するご意見か、分かるようにお書きください。）

ご意見は、下記のいずれかの方法でお送りください。

　（１）　電子メールの場合　　　気象庁総務部企画課 宛
　　　　 　【　電子メールアドレス　：　jmaxml@met.kishou.go.jp　】
　　　　　※この場合は、テキスト形式としてください。

　（２）　ファクシミリの場合　　　気象庁総務部企画課 宛
　　　　　【ファクシミリ番号　：　03?3211?2032　】

　（３）　郵送の場合　　 気象庁総務部企画課 宛
　　　　　【住所　：　〒100-8122 東京都千代田区大手町１?３?４　】

いただいたご意見の内容については、ご住所、電話番号を除いて、公開させていただく可能性があることをご承知おきください。公開の際に、匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨を明示してください。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承下さい。

３．ご意見募集期限　　 平成21年３月６日（金）必着

気象庁について

気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 山腰

XMLコンソーシアム事務局　赤池 （富士ソフト株式会社内）

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ＸＭＬコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、国内におけるXMLの利用状況についてコンソーシアム会員企業を対象に調査した結果を「XML利用実態俯瞰図－第１版」として本日より公開します。

1998年2月にXML1.0が勧告され、今年で10周年を迎えたXMLは、既に情報処理の様々なシーンで利用されています。そこで、ＸＭＬコンソーシアムでは、実社会においてXMLがどのように利用されているかを、ＸＭＬコンソーシアム会員企業を対象に調査し、ＸＭＬの利活用実態の可視化に取り組み、「XML利用実態俯瞰図－第１版」をまとめました。この調査は、現在のところＸＭＬコンソーシアム会員企業のみを対象としているため情報が限定的であり、XML利用実態の一部を示しているに過ぎませんが、日本企業におけるXML利用のおおまかな傾向や動向が読み取れること、またXMLのさまざまな産業や用途における利用を促進するために公開に踏み切りました。

「XML利用実態俯瞰図－第１版」では、個々のケースでのXMLの利用実態をアンケート調査するとともに、「業種と業務」、「サービスコンポーネント参照モデル」、「XML技術」の３つの層での関連性を示し、国内における現在のXML利用実態を俯瞰できるようにすることを志向しています。例えば、この調査結果をXML技術を使った事例集としてだけではなく、同業他社や異業種と比較した動向を理解することで、自社IT利活用の成熟度を把握し、今後、投資すべき業務領域の特定の判断材料のひとつとしての活用や、自社のサービスコンポーネントの成熟度比較とサービスコンポーネント毎に必要となるXML技術を俯瞰できることを目指してまいります。

なお、「ＸＭＬ利用実態俯瞰図－第１版」の基礎資料は、国内のXMLを巡る現状を示すものとして、経済産業省で進められている「IT経営ロードマップ」の参考文書としても使用されています。今回の発表にあたり、ＸＭＬコンソーシアムでは当該基礎資料に解説や注釈を記述するとともに、資料の一部を更新しました。

ＸＭＬコンソーシアムでは、今回発表の「XML利用実態俯瞰図－第１版」を第一歩として、今後、アンケート調査対象を会員外にも拡大し、「XML利用実態俯瞰図」の継続的な更新を行い、XML技術の利活用の一助として予定です。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、XMLの普及に伴い急速にニーズが高まっている「柔軟性、拡張性の高いXMLを設計するための技術」に焦点を当てた「XML設計技術勉強会」を発足することを発表しました。

1998年2月にXML1.0が勧告され、今年で10周年を迎えたXMLは、既に情報処理の様々なシーンで活用されています。しかし、XMLコンソーシアムの調査の結果、XMLに期待されている柔軟性や拡張性が実感されているとは言い難く、また、標準的と言える共有性を持ったXMLのデータモデルの設計手法もまだ確立されていない状況にあります。この現状を打破するため、XMLコンソーシアムでは、柔軟性、拡張性の高いXML、様々なシーンで使える共有性の高いXMLのデータ構造（スキーマ）を設計するノウハウを収集蓄積し、これらをXML設計技術としてまとめ、普及させていくことが必要と考えます。

これを受け、ＸＭＬコンソーシアムでは、XML設計技術の普及・啓発を目指して、このたび「XML設計技術勉強会」を発足いたします。同勉強会は月１回程度の会合を開催する予定です。なお、第１回の「XML設計技術勉強会」は、2008年6月26日に以下の内容で開催されます。

＜記＞

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

2008年5月22日
気象庁
XMLコンソーシアム

１．ご意見募集対象

「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）」（別紙）

２．ご意見送付要領

ご意見は、次の事項を明記して送付願います。

• 件名（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）」について）
• お名前
• ご職業（会社名又は所属団体）
• ご住所
• 電話番号
• ご意見（「気象庁防災情報XMLフォーマット（ドラフト）」のどの部分に対するご意見か、分かるようにお書きください。）

いただいたご意見の内容については、ご住所、電話番号を除いて、公開させていただく可能性があることをご承知おきください。公開の際に、匿名を希望される場合は、ご意見提出時にその旨を明示してください。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承下さい。

３．ご意見募集期限　平成20年６月20日（金）必着

気象庁について

気象庁は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 山腰

XMLコンソーシアム事務局　野田 （富士ソフト株式会社内）

気象庁とXMLコンソーシアムは、高度にIT化された社会における気象情報の幅広い活用を図るため、気象庁が提供するさまざまな気象情報をXML※形式で提供するための仕様策定作業を開始しました。これにより、利用者が気象や地震等異なる分野の情報を統一的に扱えることになるなど、利便性が向上すると期待されます。この仕様の素案（ドラフト）は、今年度末より順次一般に公表し、普及啓発を行う予定です。

近年、災害対策の進展等により、自然災害による被害は減少してきましたが、依然として台風や集中豪雨、地震等による被害が毎年のように発生しています。

気象庁は、地震、津波、火山、風水害、雪害等の自然災害の予防に資する警報、注意報等の各種防災情報の提供を行っていますが、更なる減災に寄与するため、より精度が高く、きめ細かなものとするなど常に防災情報の高度化に努めるとともに、これら情報を国民の皆様に適時・的確に提供することを目指しています。また、高度化された気象情報の提供にあたっては、行政機関、報道機関や民間の気象事業者等において更に有効に活用して頂くためにも、利用者における業務効率、システム効率や処理コストを考慮しなければなりません。

このため、気象庁は、高度にIT化された社会における気象情報の幅広い活用を図るために、警報等の電文形式の情報について、現在の情報毎に定める固有形式に代えて汎用性が高く広く普及しているXML形式の仕様を定め、気象や地震等異なる分野の情報も統一的に扱えるようにすることとしました。

※XML（Extensible Markup Language）とは、W3C（World Wide Web Consortium、Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された非営利団体）が策定した、Web上における国際標準の構造化文書の技術である。

今回の仕様策定の対象となる気象情報は、「気象警報・注意報」、「台風情報」、「津波警報・注意報」、「緊急地震速報」、「地震情報」、「噴火警報・予報」、「天気予報」、「週間天気予報」などです。気象庁では、仕様策定後一定期間の試験運用を経て実際にXML形式での情報提供を開始する計画です。

仕様策定にあたり、気象庁はXMLコンソーシアムの協力を得て作業を行い、両者は仕様の素案（ドラフト）を今年度末より順次一般に公表するとともに、利用促進に向けた普及啓発を行う予定です。

気象庁について

気象業務の健全な発達を図ることを任務とした、国土交通省の外局です。災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与する、気象や地震・津波、火山現象、地球環境、海洋に関する情報発信等を行っております。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

気象庁総務部企画課 山腰

XMLコンソーシアム事務局　野田 （富士ソフト株式会社内）

2007年6月18日
XMLコンソーシアム

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城（独）情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、Web 2.0部会、Webサービス実証部会における活動成果をもとに「エンタープライズ・システムのためのWeb 2.0提言書」をとりまとめ、本日より公開を開始いたします。

昨今、「Web 2.0」という言葉に注目が集まっていますが、「Web 2.0」に総称される技術やビジネスモデルの企業情報システム（エンタープライズ・システム）における採用は、いまだに疑問視されることもあり、あまり進んでいないのが実情です。そこで、XMLコンソーシアムでは、Web 2.0部会とWebサービス実証部会の活動成果をもとに、企業情報システムにおけるWeb 2.0実装の手引きとして「エンタープライズ・システムのための提言書」をまとめました。

鶴保征城XMLコンソーシアム会長は、「いまや、インターネットの普及によってソフトウェア産業そのものが新しい時代に突入しようとしています。そのような中で、SaaS（Software as a Service）をはじめとするWeb 2.0化の流れは企業情報システムにおいても避けられないことであり、この提言書が今後の企業情報システムを考える上で一助となることを期待しています。」と述べました。

XMLコンソーシアムでは、今後とも「XML濃度の高いWeb」といわれるWeb 2.0の技術や考え方が、企業情報システムにおいても幅広く有効に活用されるための活動を続けてまいります。

「エンタープライズ・システムのためのWeb 2.0提言書」の概要

巻頭言 エンタープライズ・システムにとってのWeb 2.0と技術ビジョン

１．はじめに
　　～この提言書の読み方・使い方
　　参考：XML Consortium会員企業によるWeb2.0についてのアンケート結果

２．マッシュアップ・アプリケーションを組んでみる
　　2.1 XSLTマッシュアップ　～マッシュアップのサンプル
　　2.2 ３種の呼び出し方式を連携させて作るマッシュアップ

３．Web 2.0の要素技術をエンタープライズに導入するために
　　3.1 Webサービス(Web API)や役立つリソースの探し方
　　3.2 ノン・プログラミング・マッシュアップ・ツール群
　　3.3 Ajax開発手法 ～様々なAjaxフレームワークとライブラリ導入の実際
　　3.4 ASP.NET AJAX開発手法
　　3.5 Web2.0アプリケーションのテスト手法
　　3.6 なぜ"Ruby on Rails"がエンタープライズ、Web 2.0向きか？
　　3.7 軽量言語PythonとWebアプリケーション・フレームワーク
　　3.8 Web 2.0時代のWebServices ?SOAP/REST使い分けの指針
　　3.9 エンタープライズ・マッシュアップを加速する法的メタデータ活用

４．エンタープライズWebアプリケーション最新事例
　　4.1 エンタープライズ・システムの視点から最新のマッシュアップ・サービスを俯瞰
　　4.2 WebOS：究極のエンタープライズWebアプリケーション

５．Web 2.0のビジネスモデル
　　5.1 サービス化とWeb 2.0のビジネスモデル
　　5.2 Webサービス(Web API)公開による収益モデル

６．おわりに
　　～Web 2.0の要素の大半を体現したSaaSによりエンタープライズの「2.0」
　　　化は不可逆的に進行している

執筆メンバーについて

本提言書の執筆は、Web 2.0部会、Webサービス実証部会の活動メンバーから、アドソル日進(株)、(株)NTTPCコミュニケーションズ、Sky(株)、東芝ソリューション(株)、日本ユニシス(株)、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、PFUアクティブラボ(株)、メタデータ(株)、(株)リクルートが担当いたしました。

Web 2.0部会について

Web 2.0部会は、2006年３月および４月のWeb 2.0勉強会を経て、2006年6月に発足した部会です。Web 2.0部会では、WebAPI活用の上に独自のXML変換技術を適用したエンタープライズ・マッシュアップの研究試作から、Ajax、軽量言語、WebAPI調査法、そしてWeb 2.0アプリのテスト手法を中心とするWeb 2.0の開発環境の比較調査、検証を積み重ねてまいりました。また、当初からWeb 2.0時代のWebサービスをテーマに掲げ、SOAP型とREST型のWebサービス使い分けの指針や、Web 2.0的なビジネスモデルの図解を目標に掲げて活動しています。

Webサービス実証部会について

Webサービス実証部会は、企業におけるWebサービスの実装にあたって必要となる相互接続などの実証を行ってまいりました。たとえば、2005年には、メタデータ活用部会とともに、2005年の愛・地球博向けに数多くのWebサービスを組み合わせた旅行案内システムを試作しました。その後、その実績をもとに、エンタープライズ・システムのTCO削減に効果的と考えられる究極のWebアプリケーションとしてWebOSを取り上げ、WebOSのAPIを活用したアプリケーションを研究・試作するなど、「実証」をベースに新しいWebサービス技術の実装研究を進めています。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム事務局　野田　（富士ソフト株式会社内）

2007年5月30日
XMLコンソーシアム

XMLコンソーシアム（会長：鶴保征城 (独)情報処理推進機構ソフトウェアエンジニアリングセンター所長）は、VoiceXML部会における活動成果をもとに、音声データを処理するためのXML標準仕様である「VoiceXML」に関する国内初となる書籍の出版を発表しました。

XMLコンソーシアムVoiceXML部会は、W3C (World Wide Web Consortium)における音声対話技術の標準化およびその普及に伴い、日本国内におけるVoiceXMLの普及促進および日本語独自の要求仕様の検討を目的として、2001年６月に活動を開始し、各企業における取り組みや導入事例紹介などを行ってきました。同部会は(１)アプリケーション・ワーキンググループ(以下、「WG」)、(2)技術検討WG、(３)和訳WG、(４)情報WGの４つのWGから構成され、今回の書籍は日本語環境における使い方や問題点についてVoiceXMLの仕様を技術的な側面から検討し実証実験を実施した活動成果を含め、基礎編は技術検討WG、応用編は主にアプリケーションWGの活動成果をまとめています。音声認識システムや音声合成システムに関する深い理解がなくても音声対話アプリケーション作成を可能にするVoiceXMLの意義や利点を具体的に解説しています。

本書籍の概要及び内容は以下の通りです。

「VoiceXML　?入門からアプリ開発、応用まで?」 リックテレコム刊（ISBN978-4-89797-689-1）

＜基礎編＞
　第1章　音声Webページ記述言語標準化の歴史と現在
　第2章　音声処理技術の概略
　第3章　VoiceXML 2.0
　第4章　マルチモーダルインタラクション記述言語
　第5章　日本語の読み問題

＜応用編＞VoiceXML応用事例
　第1章　『tresos GUIDE』に見るマルチ・モーダルHMI総合開発環境の最新事情
　第2章　音声対話型コミュニケーション放送実験
　第3章　「資料検索システム」の実証実験
　第4章　「ネットワーク型音声利用システム」の有効性実証実験　

本書籍は、VoiceXML部会活動メンバーから沖電気工業（株）、キヤノン（株）、（株）日立製作所、（株）富士通研究所、トッパン・フォームズ（株）に加えて、会員外有志としてEB（エレクトロビット）社の参加を得て執筆されました。

XMLコンソーシアムとしては、「リアルWebサービス」（2005年、秀和システム刊）に続く、2冊目の書籍出版となります。Webの進化形として音声に対するニーズが拡大している今、VoiceXML部会の活動成果を広く情報を提供できることはXML技術の普及啓発の一環としても意義深いことです。なお同書籍の内容の一部は、XMLコンソーシアムのWebサイトでも公開する予定です。

XMLコンソーシアムについて

XMLコンソーシアムは、XML技術のビジネスにおける実用化推進を行う国内唯一の団体です。セミナー・イベント、部会活動、情報発信、標準化推進、各業界団体との連携などの具体的な活動を通じて、さまざまなコンピュータシステムにおけるXML技術の適用に貢献してまいります。

XMLコンソーシアム事務局　野田 （富士ソフト株式会社内）