平野 洋一郎

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Youichiro "Pina" Hirano

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インフォテリア株式会社

バックナンバー:2008年10月

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2008年10月23日

震源地ニューヨークでの、もう一つのイベント

mdmoneny1.png ニューヨークといえば、いま世界的な金融危機の震源地として注目を浴びていますが、そのニューヨークで、金融危機ほど注目はされませんが企業の情報システム関係の方々には熱い注目を浴びたイベントが今週開催されました。それは、企業のマスターデータ管理(Master Data Management)に特化したカンファレンス「MDM Summit」です。先週、ワシントンD.C.で行われた財務情報XBRLに特化したカンファレンスが金融危機の影響を受けて盛り下がっていたのとは対照的に、「MDM Summit」は盛況のうちに閉幕しました。

 というと、私が米国から報告しているように聞こえるでしょうが、実は、これはインフォテリアのスタッフからの報告です。

 インフォテリアは、オラクルやSAPなど大手メーカーに混じって、この「MDM Summit」に出展しました。出展したのは、現在開発中の英語版の「ASTERIA MDM One」。名前の通り、MDMに興味のある方々だけが集まったディープなイベントですので、多くの方が写真のように興味を持って説明を聞いていただきました。「データ連携」の次は「データ品質」だという意識は米国でも高まってきているようです。

 インフォテリアは創業時から、国内だけでなく世界で使われるソフトウェアの提供を目指しています。世界を目指さないものはインフォテリアではありません。そのために、「lino」, 「OnTranq」のように、最初から多言語展開を行う形、「Lingr」, 「Rejaw」のように最初から海外市場でその真価を問う形、「ASTERIA」のように国内の実績を海外に展開していく形など、海外市場に向けた様々なチャレンジをしています。

 今回の金融危機における、経済の連鎖、政府や企業の連携などを見ても、よりボーダーレスな社会になってきていることを実感している人も多いと思います。そして、その世界をリアルタイムにつなぐソフトウェアへのニーズも高まっています。インフォテリアは、まだ小さな力ではありますが、専門力を活かして世界の人々の幸せをつなぐために日々チャレンジを続けます。

2008年10月09日

景気悪化の時こそパッケージとサービスの活用を

 世界的な株の暴落で、景気の悪化が懸念されています。そして、IT業界内では企業のIT投資の削減が懸念されており、インフォテリアも株式市場において非常に厳しい評価をされています。

 実際、過去の景気後退局面において、IT予算を削る企業が少なからず存在しました。一方で、企業はその活動自体は緩めることはできませんし、製品やサービスの開発のスピードを落とす事はできません。つまり、ITと経営、ITと事業がこれだけ密接に関わっている時代ですから、IT予算が削減されてもITで実施する事はなかなか削減できないということです。

 この一見矛盾する問題を解く事ができるのが、パッケージソフトであり、ソフトウェアサービスです。これまで手作りで大きな人月をかけて開発したり保守していたところをパッケージソフトに置き換えることで、大きなコスト削減となります。また、これまで業務パッケージを充てていたところを、SaaSなどのサービスで代用することで、初期投資を大きく抑えることができます。さらに、パッケージやサービスを使うことで、将来の変化に対する柔軟性も増します。

 たとえば、インフォテリアのパッケージ製品「ASTERIA」が担う機能は、データ変換・連携、通信手順対応等の部分で、日本中で何百何千という会社で同じようなプログラムが個別に書かれて、その開発にも保守にも、同じような仕事のために何百何千人というエンジニアが動員されています。それを、「ASTERIA」という、たった一つのプログラムを「複製」して多くの会社で利用する。パッケージソフトでは、ソフトウェアの最大の利点である「複製」という特長を使うことで、当然1社のコストは安くなります。社会のムダも減ります。さらに、ソフトウェアサービスでは、ハードウェアやソフトウェア等の資産すら多数の会社で共有負担するというモデルで、さらなるコスト削減が可能となります。

 インフォテリアの生業はパッケージソフトとソフトウェアサービスですから、まさに、この厳しい経済局面は、多くの企業の競争力強化に貢献することができるチャンスであると考えています。IT予算削減の場面では、これまでカスタムメイド志向の強かった日本企業においても、パッケージやサービスに目を向けざるを得ないことになるでしょう。

 このような背景から、インフォテリアは厳しい経済状況においても価値を提供することのできるビジネスで、この変化を前向きな力に変えて、より多くのお客様に貢献するとともに、支援してくださっている多くの方々のご期待に応えるべく、決意をあらたにしています。

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