EAI・EAI ツールの「ASTERIA」　―つなぐイノベーションでビジネスの未来へ―

インターネット専業銀行への期待

企画部 マーケティンググループ

部長代理
北 周介 氏

ジャパンネット銀行はネット専業銀行の特長を活かし、便利で画期的なサービスを次々と提供している。どんな時間でも振り込みや支払いがインターネットから即時可能なので、特にインターネットオークションやネットショッピングにおける利用価値は高い。そのためジャパンネット銀行はYahoo!JAPANやBIDDERSといった有名なオークションサイトでのオフィシャル銀行となっていたり、多くのショッピングサイトから提携先として利用されている。

通常の銀行では実現困難な高い処理機能を次々と提供するため、取引先企業からの期待も次第に高くなる。ジャパンネット銀行企画部の北周介氏は「インターネット専業銀行ゆえに取引先企業からは『あらゆる自動処理が可能であろう』と期待されてしまうこともままあります。ですがたとえこちら側でシステムが対応できても、受入側の対応も当然必要だということを忘れてはいけません」と念を押す。だが要望には応えたい。より可用性が高く、コスト面で有利なリアルタイム決済の構築が求められていた。

リアルタイム決済用の標準FDXSを構築

実際にジャパンネット銀行が任意の企業とのリアルタイム決済を検討すると、従来までの銀行の接続手順を採用するのでは実装技術と運用コストで無理があった。もともと銀行のシステムは専用線を基盤にしているため、そのままシステムをインターネットに乗せ換ようとすると賢明ではない。とはいうものの、白紙からプロトコルを作るにしても開発費がかかる。

そこで事前に流用できそうな標準を検索したが、適当なものは見当たらなかった。北氏はこう説明する。「海外にはいくつか金融系XML標準があります。しかし、多くは証券や外為向けで、決済や資金移動には適していませんでした。同じ金融系でも、想定される適用範囲が違うので、必要なエレメントがないのです。そのため、日本の決済処理に適したものを作らざるをえませんでした」

またXMLベースの技術とASTERIAを採用した経緯について「インターネットで利用することを前提とすると、XMLという基本路線は暗黙の了解でした。他技術とXMLの比較を徹底追求してもいいのですが、そうなると時間ばかりが過ぎてしまいます。おおかた検討してXMLが有力候補になったところで、ロゼッタネットが決定打を与えました。当時ロゼッタネットの実績や評判を耳にしており、その仕様は利用価値が高いと目をつけました。そこでロゼッタネットをベースとするとなると、ロゼッタネットでのシステム稼働実績のあったASTERIAを採用することはまさに最適で必然的な流れでした」

あとは、ロゼッタネットの仕様（RNIF）上でやりとりされる決済処理部分のみが必要となる。そこがXMLベースの決済処理規格であるFDXS(Financial Data eXchange Standard)にあたる。FDXSは関係者が集中的に協議を重ね、2週間ほどで完成した。

キャッシング依頼の即時処理で圧倒的な優位性実現

まず最初にFDXSを導入したのは金融会社だった。エンドユーザーがキャッシングを金融会社に依頼すると、金融会社からジャパンネット銀行に振り込みが依頼され、資金移動処理が即座に実行される。この資金移動処理の部分は他の銀行ならば何らかの人的処理が介在することが多いが、FDXSを用いることで完全な自動処理化を実現した。これにより処理時間を大幅短縮し、人的ミスを完全に除去することができた。

もしエンドユーザーの口座がジャパンネット銀行であれば、処理完了の通知後にはすぐにATMにて現金化したり、ネット決済で利用することができる。特に金融会社とジャパンネット銀行との間では取引時間制限のある全銀システムを介さないため、24時間365日のリアルタイム決済が可能となる。ここが他行と比較して圧倒的に有利となる。

また基本仕様にロゼッタネットと同等の技術を用いているため、通信形態には依存することはない。つまり、インターネット、VPN、専用線でもまるで問題ない。処理はおおよそ10秒以内で完了する。

初心者でもゲーム感覚で投票、新規顧客の開拓に貢献

金融会社への導入で絶大な効果を確信したジャパンネット銀行は、公営競技にもリアルタイム決済を提案した。公営競技側も快く賛同し、ASTERIA導入に踏み切った。

当時すでに公営競技でインターネットから投票できるサービスは提供されていたものの、専用口座の開設や資金を前営業日までに準備しなくてはならないという制約があった。それを公営競技とジャパンネット銀行の間をASTERIAでつなぎ、インターネット即時会員投票サービスを実現した。このサービスなら投票用専門口座は不要で、ジャパンネット銀行に口座があれば利用可能となる。また金融会社と同様に、完全な自動処理化、24時間365日の利用が可能となり、顧客はレース直前まで投票することが可能となった。

ただし公営競技にリアルタイム決済を導入するとき、公営競技向けに多少FDXSを改変する必要があった。主にデータ項目とキャッシュフローである。特に独特なのがキャッシュフローで、公営競技には投票に加え、的中した場合の配当金の扱いが生じる。言い換えれば、一般的な購買では発生することのない逆方向の資金の流れが発生することになる。そうしたフローに対しても、リアルタイムで処理が可能となった。そのため、これまで投票用専門口座が銀行の翌営業日までロックされることもなくなり、レース当日にはATMで現金化できるようになった。つまりレースで的中すれば当日に配当金で祝杯をあげることも可能となったのだ。リアルタイム決済で顧客が得たメリットは大きい。

さらに、こうした恩恵を享受したのは既存の公営競技の常連だけではない。ここまで手軽になると、公営競技の常連以外も続々と参入するようになった。北氏によると「旧来の顧客と違い、もうゲーム感覚で楽しむ新たな顧客が増えた」そうだ。リアルタイム決済の導入で利便性を向上させることで、顧客開拓、マーケット開拓へと結びつけた好例だ。

あらゆるリアルタイム決済への可能性を秘め

今後の展開について問うと、北氏は具体的な言及は避けるものの「決済処理のあらゆる分野に導入できる可能性を秘めている」と示唆する。ネットワークを介した決済であれば、柔軟に適用できて高い利便性を提供できるので、ビジネスチャンスは無限に広がる。

それはこういう意味である。どんな決済の場面でも、どこかで資金の流れに遅延が生じるものだ。顧客のカード払いやコンビニ払い、または企業間の諸手続きなどだ。だがそうした資金の遅延が生じる流れに、支払いが確定してからリアルタイム決済を活用してビジネスにつなげるシナリオはいくらでも存在しうるのだ。

こうしてジャパンネット銀行はリアルタイム決済を可能にする強力なサービスをASTERIAで稼働させることに成功した。

※この内容は2004年3月時点のものです。