「システムのM&A」が思わぬコスト負担に
内閣府の経済社会総合研究所がまとめた「M&A研究会報告2008」によると、グループ内でのM&Aを含む国内のM&A件数は高い水準を維持している。
その数は2005年が3734件、2006年が3755件、2007年が3768件。1999年は1820件だったので、10年足らずの間に2倍の水準にまで高まった計算である。
市場開拓や新事業への進出、マーケットでの地位を確立するため、M&Aは今後も企業の重要な選択肢であり続けることは間違いなさそうだ。より大きなシナジー効果を得る目的で、ゆるやかなパートナーシップを発展させてM&Aに踏み切るケースもあるだろう。そのとき必ずと言ってよいほど発生するのが、「システムのM&A」である。
「凝り固まったITがビジネスの変革を妨げる」でも触れたが、企業の経営統合において、「システムのM&A」が思いのほか大きな障壁になることがある。特にやっかいなのがコストの問題だ。大手都銀が「システムのM&A」に投じた費用が3300億円に上ったというのは周知の通りだろう。
「システムのM&A」の難易度を高める一つの要因は、企業ごとの慣習の違いである。業務データの項目やフォーマットを一つ取り上げても、システムには企業それぞれの慣習が色濃く反映されている。業務プロセスが異なれば、システムで動作するプログラムの処理も違う。そのため「システムのM&A」と一口にいっても、一筋縄ではいかない部分が多いのだ。
こうした違いがある複数のシステムを完全に一本化しなかったとしても、プログラムを連携させたりデータを共有したりする機能の必要性はなくならない。その開発には当然、相応の工数とコストが発生する。
その工数とコストを、どのような工夫によっておさえるか。「システムのM&A」の戦略は、経営統合によるシナジー効果を早期に手に入れるための大切なポイントになる。
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ASTERIAは、柔軟なデータ変換機能によって、企業ごとに異なる業務データの項目やフォーマットの違いを吸収します。経営統合においては、単に複数のシステムの橋渡しをするだけでなく、各企業が蓄積してきた情報資産を必要に応じてつなぎ、新たなビジネスを創造するチャンスを生み出します。
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